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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
(@は1個に修正してください)
    

どこの家庭裁判所に申し立てるか|横浜の離婚相談ダイレクト便


家族間の紛争や夫婦間の紛争、親子間の紛争を扱うのは家庭裁判所です。

離婚の調停についての管轄


原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
しかし、当事者が合意(管轄の合意)すれば、合意した裁判所を管轄裁判所にすることが認められています。

夫婦が別居していて、夫が札幌市に住んでおり、妻が長崎市に住んでいるとします。

長崎の妻が夫との離婚話が二人だけでは意見が対立してうまく進まないので家庭裁判所に調停を申し立てるときは札幌の家庭裁判所に申し立てねばなりません。

妻には幼い子供がいて遠方まで出かけるのが大変で、また、航空運賃やホテル代も馬鹿にならない金額で経済的な負担になるので、自分の住んでいる崎の方がなにかと便利だからと、長崎の家庭裁判所に申し立てをしますと管轄のある札幌に移送されることになります。

もっとも、二人の合意で決めた家庭裁判所でも良いことになっています。

ですから、長崎にすることも、札幌、長崎以外にある家庭裁判所を合意で決めることも出来ます。

その他、申し立てる方の収入が少なくて飛行機に乗って遠方まで行けないような経済的事情とか、健康上の理由とか詳しい事情を上申書に書いて提出し、自分の住所地の家庭裁判所で調停して欲しい旨申し出ることはでき、この場合は裁判所が特に必要と認めればその通りになることもあります。
  

離婚の裁判の管轄


離婚裁判 の場合の管轄は、 人事訴訟法 4 条 1項により、次のように決められています。

@夫、または、妻(原告または被告)の住所地の管轄家庭裁判所

A一定の場合、離婚調停を行った家庭裁判所(人事訴訟法6条、自庁処理といいます)

離婚調停を行った家庭裁判所に@の管轄がない場合でも、調停の経過、当事者の意見、その他の事情を考慮して、自分のところで裁判を処理できる制度です。

離婚裁判では、合意管轄は認められません。

 
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