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横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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離婚届の書き方|横浜の離婚相談ダイレクト便


法律上の結婚をするためには婚姻届を市町村役場に届出ねばなりませんが、離婚時には離婚届を市町村役場に届出ることになります。

(協議離婚の場合)
市町村役場で「離婚届」の届出用紙をもらって、夫婦が各自で記入・押印したうえで、本籍地、または住所地の市町村役場に提出すれば終了です。

また、離婚届の証人欄に、20歳以上の証人2名に記入・押印してもらわなくてはなりません。
本籍地以外で離婚届を出す場合は、戸籍謄本も一緒に出すことになります。

(協議離婚以外の場合)
協議離婚では、離婚届を出しこれが役所に受理されると離婚が成立しますが、調停離婚とか、裁判離婚では家庭裁判所が関与して離婚が成立しますので、離婚が成立したことを証明する書類(調停調書の謄本、判決の謄本、確定証明書)を添付します。

なお、離婚すると原則として旧姓に戻ることになっています、結婚前の姓に戻さない場合、別途書類(離婚の際に称していた氏を称する届)を、離婚届と同時か、離婚届けの手続きの日から3ヶ月以内に出さねばなりません。

離婚届の書き方についての注意点

書き損じたときは、二本線で消し、訂正印を押して訂正します。
そのほか、離婚届の書き方のポイントは次の通りです。

氏名 離婚前の氏名を記入。漢字は戸籍に記載されているものを使います。(旧字の場合も) 
生年月日は西暦でも元号でも良いです。
住所・世帯主 住民登録をしている住所を記入します。
本籍 離婚前(現在)の本籍地を戸籍謄本のとおりに正確に記入します。
筆頭者は夫か妻の名前を記入します。
父母の氏名欄 実の父母の氏名を記入します。
離婚している場合や死亡している場合も正確に記入します。
続き柄 長男・長女は「長」、次男・次女は「二」、三男・三女以降はその数字を記入します。
離婚の種類 調停や裁判でなければ協議離婚にチェックを入れます。
結婚前の氏に戻る者の本籍 新しい戸籍を作るか、元の戸籍に戻るかにもチェックをします。
すでに除籍になっている場合は、新しい戸籍を作ることになります。
新しい戸籍を作った場合は、筆頭者は自分になります。
離婚後に「離婚前の姓」を名乗る場合は空欄にします。
未成年の子の氏名 未成年の子どもがいる場合、夫・妻のどちらが親権を持つかをただし、親権を持ったほうの戸籍に入るわけではないので、子どもを戸籍に入れるときは入籍届が別途必要です。
子供が未成年ですと家庭裁判所での手続きが必要です。
同居の期間 「同居を始めたとき」は、結婚式を挙げた日か、同居を始めた日の早い方を記入します。
別居する前の住所 すでに別居しているときは、同居していたときの住所を記入し、別居していなければ空欄のままとします。
別居する前の世帯の主な仕事と夫妻の職業 該当するところにチェックは必要ですが、職業については国勢調査の年だけに記入を要求されます。
届出人の署名・押印 必ず本人が署名・押印します。印鑑は認印でもいいです。
証人 協議離婚の場合は、20歳以上の証人2名に、住所・生年月日・本籍地を記入してもらい、押印をもらいます。
夫婦で証人になってもらう場合、それぞれ違った印鑑を押します。
なお、調停離婚・裁判離婚などの場合は、証人は不要です。

離婚届の書き方の例は、婚姻届の用紙と一緒にもらえます。

離婚届を出してすぐに再婚しようとを思った場合、男性の場合は手続きができますが、女性は離婚した後6ヶ月間は再婚できません。
ただし、下記の場合等は6ヶ月以内でも再婚が認められます。

  元夫との再婚する。
  妊娠できる年齢ではない、又は、妊娠できない理由が存在する。
  離婚前から妊娠しており、再婚前に出産した。
  生死が3年以上不明を理由に離婚裁判をした。
  失踪宣告後に離婚をした。


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