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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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家庭内暴力|横浜の離婚相談ダイレクト便


DV=家庭内暴力、配偶者間の暴力は、重大な離婚原因になります。

配偶者間の暴力について、日本国内においては、DV防止法が実施されています。

DV防止法とは

 DV防止法の正式の名称は「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」です。
DVとはドメスティック・バイオレンスのこと です。

 これまで夫婦間の暴力、特に夫とか男性から女性に対する暴力は、犯罪行為であるにもかかわらず、家庭内の夫婦喧嘩くらいの扱いで、見過ごされてきました。

この法律では、夫から妻への暴力だけではなく、妻から夫への暴力も対象になっていますが、多くの場合に加害者は男性であり、被害者は女性であると思われます。

人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要であることから平成13年10月13日にDV防止法が施行されました。

 具体的な救済としては、DVの被害者は配偶者暴力相談支援センターや警察等に相談と支援を求めることが出来ます。

同センターでは被害者の一時的な保護のためシェルターの提供、そのたの支援を行います。

警察官は暴力の制止、被害の発生防止のために必要な措置をとることになっています。

被害者はまた、裁判所に保護命令を求めることが出来ます。

これには「接近禁止命令」と「退去命令」があります。

保護命令に違反した加害者には1年以下の懲役または、100万円以下の罰金が科せられます。

 配偶者暴力防止法は平成20年1月11日から改正されました。

配偶者暴力防止法の一部改正法が、平成19年通常国会で成立し、7月11日に公布され、その6ヵ月の後の平成20年1月11日に施行されたものです。

改正された主な点は、保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めたことですが、保護命令制度の拡充については、暴力に相当する加害者の行為の範囲を広げより具体的に示し被害者のいっそうの保護をはかる点にあります。

また、被害者の親族の保護もはかられることになりました。

1 保護命令制度の拡充

●生命・身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申立てができます。

配偶者から生命・身体に対する脅迫を受けた被害者が、将来、配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命または身体に対する重大な危害を受けるおそれが大きいと認められるときにも、裁判所は保護命令を発することができるようになりました。

●被害者に対する電話・電子メール等が禁止されます。

被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、裁判所は配偶者に対し、被害者に対する以下のいずれの行為も禁止する保護命令を発することができるようになりました。

1 面会の要求

2 行動の監視に関する事項を告げること等

3 著しく粗野・乱暴な言動

4 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)

5夜間(午後10時〜午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)

6 汚物・動物の死体等の著しく不快または嫌悪の情を催させる物の送付等名誉を害する事項を告げること等

8 性的羞恥心を害する事項を告げること等または性的羞恥心を害する文書・図画の送付等

●被害者の親族等も接近禁止命令の対象となりました。

1 配偶者が被害者の親族等の住居に押し掛けて著しく粗野・乱暴な言動を行っていること等の事情があることから、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防止するため必要があると認めるときは、裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者の親族等への接近禁止命令を発することができるようになりました。

2 市町村基本計画の策定都道府県のみに義務付けられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となりました。

3 配偶者暴力相談支援センタ−に関する改正

●市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」)としての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務となりました。

●被害者の緊急時における安全の確保が、支援センターの業務として明記されました。

4 裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知保護命令を発令した場合、裁判所は速やかに、保護命令を発したこと及びその内容を、被害者が相談等をした支援センターに通知することとなりました。

公的機関の利用

配偶者の暴力(身体的、精神的、性的、経済的暴力)にほんろうされる夫婦生活の中で、身も心も傷つきながら、時には優しいときもある配偶者の態度や子供のことを考えると離婚にも踏み切れずに悩み苦しみ、また相談相手もなく孤立感を深めている方は自分さえ我慢すればと思いがちです。

そして自分が悪いからと自分を責めることが多いようです。

被害者には責任はありません。

子どもの安全を守り、人間としての尊厳を保つために他人の援助を求めるのは恥ではありませんし、人間としての権利です。

害者の立場にあることを自覚して一刻も早く公の機関に相談すべきです。

相談先としては、地域により名称は違うかもしれませんが、配偶者暴力相談支援センター (女性センター)、婦人相談所、男女共同参画センター、母子福祉センター各警察署、警察犯罪被害者相談センター、日本司法支援センター(法テラス)等々があります。


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