2006年(H18年)11月23日、韓国農林省が、全羅北道の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した疑いで、6000羽が死んだことを明らかにした。

この鳥インフルエンザはその後も拡大を続け、11月20〜26日までに忠清南道でも約1000羽の鶏が死亡している。

しかし、NHKのテレビでは、翌24日の昼のニュ−スで少し関連ニュ−スを流した程度で、民放テレビでも、ワイドショ−も含めて全く報道されていない。

 

これは3年前の2003年(H15年)12月10日に、韓国の忠清北道で2万羽の鶏が今回と同じH5N1型の鳥インフルエンザにかかった時も、マスコミの対応は同様であった。

3年前の韓国の鳥インフルエンザは、年明けの1月に山口県に伝染し(農林水産庁から依頼を受けた動物衛生研究所の調べでは、日本で見つかったH5N1型ウイルスと韓国で発見されたウイルスは99%以上、同型と判明)3万4600羽が処分(内1万5千羽が病死)され、大分県でもチャボの感染が確認された。

 

さらに2月下旬には京都の丹波町の養鶏場でも鶏の大量死が始まって、約19万羽が処分されている。韓国で発生し強い毒性を持ち、人をも死にいたらしめるH5N1型の鳥インフルエンザは地理的に考えても日本に感染し、拡大する可能性が非常に高い。にもかかわらず、H18年並びにH15年に共通して、この韓国の鳥インフルエンザ報道がテレビ殆ど報道されなかったのはなぜなのか。

 

 テレビでニュ−スを流すたびに、いつも思っていた事があったが、作家の安部譲二氏が同じことを新聞に寄稿していた。

『ニュ−スで何か事件が起こるたびに、“街の人の声”と称して真につまらないコメントを流す。姉歯の近所のオバさんは、「よく犬を散歩させていました」なんて言い、ライブドア株が暴落した兜町のオジさんは、「いつかこんなことになると思っていた」などと、したり顔で呟きます。穏やかで何があっても怒らない日本人に、突然インタビュ−しても的確で鋭い答えがくるわけでもないし、もしあっても、角が立たないことだけを考えている制作者編集者はカットしてしまうだろう」これでは面白いわけはないし、意図的に編集するに決まっています。こんなどうでもいいことに、なぜ?時間を費やすのでしょう。それは初めから事件の本質を究明しようとする気持ちが欠けているからです。

なぜ、マスコミは自分で調べ、姉歯が悪い事をしたのは誰に責任があるのか。ホリエモン騒ぎで22万人といわれる投機家が損をしたのに、政治家には何も責任はないのか、読者や視聴者に知らせようとはしないのでしょう・・・』とあったが、問題は“街の人の声”である

 

この「街の人の声」であるが、全くもって不必要である。

この街の人の声は、発信側のテレビ局の思惑にいくらでも利用出来、NHK民放テレビの思惑に街の人の声が利用され、国民は洗脳されていく

例えば、TBSでは、情報バラエティ−番組「サンデ−ジャポン」の番組スタッフが、秋葉原の街行く人に声をかけ、事前に連絡をとっていたことが分かっている。この男性は2006年12月から翌年にかけて4回登場し、このうちの2回が事前にTBSから連絡を受けていたTBSはこの件について、演出の許容範囲内と、勝手なコメントをしているが、言い方を変えるなら、TBSはこのような勝手な許容範囲内をもって、他の番組でもTBSの意向にそったデタラメな番組づくりをしていることを公に認めたということである。

この街の人の声が悪用されるのが、総理の靖国神社参拝に対する賛否の声などであるが、圧倒的に、反対者の意見がNHK民放テレビで流される

 

また、マスコミが利用したものに堀江氏がいるが、ライブドアの堀江氏が逮捕された瞬間から、マスコミは手のひらを返したように、今までの堀江氏の不法行為を連日、流し続けている。

