離婚相談は横浜離婚相談所へ

離婚相談ダイレクト便婚姻費用

離婚協議書

国際離婚相談

離婚Q&A

女性の結婚観

熟年離婚

財産分与

離婚慰謝料相場

養育費

別居中の生活費

年金分割

離婚と再婚

家庭内暴力

離婚届の書き方

家庭裁判所

離婚調停

どこの裁判所へ

家庭裁判所所在地

用語の解説

離婚の知識

全国婦人相談所

料金表

リンク集1

リンク集2

リンク集3

サイトマップ  


サイト運営者> 

横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
(@は1個に修正してください)
    


別居中の生活費・婚姻費用|横浜の離婚相談ダイレクト便


夫婦関係がうまくいかなくなったときに、お互いに今後どのようにすべきか熟慮するために、夫婦の話し合いで一時別居することがありますが、別居期間中の生活費、婚姻費用の分担については民法で定められています。
一時的な別居は、離婚に向けての別居となることが多いようです。
  
■婚姻費用

夫婦の話し合いでの一時別居ではなく、夫婦の片方が一方的に家を出て別居する場合もあるでしょうが、別居したら収入の多い方は、夫婦や家族の扶養義務よりして、収入の少ない方に生活費(婚姻費用)を分担し渡さなくてはなりません。

民法760条で「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。

結婚生活上の生活費については、夫婦が資産、収入その他一切の事情を考えて、分担しなさいとの趣旨です。

共稼ぎで同じ位の収入があり、家事も平等に負担しているとすれば、生活費は平等に負担することになります。

普通は夫がサラリーマンで、妻が専業主婦で収入がないことが多いでしょうが、この夫婦が別居したときは、夫は妻に対して原則として夫と同じ生活レベルを維持できるだけの生活費(最低限度の生活費ではありません)を支払う義務があります。

ただし、別居の原因につき妻に責任があれば、少なくとも満額を払う必要はないことになります。

ただし、子の生活費については、妻に別居の責任があってもなくても影響されません。

■離婚に向けて
  
一定期間の別居の後、やり直すとの決心と約束のもと、夫婦で共同生活を再開することもできますし、離婚の方向に進むこともできます。
  
長期の別居により、婚姻関係が破綻しているとの判定がされることもあります。

 このページのトップに戻る