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横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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離婚の知識|横浜の離婚相談ダイレクト便


Q1 離婚の方法にはどういうものがありますか?

協議離婚は夫婦双方の合意があれば成立します。 総離婚件数の9割位はこのケースです。                   
調停離婚は家庭裁判所で調停を行い、夫婦双方が合意に達し て調停が成立したときに成立します。 
総離婚件数の1割以下です。   
審判離婚は調停に代わって家庭裁判所が職権で審判を行い異議申し立てがなく離婚が確定したときに成立します。
件数としては非常に少ないです。   
裁判離婚は家庭裁判所での調停が不成立で審判離婚にもならないときに家庭裁判所で訴訟を起こし、離婚を認める判決が確定すると離婚が成立します。
総離婚件数の1パーセントぐらいです。
和解離婚は裁判中に裁判所から和解を勧められて和解の方法で離婚が成立する場合です。

Q2 離婚の理由として多いのは?  

A2 家庭裁判所への離婚の申し立ての理由の中で男女とも最多となっているのは「性格の不一致」です。
裁判上の離婚原因としては民法(770条)で5つの事由を規定しています。 
   1 配偶者に不貞な行為があったとき   
   2 配偶者から悪意で遺棄されたとき  
   3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
   4 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
   5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

性格の不一致は5つ目の事由に含まれます。
もともと性格が完全に一致することはまずありません。
交際期間中にお互いの性格をチェックしてウマが合うかどうか吟味すべきです。
だけどお互い猫かぶっているとか、あばたも笑窪(えくぼ)で盲目になるとかで本当の姿が見えないこともあるでしょう。
結婚したら夫婦は性格の差、個性を認めあって我慢できる程度にお互いに調整に努力する義務があり、また助け合いながら協力して同居する義務があります。 
ですから夫婦間の話し合いは重要な鍵になります。
コミュニケーションが大事ですね。
このお互いの調整の努力義務を十分行わなかった配偶者が責任を問われることになります。
双方ともそれぞれ努力不足のときもあるでしょうが。 

Q3 協議離婚で注意することは?

A3 協議離婚では夫婦双方の離婚するという合意があり、離婚届を提出すれば成立します。
その際に夫婦間で話し合い取り決めておくことがいくつかあります。
項目としては、子供の親権者、養育費、面接交渉権、財産分与、慰謝料、離婚後の戸籍等です。
取り決めたことは書面にしましょう。
離婚協議書ですね。
これを公正証書にしておくのが良いでしょう。

Q4 離婚届の記入欄では、 未成年の子供について夫婦のどちらかが親権者になるようになっていますが、夫婦の間で話がつかない場合に、離婚後に決めるとか、二人とも親権者にするとかは可能でしょうか?               


A4 親権者は離婚のときにどちらか一人に決めないと離婚届を役所で受け付けてもらえません。
単独親権と言います。  
離婚後の共同親権は日本では認められていません。  
夫婦間の協議ではどうしても決まらないようでしたら家庭裁判所で決めてもらうしかありません。 

Q5 離婚後も仕事の関係で旧姓には戻りたくないのですが。   

A5 結婚により氏を変えた配偶者は離婚するときは旧姓に戻ることになっていますが「離婚の際に称していた氏を称する届」を役所に届け出ることによって結婚していたときの氏を名乗ることができます。
離婚後3ヶ月以内に届け出ることになっています。
この届出であなたを筆頭者とする新しい戸籍が作られます。           

Q6 離婚に際し子供の親権者となったほうが「権利」を得るので、子供の養育費を全部負担する「義務」もあると言うのは正しいでしょうか?           


A6 親権をどちらが取ろうと子供の養育費はそれぞれの経済力に応じて双方が分担する義務があります。   

Q7 父からの遺産と受け取ったばかりの退職金は離婚に際し財産分与の対象になりますか?

A7 財産分与は結婚している間に夫婦の協力で築いた財産を離婚に際して清算するのが本来の意味です。
もっとも、離婚後の扶養と慰謝料の要素もあることにはなっています。
亡父の遺産は夫婦の協力で築いた財産ではなく、相続した人の特有財産ですので財産分与の対象とはなりません。 
既に受け取り済みの退職金は給料の後払いの性質があり財産分与の対象となります。
また、どの位の割合で分けるかはいろいろの考え方があります。
協議離婚では夫婦で話し合うことになります。

 

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