逮捕寸前まではマスコミ、特にテレビはあちらこちらで堀江氏を持てはやしていたが、H18年1月の番組ではフジTVや、朝日テレビなどは堀江氏を招いて収録した番組を堀江氏のシ−ンはカットして放送している。

堀江氏はこのテレビ局の持てはやしを利用して、大きくもなったのも事実であり、フジTVの株の買占めから尋常でないことは分かっているのである。

普段から問題意識を持って堀江氏を取材していればこのようなことにはなっていないはずである。

※H18年9月4日に堀江氏の初公判があったが、裁判所に向かう堀江氏に新聞社かテレビ局か「堀江さんおはようございます」と声をかける相当程度が悪い記者がいたが、日本のマスコミの程度の低さをよく表している。

 

この堀江氏へのテレビ局の姿勢一つを取っても、よく分かるが、本来、国民が持って当然である家族愛、郷土愛、国家愛、などを否定する堀江氏などの企業家に群れる姿はどう見ても、日本の報道機関として

軌道大きくはずしているという危機感を覚えるのは、多くの国民の共通するところではないか。

片や、任天堂の創業者の山内溥相談役が京都大学付属病院の新病棟建設に私財70億を投ずるという。山内氏は以前も京都の嵐山に百人一首をテ−マにした「時雨殿」の建設に21億円も寄付しているが、日本のマスコミはこのような利益を社会に還元する企業家には殆ど触れることはない。

 

 問題が起き始めてやっと、H17年10月のフジTVの「ニュ−スジャパン」から、H18年4月の関西テレビ朝日系の「ム−ブ」、6月のテレビ朝日の「TVタックル」、その他インタ−ネット等で、韓国人観光客の問題などが紹介されていた。

それは国境の島の対馬である。

ここ2、3年に急激に増えた韓国人観光客の好き勝手な行為やマナ−の問題、それに韓国人に対する地元企業家や自治体の対応などなど、多くの大きな問題が報じられていた。

その中で、コラムニストの勝谷誠彦氏がルポしていた番組の中で、地元の民宿を営んでいる方が、次のように嘆いた言葉が、今の日本の韓国に対する認識・姿勢ではないか?

「対馬市は大手を広げて受け入れているが、向こうの人(韓国人)をもう少し

調べて受け入れればよかったが、無条件に受け入れてしまって、終始がつかなくなってしまった」

これについては本土も同じであり、日本のマスコミには大きな問題が残された

 

日本のマスコミでは、2002年の日韓共催のワ−ルドカップサッカ−に始まり、H16〜H17年(H18年も韓国ドラマは花盛り)のインチキ韓流ブ−ムで「韓国ドラマや芸能人による韓国旅行や食べ物の紹介」等はゲップが出るほど放送されていたが、一方、「韓国・朝鮮」人の実態については、なかなか報じてこなかった。

今回のこれらの対馬での韓国人観光客の問題等は最初から分かっていたことだ。これまでテレビ局は、放送で韓国や韓国人に対しては、韓国のマスコミが取り上げた内容のみか、または韓国の差しさわりのないの内容だけを流し続けた。その結果、遅かりし「危うい対馬の実態」として報じている。

これはテレビ局がホリエ氏を褒めちぎり、持ち上げ、ホリエ氏に問題が起こると始めてその中身を報じる姿勢と中身は全く同じであるが、

この対馬には領土問題やEEZ問題、漁業問題・・・・等々、敵対する韓国と向き合う最前線日本の領土命運がかっているのだ!

