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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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家庭裁判所での相談と調停|家庭裁判所(離婚相談・離婚調停)|横浜の離婚相談ダイレクト便


家庭裁判所での離婚の扱い

離婚とか不倫・夫婦関係にかかわる事、遺産分割、親子関係とか家庭内の問題や紛争について当事者の間で話がつかないとき、争があるときは家庭裁判所に調停や審判を申立てることも、また、裁判を起こすことができます。

離婚に関連したことですと、家庭裁判所は離婚前の紛争も離婚後の紛争も扱います。

離婚前の別居期間中の生活費(婚姻費用といいます)についての調停申立てや、子供を連れ去られたので取り返したいときに家庭裁判所に調停・審判の申立てができます。

離婚したいときに離婚調停を申し立てることも、協議離婚で離婚届を届け出て離婚成立後に、離婚時に夫婦間で話がつかなかった慰謝料や、養育費、財産分与、親権者の変更とうの請求、離婚時に取り決めた養育費の事情変更による増減請求についても、家庭裁判所に調停を申し立てられます。


家庭裁判所は何処にあるのでしょうか

家庭裁判所の本庁とその支部は,地方裁判所とその支部の所在地と同じ所にあります。

このほか,交通不便な地等にある簡易裁判所のうち,特に必要性の高いところに家庭裁判所出張所が置かれています。

                           家庭裁判所所在地


家庭裁判所の扱う事件と家事手続き案内


家庭裁判所では,主として、夫婦関係や親子関係の紛争など家事事件について調停や審判と,罪を犯した未成年者等に対する少年事件について審判を行っています。

以前は、離婚の場合に離婚調停は家庭裁判所で行い、離婚調停が不成立の場合は地方裁判所に離婚訴訟を起こさねばなりませんでしたが、現在では、離婚調停も離婚裁判も家庭裁判所で扱っています。

家庭裁判所では、家事手続き案内を行っています。

これは家庭や家族に関するいろいろな問題や紛争のうち、内容からみて、家庭裁判所で取り扱うもので、手続についての相談に応じてくれます。

ただし、紛争の具体的な解決策の相談、いわゆる離婚相談には応じていません。


家庭裁判所の離婚調停と離婚裁判の特色

家庭内の紛争を裁判所で最初から訴訟の手続により審理しますと、公開の法廷で誰でも傍聴できプライバシーが守られませんし、家庭裁判所の判断は法律的なものが中心になり、相互の感情的な対立が十分に解決されないままで終わるおそれがあります。

離婚のケースを例にとりますと、家庭裁判所では調停前置主義と言って、裁判の前に原則として最初に離婚調停をすることになっています。

夫婦の関係については、感情的な問題が絡み、プライバシーの保護の必要性もあるところから裁判でなく,非公開の調停を先ず行い、当事者双方の合意のもと、情理を踏まえた解決を図る目的で調停前置主義が家庭裁判所ではとられているわけです。

家庭裁判所は、その事件に応じた適切妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいて創設された裁判所です。

そのため、家庭裁判所には調査官が置かれ、必要に応じて、心理学、教育学、社会学などの人間関係諸科学の観点から調査調整を行い、夫婦・親子といった家庭内紛争の解決に役立てる体制になっています。


家庭裁判所での離婚調停のガイダンス

離婚の手続き(調停前置主義)

協議離婚→  成立→  離婚届の届出
    ↓


    不成立→  家庭裁判所に離婚調停申立て→   調停成立 


                                      ↓


                                     調停調書


                                    (離婚成立)              
                                          


調停不成立→   離婚裁判→   離婚判決(離婚を認める、または、認めない)  

夫または妻のどちらからでも家庭裁判所に申立てできます。

家庭裁判所の離婚調停では申立人も相手方も対等な立場であり平等に扱われます。

夫婦間や家庭内の紛争を取り扱う家庭裁判所の調停は、個人のプライバシーを守る必要上、非公開で行われますので、離婚裁判のように一般の方が傍聴することはありません。

 また、家庭裁判所の関係者には、守秘義務がありプライバシーが外部に漏れることはありません。


家庭裁判所で離婚に同意しないことも任意です

家庭裁判所が調停で離婚を当事者に強制する権限はありません。

家庭裁判所は、当事者の主張を聴取して、夫婦間の紛争について最良の解決を求めることを目的にしていますので、先ず、婚姻の継続の可能性がないかを確認することはあるでしょう。

しかし、当事者が離婚に同意しない限り家庭裁判所での離婚調停は成立しません。

離婚調停は、あくまで当事者の合意が大前提となりますので、最終的に、どちらか一方が同意しなければ、家庭裁判所での離婚調停は不成立となります。

裁判離婚では、判決により離婚が決定し、いわば離婚は強制された形を取りますが、離婚調停ではそのようなことはありません。

勿論、離婚調停で家庭裁判所が婚姻しないことを強制することもありません。


家庭裁判所での離婚調停の手続

△離婚調停の申立て


家庭裁判所に備えてある申立書に必要事項を記入して提出します。

△調停期日の通知

当事者双方に第1回の調停期日の通知が申立て後1ヶ月ほどで家庭裁判所から届きます。

△調停期日における調停の実施

家庭裁判所の調停室で調停委員会のメンバーとテーブルを囲みながら事情聴取とか話し合い、必要に応じ回を重ねます。


当事者が同意した内容で離婚調停は完結し成立します。

家庭裁判所での離婚調停が不成立の場合に、どうしても離婚をしたい方は、家庭裁判所に改めて離婚裁判を起こして離婚を認める判決を得なければなりません。


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