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電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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年金分割|横浜の離婚相談ダイレクト便


年金分割・・・平成19年4月実施の離婚時分割について

離婚をした場合に、サラリーマンの夫が厚生年金に加入しているときを例にとりますと、夫は国民年金と老齢厚生年金を貰うことが出来ます。
妻は国民年金だけです。

分割の対象


                         
  夫 ・・・・・・・・・・ 国民年金+老齢厚生年金
  妻 ・・・・・・・・・・ 国民年金

つまり、離婚した妻は僅かな金額の国民年金しか受け取ることが出来ないのが現状です。

国民年金よりはるかに金額の大きい夫名義の老齢厚生年金は夫にしか支給されませんので、離婚後にこれを分割するのには、一旦元夫が受給したものを元妻に分割する方法しかありません。

元夫経由での受け取りですと、元夫が支払いをストップしたら支払い督促をしなければなりませんし、まして元夫が死亡したら年金の支給はなくなり、元妻は配偶者ではないので遺族年金は支給されないことになります。

これでは、家庭を支えてきた妻の立場が無視され不公平で、財産分与の一つとして年金に妻の貢献度を反映さし、高齢独身女性の離婚後の生活の保障にも配慮すべきではないかと批判の声があがりました。

このため平成16年度の法改正により、婚姻期間中の厚生年金を夫婦間で分割する、いわゆる年金分割制度が間もなく実施のこととなりました。

年金分割には、平成19年4月1日からスタートする制度である「離婚時分割」と平成20年4月1日からスタートした制度「3号分割」があります。


両制度の大きく違う点は次のとおりです。

■「離婚時分割」では、年金分割は夫婦の合意または家庭裁判所の決定により行われます。 

このいずれも無い場合は、分割されません。

つまり、平成20年3月31日までの分は夫婦の合意または家庭裁判所の決定により行われます。

■「3号分割」では、平成20年4月1日以降の婚姻期間中の分割については相手の合意がなくても二分の一に分割されます。

これは夫が負担した保険料は、夫婦が共同で負担したものとみなされることになるからです。

次に熟年離婚を考えている方に特に関係が有る平成19年4月スタートの離婚時分割について述べます。

「離婚時分割」制度のあらまし

1 対象となる離婚

平成19年4月1日以降に成立した離婚です。
これより前の離婚には適用されません。

2 対象となる年金分割の期間

過去に遡りますが婚姻して離婚するまでの期間です。

3 分割の割合  

夫婦双方の婚姻期間中の保険料納付記録の50%の範囲内で分割可能です。
夫のみのときは夫の分のみを対象とし、夫婦とも年金に加入した期間があるときは、合計して50%の範囲内で分割されます。

4 分割を決める方法  

夫婦の合意により決めます。
これがないときは家庭裁判所の決定によります。  
上記のいずれも無い場合は、分割されません。

5 いつまで分割の請求ができるか  

離婚して2年以内です。

6 分割の準備のための情報集め

平成18年10月以降、そのための資料を日本年金機構(旧社会保険庁)の事務所で入手できます。

7 分割後、年金をもらう前に、配偶者の一方が死亡

分割した年金額は変更 されることなく同じです。

8 いつから年金がもらえるか

妻が分割を受ける場合には、将来妻が年金を受けられる年齢になったときに受けられます。
離婚後直ぐにというわけではありません。

9 分割を受けた者(たとえば妻)の再婚の場合

分割を受けた者(たとえば妻)の再婚したときでも、それまでの分割は失権しません。

10 自営業で両方とも国民年金しか入っていない場合

年金の分割はありません。   


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