 

 日本テレビの「どっちの料理ショ−」を担当している炭谷宗佑アナウン

サ−が、H18年2月に横浜駅構内で女子高生のスカ−トの中を隠し撮りした

として、鉄道警察隊隊員によって現行犯逮捕されるという事件が起きた。

しかし、当の日本テレビは不起訴処分になったとして、報道は一切なし。

勿論、テレビ、新聞各社は実名を伏せている

マスコミ従事者責任ある立場は絶対的に公務員以上である。であるならば実名を報道し、マスコミ界の警鐘とすべきではないのか。

 

この日本テレビの破廉恥アナウンサ−の事件に関し、同社の久保伸太郎社長の会見の内容に関し、作家の吉川潮氏がH18年6月の新聞紙上で次のように語っている。

『男性社員の件(※現実の話この事件の内容を知らない人は何のことかサッパリ分からない)で皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしました」と語ったらしいが、変態の若造のことなど誰が心配するものか。迷惑をかけられたのは嫌な思いをした被害者で、まず、彼女に謝るべきであろう。社員が不祥事を犯した際に、企業のトップはどうして素直に謝らないのか。「うちの社員が

許しがたい破廉恥罪を犯しまして申し訳ありません。お恥ずかしい限りで、社員教育を見直す所存です」と、でも頭を下げればいいのに。

2月に事件があった後実名を公表しなかったことについては「何でもかんでも隠そうという意志はまったくなく、相手(被害者)もあることですので、関係当局の判断、動きを見守った上で判断した。適切な処置だったと思う」と語ったいつからテレビ局は被害者のプライバシ−や心情を、おもんばかるようになったのか。ニュ−スとワイドショ−を見るがいい。どこの民放も犯罪被害者の家に押しかけ、家族を取材しているではないか。幼い子供を亡くした家庭に入り込み、祖父母にまでマイクを向ける無神経さを社長はどう見る。今後、日本テレビは盗撮で捕まった被疑者の実名は公表できなくなった。たとえ、どんな有名人でもだ。以前、同種の容疑で捕まって、大々的に報道され、社会的に抹殺されそうになった経済評論家の先生がさぞや嘆いていることだろう。「僕のときも適切な処置をとってもらいたかった」』と。

 

2月に起きたばかりのスカ−トの中を隠し撮りという破廉恥犯罪があったばか

りの日本テレビで、チ−フアナウンサ−であった船越雅史アナが9月の22日

に、日本系列の局の女性アナウンサ−にセクハラ行為をしていたことが発覚し

たが、このテレビ局も社員の基本的な教育がなされていない。

この日本テレビに限らず、このような社員がマスコミには多いが、良識ある報

道をこのような社員を抱えるテレビ局に委ねる訳にはいかない。

 

 フジ産経グル−プのフジテレビジョンのH18年5月4日(木)の夕方

の「FNNス−パ−ニュ−ス」の中で、名古屋で評判の台湾ラ−メンが紹介さ

れたが、その折に、画面に映し出されたのがなぜか??中国国旗の五星紅旗であった。視聴者から、すぐに抗議の電話があり、フジテレビ側は直ちに訂正しますとの回答をしたが、訂正がされることなく番組が終了した。

視聴者が再度電話すると、フジTV側は「内部で検討した結果、訂正はしない」という返事があり、その理由を聞くと、“日本と台湾は国交がない”という訳の分からん理屈を持出している。

一方でフジテレビ日本と国交がない

北朝鮮の国旗を平然と映し出すのはどういう根拠があるからなのか

もう一つも二つもおかしいのは、フジテレビが8日(月)に同じこのス−パ−ニュ−スの中で、安藤キャスタ−をして、4日のこの放送について、「先週の台湾ラ−メンの放送に関し、一部配慮に欠ける表記がありました」という謝りの放送を流しているが、これでは、4日の放送を見ていない人は勿論、台湾と中国の国旗の区別がつかず、無頓着である視聴者には何を謝っているかが分からない。又、翌日の5日(金)でなく、なぜ?週をまたいだ8日(月)という4日遅れに、謝罪?をもっていったのか?

