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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

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横浜の離婚相談ダイレクト便


あなたがお困りのことや悩みは横浜離婚相談所へメール等でなんなりとご相談下さい。

永年にわたり、家庭裁判所の調停委員として夫婦関係の調停業務に携わり、また離婚関係の問題に取り組んできました元行政書士が離婚コンサルタントとして悩んでいるあなたのご相談相手になります。詳しい事情をお聞きし、前向きな解決を目指してご回答します
あなたのケースにぴったりの離婚協議書を作成します。

メール、電話、面接でご相談に応じています。
電話・面接は予約制ですので、メール等でお申し込み下さい。→料金表

個人のプライバシーは厳守されますので安心してご相談できます。


 ・土曜日、日曜日、祭日もご利用できます。
 ・離婚相談を気軽にできるところをお探しの方に最適です。
 ・家庭裁判所での調停について知りたい方。
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相談(コンサルテイング、カウンセリング)についてもう少し詳しくご説明します


離婚相談  


結婚により、もともと個性の異なる男女が夫婦として共同生活を行い協力し助け合いながら家庭を築くことになりますが、よくあるのは性格の不一致とか、セックスレス、嫁姑問題、ギャンブルによる借金と浪費とか、不倫とか、色々の原因から、円満な夫婦生活が破綻することがあります。
  
その結果、別居とか離婚とかの形で夫婦の共同生活を解消することが起きてきます。
  
それぞれの夫婦によって、夫婦問題の解決方法は異なります。


さて、夫婦関係が破綻し、離婚問題が起こったらあなたはどのように考え行動すべきでしょうか。

円満修復することも、結婚を解消してし第二の人生に向かうことも選択できます。

婚姻の解消、離婚は自分だけでは決定できず、配偶者と話し合い同意がなければ成立しませんし、子供さんがいると親権で紛糾することもあります。

お互いに離婚を考えていても、夫婦の信頼関係がなくなり、疑心暗鬼の状態での話し合いでは感情的になり協議は難航することが多いですが落としどころ点を見極めて話しあえば結論がでることもあります。

夫婦間で離婚について協議がまとまり、結論が出たときには、口約束では後日の紛糾の種になります。特に、養育費、離婚慰謝料、財産分与とうの金銭的なことは書面にしておくと安心です。
また、熟年離婚では年金分割の手続きも必要です。


当事者の話し合いでは解決しないときには、公平な第3者が介在する家庭裁判所での調停も紛争解決のための賢明な選択肢でしょう。


離婚問題のコンサルタントがあなたのご事情をうかがい、問題の解決に親身になってお手伝いします。


国際離婚相談



国際結婚から発生する夫婦問題についてメール相談やカウンセリングを行います。


国籍の違いや法律の違いだけでなく、考え方の差もあり、国際離婚での交渉は困難を伴いがちです。


国際結婚をされた方については、夫婦の国籍が異なる等により、日本人同士の離婚に比べるとより複雑になり特別の対応が求められることがあります。


メールで相談できます。


その他の相談

離婚の原因ともなるものに、配偶者の不倫(不貞、浮気)がありますが、夫婦問題と関係の強い男女問題の相談を行います。


家庭内でのその他の問題についても幅広くご相談に応じています。
  




迅速と親切、丁寧をモットーにしています。安心してご相談ください。



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(本日は番目のアクセスです。 また昨日は人のご来場者がありました)


今日のTOPICS

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」への早期加盟が米国などから求められてきましたが、日本も加盟しました。
この条約は、国際結婚が破たんした夫婦の子どもについて、原則として元の国に戻すよう定めた国際ルールです。
日本から国外に子が連れ去られるケースでは、日本に連れ戻すことが認められますが、日本人妻が、夫の同意を得ずに日本に子を連れ帰った場合、外国に連れ戻されることもあります。もっとも、正当な理由があれば裁判所の判断で返還拒否ができることにはなっています。
国際結婚をする方は、離婚となった場合には、子の親権についてこのような問題が起きる可能性があることを十分認識しておくべきでしょう。



離婚届に、新たに2つの項目が加わりました。


未成年の子がいる夫婦の場合には、一つは「親子の面会交流の方法」につき、二
つ目は「養育費の分担」につき取り決めができているか否かを記入することになりまし
た。
離婚の際に親子の面会と養育費の分担を協議するよう定めた民法改正を受けた
もので、離婚する夫婦に子供に関する大事なことについては取りlきめをするように促
しています。