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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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離婚慰謝料の相場|横浜の離婚相談ダイレクト便


●慰謝料とは、不法行為によって受けた心の痛み、精神的苦痛に対する損害賠償です。
離婚慰謝料は離婚の際に発生しますが、離婚の原因について責任のある方が支払い義務があります。

離婚についての理由の責任がどちらにあるか、不法行為があったのか、つまり、どちらが加害者で、どちらが被害者なのか、どの程度の損害があったのか等々請求の根拠を示して請求することになります。

たとえば、相手が暴力を振るうとか、不倫をしているなど、責任の所在が明らかな場合に離婚慰謝料を請求することができます。

離婚の原因が性格の不一致がでお互いに責任がある場合や、病気とかで一方的に離婚の責任を負わせるのが妥当でない場合には、離婚慰謝料の請求は認められません。

●夫の不倫については、妻は夫に対して離婚慰謝料を請求できますが、また、夫の不倫相手の女性にも慰謝料を請求できます。

夫の不倫相手の女性も、妻の権利を侵害したのですから加害者です。

●嫁と姑の対立は昔からよくある話ですが、姑が度を過ぎた嫁いびりをして、夫も妻を護ってくれないようなケースで、離婚の原因がおもに姑の言動にあるときは姑に対する慰謝料の請求は認められます。

●離婚慰謝料はどのようにして計算するかについては、家庭裁判所にも簡易計算表のようなものは用意されていません。
過去の裁判例とか司法統計から大体の傾向を知ることが出来ますが、個々の事情や担当の裁判官の考え方を反映して金額にはバラツキがあります。

現実には、有責配偶者の収入、資産状況、今後の生活状況、子供の有無、年齢、婚姻期間、財産分与との関係など、詳細に検討して具体的金額を決めることになります。

離婚慰謝料の具体的な金額につき公のガイドラインがありませんが、一般のサラリーマンですとタレントとは収入・資産が違いますので自ずと常識の金額はあります。

配偶者間の離婚慰謝料と財産分与の合計がでが1000万円以上になるケースはそう多くないのが現実です。

  

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