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横浜離婚相談所
横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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離婚と再婚|横浜の離婚相談ダイレクト便



再婚される方は、結構居られるようですが,ここで、注意しなければならないのは、女性は離婚後6ヶ月経たないと再婚できないことです。

これを再婚禁止期間とか待婚期間といいます。
ただし、前の婚姻で懐胎していたときはその子が生まれた後はいつでも再婚できます。

男性には再婚禁止期間は適用されません。

どうして女性だけ差別して禁止期間を厳格にしているのでしょうか。

離婚後に女性が直ぐ再婚をして出産した場合に、前婚の夫との間にできたの子か、後婚の夫の子との間にできた子かはっきりしなくなることに関連しています。

DNA鑑定の技術が向上していますので6ヶ月が適切かどうかは議論のあるところです。

民法では次のとおり定めています。

@「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定し」

A「婚姻が成立した日から200日後または婚姻の解消=離婚の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する」


ここで離婚後あまり間をおかずに20日後くらいに再婚して子が生まれた場合を例にとりますと、前婚の子の推定と後婚の子の推定が下記の図解の通り80日間くらい重なり合います。



         |------ 再婚禁止期間--------|

        0日 20日目          6ヶ月     離婚後300日目
                                             ;
 ○------○---○------------------------;------------;                                       ↑
 婚姻   離婚 再婚            再婚後200日目
                       
                            
                                  80日間重複
                                  |------------;

                     婚姻が成立した日から200日
                       以後に生まれた子は夫の子と
                       推定・・・後婚の子の推定
  |-----------------------------------------------; 


      ●婚姻解消=離婚の日から300日以内に生まれた子
        は婚姻中に懐胎したものと推定・・・前婚の子の推定


前の夫の子か後の夫の子かがはっきりしなくて困ったことになるのを避けるために6ヶ月の再婚禁止期間を置くことになっています。

いくら禁止しても生まれるものは生まれるので再婚禁止規定は無意味だとこの規定に批判的な人もいます。

女性だけを規制するのは男女平等の精神に反するから現行の6ヶ月を100日に短縮する案も提唱されています。

DNA鑑定の技術が発達した昨今では父の推定が容易になりましたので時代に合わせて法律も変えていくべきとの声もあります。

DNA鑑定は犯人の確定、飛行機事故や中国帰還孤児等の身元確認で も大活躍です。

最後に、再婚禁止期間の定めに違反したときは、どうなるかですが、当然に無効ではありません。

各当事者、その親族または検察官から、その取り消しを裁判所に請求 できることになっています。

●次のような場合は、離婚後6ヶ月以内に女性の再婚が認められます。

   ・離婚前から妊娠しており、出産後に再婚した

   ・前夫との再婚

   ・高齢で妊娠できる可能性がない

   ・不妊手術を受けており、妊娠できない(医師の診断書と証明書が必要)

   ・夫の生死が3年以上不明で、裁判により離婚を認める判決を得た
 

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