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横浜市金沢区能見台5-12-9
電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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共同親権|横浜の離婚相談ダイレクト便


■■質問■■

妻と離婚の話し合いをしていますが、離婚そのものはお互いに同意しています。
しかし、夫である私は6歳の長男の親権者になることを希望していますし、妻も親権を主張して譲らず、話し合いは進展しません。

離婚後も二人とも親権者になることはできないのでしょうか。

■■回答■■

離婚するにあたり、夫婦間に未成年の子供がいる場合は、どちらが子供を引き取り親権者になるのかを決める必要があります。

結婚している間は両親が共同で親権を行使していますが、離婚後は両親の片方だけが親権者になります。
離婚後の共同親権は認められていません。

慰謝料・財産分与・養育費などが決まっていなくても離婚はできますが、親権者が決まらなければ離婚はできないのです。

離婚するにあたって、夫婦の間に未成年の子供がいる場合、子供の問題は最も重要なことであるといえます。

親権者については、まずは夫婦で話し合うことになります。
親権をお互いに譲らない場合は、家庭裁判所へ調停を申立てることができます。
調停でも決まらない場合には、審判という手続き移ります。
家庭裁判所の調査官が生活状況・家庭環境を調査したり、子供が自分の意思を言えるような年齢なら本人の希望を聞いた上で、審判官(裁判官)が親権者を審判で決定します。
自分の意思を表明できるようですと子供の意思が尊重されますし,15歳以上の子供について必ず子供の意思を確認するこになります。

調停・審判でも決まらない場合は、裁判で親権をきめてもらうしかありません。

裁判では、裁判所が父母のどちらか一方を親権者と決めます。
親権については、子供の福祉を最優先に考えて、子供の年齢、生活環境、両親の生活状況、育児の応援体制、経済状態などを総合的に考慮して、両親のどちらが子供を育てるのに適しているかを判断し、親権者を家庭裁判所が決めることになります。

なお、一般的に乳幼児については、よほどの事情がない限り母親が日常の育児をするのに適しているとの考え方から母親が優先される傾向にあります。



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