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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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財産分与|横浜の離婚相談ダイレクト便


離婚の際に、通常、問題となる項目は大きく分けると3種類あります。
財産分与養育費慰謝料です。

サラリーマンの夫婦で夫が会社で勤務、妻が専業主婦を例にとります。
結婚している間に貯めた預金とか、購入したマンションとか株、自動車、家財道具等々とかを、妻から夫に対して請求する権利が民法で認められています。

これが「財産分与の権利」です。

離婚により夫婦という関係は解消しますので、身分的な清算と共に、共同の財産についても清算することになります。
「財産分与」の性質は、夫婦が婚姻期間中に協力して貯めた財産の清算です。
「財産分与の請求」は、まずは夫婦で話し合うことから初めて下さい。
夫の名義なっていても、結婚している間に蓄積した財産は共有財産とみなされて、財産分与の対象になります。

マンション購入で、銀行から融資を受けローンの残りがあるときはマイナスの財産です。
プラス財産もマイナス財産も全部書き出してみて、金額に換算してから合計したものをどのように分割するか協議します。

妻が専業主婦の場合ですと、妻は家事や育児・を担当し、夫は妻のサポートを得て会社で働き、分業体制で収入を得ることが出来たと解釈して、夫と妻で蓄積した財産を半分づつに分けるのが公平と考えられています。
話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に調停とか審判を申し立てて、決着をつけることができます。
「財産分与の請求」は、離婚後2年以内にしないと権利を主張できなくなります。


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