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横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
(@は1個に修正してください)
    


離婚協議書|横浜の離婚相談ダイレクト便  



離婚の仕方としては、主なものとして協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

離婚の9割は協議離婚ですが、この離婚方法では、文字通り夫婦間で離婚につき話し合いをします。

話し合いで合意した内容を口約束で済ます人もいるようですが、お互いに大事なことですから文書にしておくと後日の紛争を防ぐことが出来ます。

この文書のことを、一般に離婚協議書といいます。


離婚は、夫婦の関係を解消することになりますので、子供の親権者、養育費、慰謝料、預貯金、居住用住宅、家財道具、その他の資産の分割(財産分与)等につき話し合いで取り決めることになります。

子供については、親権者をどちらにするか、養育費はいくらにするか、子供との面接交渉がテーマとなります。

慰謝料は、離婚の原因にについて責任のある方が支払います。
 
離婚の原因にについて責任まではなくても、離婚を円滑に進めるために、離婚後の生活資金等として、解決金という名称でお金を払う約束も出来ます。

離婚協議書を基にして、これを公証役場で公証人に強制執行認諾約款付の公正証書にしてもらうと、分割払いの養育費、慰謝料等の支払いがないときに強制執行の手続きが容易になりますので安心です。

 
例え、離婚協議書を公正証書にすることまでできなかったときでも、書面になったものがありますと合意したこと証拠になりますので、後日争いが起きたときに重要な証拠として役立ちます。   

離婚の話し合いの際にあなたの主張したいことが案として書面になっていると具体的に条件を詰める交渉が容易になります。

夫婦関係が色々の原因でぎくしゃくし、夫婦関係の破綻の危機=離婚に遭遇することは結婚生活では起こりうることです。

不協和音の源は夫婦間の問題(家庭内暴力、性格の不一致、不倫、浪費、性の不一致など)のこともあるでしょうし、嫁と姑の関係のように夫婦の両親が影響していることもあります。

夫婦関係については、それぞれの経緯があり、個別の事情があります。

離婚協議書は離婚公正証書にすると安心です。


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