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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
(@は1個に修正してください)
    


用語の解説|横浜の離婚相談ダイレクト便


婚姻費用 民法760条は婚姻費用=結婚中の生活費は夫婦で分担するように定めています。

 「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」。

金額は夫婦の協議で決められますが、支払いがないときは家庭裁判所の調停、審判で定められます。

別居中でも支払い義務があります。

離婚した後は婚姻費用の分担義務は発生しません。

  さらに詳しくは→婚姻費用

親権 父母が未成年の子を社会人として養育するために、監護教育し、子の財産を管理し、法定代理人となる権利と義務の総称です。
 
父母が婚姻中は、共同で親権を行使しますが、離婚するときは協議でどちらかを親権者と定めます。

夫婦の協議で決めらないときは家庭裁判所の調停、審判で定められます。

一度、決めた親権者でも事情が変われば、家庭裁判所の調停、審判で変更が
出来ます。

養育費 子が親と同じ生活レベル保持して生活するのに必要な費用です。

衣食住の費用と教育費や医療費等が含まれます。

両親が婚姻中は婚姻費用の中にこれらの費用は入っていますが、両親が離婚後は父母の収入を考慮して分担することになります。

離婚後に実際に子供を手元に置いて養育する方の親に対して、もう一方の親が養育費を支払います。

金額を夫婦の協議で決められないときは家庭裁判所の調停、審判で定められます。

  さらに詳しくは→養育費

面接交渉権 離婚後や別居中に親権者でない、または、手元で子を監護していない親が子と面接し交渉(接触)できる権利のことです。
この権利は子の福祉に沿うように行使すべきです。

財産分与 民法768条は夫婦が協議で離婚する場合は、一方の配偶者から他方の配偶者に財産の分与を請求する権利を認めています。

この規定は調停離婚・裁判離婚にも準用されます。

分与の考え方は「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきか否か、並びに分与の額および方法を定める」と規定されています。 

夫婦の協力によって得た財産のみが名義の如何にかかわらず対象となります。  

夫婦の協議で具体的なことが決められないときは家庭裁判所の調停、審判で定められます。

権利行使には2年の時効があります。  

  さらに詳しくは→財産分与

慰謝料 不法行為が行われたときに、精神的損害を受けた被害者に対して、加害者より支払われる金銭です。

離婚の場合は離婚について責任がある配偶者がもう一方の配偶者に支払います。 

不倫の相手も加害者ですから被害者から請求されると支払い義務があります。

  権利行使には3年の時効があります。       

  さらに詳しくは→離婚慰謝料

家庭内暴力(DV) 配偶者の暴力から一方の配偶者を保護する目的で通称デイー・ブイ防止法が平成13年10月に施行されました。

暴力による被害者は配偶者暴力支援センターや警察に助けを求められます。

地方裁判所に対して保護命令(接近禁止命令や退去命令)を求めることも出来ます。

支援機関からの一時避難のためのシェルターの提供もあります。

暴力は離婚の理由になります。

DV防止法は改正されました。詳しいことは     

  さらに詳しくは→家庭内暴力

協議離婚 夫婦双方の合意があれば成立するのが協議離婚です。 

総離婚件数の9割位はこのケースです。

法定の離婚原因があるかどうかは問いません。

親権者を定めて離婚届に当事者双方と証人2人が署名・捺印して市町村役場に届け出て受理されたら成立します。 

                 
調停離婚 協議離婚が出来ないときに家庭裁判所に調停を申し立て、夫婦双方が離婚に合意して調停が成立したときに離婚が成立します。

総離婚件数の1割以下です。調停を経ないと裁判に進めない制度になっています。                

審判離婚 調停に代わって家庭裁判所が職権で審判を行い異議申し立てがなければ離婚が確定したときに成立します。

件数としては非常に少ないです。 

  
裁判離婚 家庭裁判所での調停が不成立で審判離婚にもならないときに家庭裁判所で訴訟を起こし、離婚を認める判決が確定すると成立します。

総離婚件数の1パーセントぐらいです。

なお、裁判中に和解が成立して、和解調書が作られたときは和解離婚の扱いとなります。

和解離婚 裁判で審理中に裁判官に勧められて和解で離婚をする方式です。

離婚届 協議離婚のときに当事者双方と証人が署名・捺印してを市町村役場に届け出ます。

届出のときに双方に離婚の意思があり、未成年の子がいるときは親権者を記入するようになっています。


不受理届 勝手に離婚届や婚姻届をだされる恐れがあるときは、住所地または本籍地の市町村役場に不受理届をあらかじめ出しておくと受理しない扱いにしてくれます。

有効期間は6ヶ月です。

不貞(不倫) 配偶者として貞操義務に反する行為で、婚姻関係外の異性との肉体交渉に限られます。

不貞行為は継続的なもの、一時的なものを問いません。

法定の離婚原因です。

内縁 男女双方に婚姻の意思があり、世間から見ると夫婦同然の共同生活をしていて、婚姻届が出されていない関係です。

法律上の結婚ではないのでどの程度まで法的に保護されるかが問題となります。

法定離婚原因 

裁判上の離婚原因としては民法(770条)で5つの理由を規定しています。 

  1 配偶者に不貞な行為があったとき   

  2 配偶者から悪意で遺棄されたとき  

  3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

  4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

  5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

  その他婚姻を継続し難い重大な事由には、性格の不一致、家庭内暴力、愛  情喪失、性的不一致とか多様なものが考えられます。

有責配偶者 離婚原因につき責任のある配偶者のことです。

有責配偶者が離婚を請求してらその訴えは認められるかが問題になります。

不倫・不貞行為のあった配偶者からの離婚請求は裁判所が認めない考え方を有責主義といいます。

これに対して、何らかの理由で婚姻生活が破綻しているなら例え有責配偶者からの離婚請求でも、一定の条件を満たせば認めてしかるべきだとの考え方があり、これを破綻主義といいます。

判例は長期の別居期間、経済的保障等の厳しい条件つきで有責配偶者からの離婚請求を認める傾向です。

家庭裁判所 家庭裁判所は夫婦や、親子、親族等にまつわるいろいろの家庭内の問題について、審判・調停が申し立てられると低廉な申立費用で処理してくれる裁判所です。

夫婦関係では、調停離婚・審判離婚・裁判離婚・和解離婚・円満調整・別居・財産分与・慰謝料・養育費等々を扱います。

平成16年度から人事訴訟が地裁から家裁に移管されましたので、離婚の裁判は家裁の管轄となりました。

取り扱う事件の範囲は広範で、離婚、遺産分割等々の家事のほか、少年審判も扱っています。
 
  さらに詳しくは →家庭裁判所
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