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電話 045-781-8382  
携帯 080-4610-3749
代表 斎藤清彦
 代表 斎藤清彦

京大法学部卒
元家庭裁判所調停委員
元行政書士
宅地建物取引主任者 

メールアドレス
saito-88@@topaz.plala.or.jp
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倒産・破産と財産分与|横浜の離婚相談ダイレクト便


■■質問■■

最近の不況で、中小企業である私の会社は注文が減り先行きが不安な状況です。
従業員も減らして何とか景気が回復するまで頑張りたいと思っていますが、同業者がバタバタ倒産していますので、1年持ちこたえられるかどうか心配しています。

会社名義の土地も、建物も融資を受けている銀行の抵当に入っていますし、個人保証もしていて、倒産すれば妻や家族が路頭に迷うことになりそうです。

倒産に備え、財産分与ということにして私名義の不動産を妻名義に変更し、離婚届を出しておくことを考えていますが、問題はないでしょうか。

■■回答■■

夫婦は離婚に際して、結婚している間に夫婦の協力で得た財産を清算するのが、財産分与の制度です。

分与は夫婦の協力の程度とか、一切の事情を考慮して行うことになっていますが、夫と妻で折半するのが一般的です。

妻への財産分与によって、夫の財産が減って、債権者が当てにしていたものが減少し又は、全くゼロになっても財産分与は有効です。

しかし、民法で定める財産分与の趣旨に反して不相当に過大であるとか、偽装離婚で財産分与をする場合には債権者が黙っていないでしょうから問題になります。

不相当に過大ですと、債権者は不相当な部分については分与を詐害行為として裁判所に取り消しの申し立てができます。

また、偽装離婚による不動産の譲渡(分与)は通謀虚偽表示として無効とされますので注意してください。

  
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