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電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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離婚と公正証書|横浜の離婚相談ダイレクト便


■■質問■■

離婚の時に夫婦で話し合って約束したことは離婚協議書にするだけでなく公正証書したら安心だと聞きましたが、公正証書とはどういうものでしょうか。
公正証書にするのには何処へ行けばよいのでしょうか、料金はどの位かかりますか。

■回答■■

公正証書とは、法務大臣に任命された法律の専門家(裁判官、検事、弁護士等出身者)である公証人が公証人法に従って作成する公文書です。

公正証書には高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払をしない場合には、債権者は裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きをとることができる効力もつけられます。

例えば、養育費の支払を内容とする契約の場合に債務者が支払をしないときに、債権者は裁判を起して裁判所の判決で確かに債権があることを認めてもらってからでないと強制執行の手続きをすることができませんが、「執行認諾文言」を入れた公正証書を作成しておけば、すぐに執行手続きに入ることができます。

執行認諾文言とは、「債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」という文言です。

公正証書は契約の当事者が公証人役場に行って、公証人に作成してもらいます。

公証役場には一人または複数の公証人が所属しています。
別に管轄はありませんので、全国どこの公証人役場でも構いませんが、お近くの公証人役場が便利でしょう。

国が定めた作成手数料は、公正証書に記載する目的となる価額によって違ってきます。

目的の価額が500万円迄ですと11000円、1000万円迄ですと17000円です。
その他、正本とか謄本の料金が2ー3千円必要です。

なお、作成した公正証書は20年間公証役場で保管されます。


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