 

これらが悪質なのは、4日の放送からして、フジテレビの思惑が働いていることは容易に見えている。この台湾ラ−メンの企画ものは、飛び込みのニュ−スと違い、すでに以前から準備がされている。これらは予め多くのスタッフにより、何度もチェックされているからである。一番の問題はラ−メンの話に中国の国旗を持出すことである。しかし、これはフジテレビが意図して中国国旗を写しだし、台湾は中国の一部であるという中国の思惑どおりに放送することが、メインの目的であったと思われる。

 

★ H18年6月9日にサッカ−W杯が始まった。日本は1勝もできずに敗退した。しかし、試合前から日本のマスコミは無責任に日本が勝利することを垂れ流していた。このマスコミの無責任ぶりを評論家の潮匡人氏が新聞紙上で批判していた。

『例えばテレビ朝日の報道番組では、出演者全員が日本の決勝ト−ナメント進出を明言。さらにキャスタ−とサッカ−解説者は日本の3戦勝利を予測していた。オ−ストラリアとの初戦を中継したNHKさえもこの例にもれず、解説者は繰り返し「オ−ストラリアの選手は後半疲れる」と予測した。同点に追いつかれ、逆転されても「ジ−コJAPANは奇跡を起こしてきました」と解説し、2点差になっても「まだ時間はあります」と叫んでいた。だが、NHKが無責任に報じた奇跡はおこらなかった。オ−ストラリアの選手は後半疲れます、などと報じたが、これは日本人選手とて同じはずである。かって、似たような報道があった。典型例を挙げよう。昭和17年9月21日付朝日新聞は「大東亜戦」を「菜食人種と肉食人種、魚食人種と肉食人種の戦い」と規定し、「肉を食うものは一時的に強い力を出すが持続力がない。長距離を走ればライオンはキリンに負ける」と書いた。これこそ「いつか来た道」である。戦後「天声人語」となった右コラムへの批判も結果論にはあたるまい。朝日やNHKは戦争報道から何を学んだのであろうか』(※「天声人語」:朝日新聞のコラム名)

と、あったが、無責任なマスコミの姿勢がここにある。

それと、朝日NHKにも共通するのは、共に「中国・韓国」に偏った「反国家報道」である。おかしなのがNHKは「国旗・国歌」を嫌って、オリンピックなどで日本選手の優勝の時の表彰の様子はなかなか報じないが、サッカ−などを応援する日本の応援団の個々の「日の丸の小旗」「顔に塗った日の丸のペイント」はなぜか?問題なくよく写す。これは個人的なことでは“良し”としているのであろうか?

 

                たまたま見た番組に、違和感をもった

注:中継番組でもありえるが、収録済みの番組やニュ−スなどは、すでに何回もチェックして編集済みである。

 

その一

以前、日曜日の朝に放送のフジTV「晴れたらいいね」で、3人の芸能人がこれから旅に出発しようとする場所が、東京の、とある大きな橋の上からの場面であったが、なぜか?その背景に「大きなロッテリアの広告」が入っていたのは、たまたま「ロッテリア」の広告が大きく映った場所になってしまっただけなのか?

 

その二

以前、NHKの19時のニュ−スの中で、女子フィギィアスケ−ト選手権大会の結果を映し出していた。

5秒くらいの映像は優勝した女子選手がジャンプして着地した場面であったが、その選手の背景がリンクの周りに広告をだしている十あまりある広告の中の、ロッテだけが映し出された映像になっていたのは、たまたまロッテのロゴが入った映像になってしまっただけなのか?

 

その三

フジTVで、2006年(H18年)12月28日のPM6時30分から、全日本フィギィアスケ−ト選手権のショ−トプログラムの映像が流された。

この番組最後の浅田真央選手のエンディングは、しっかりとロッテのネ−ムのみのアングルで終わっているが、ロッテのネ−ムのアングルは、たまたまそうなってしまったのか?

 

その四

テレビ東京で、2007年(H19年)4月15日の日曜の夜8時から放送する日曜ビックバラエティは「2007年春、夢へ向かって走れ、上京列車」というタイトルが付けられていた。

この番組で目立ったのが、画面に映し出される製品が、ことごとくモザイクがかけられていたことである。

この時にモザイクを付けられた製品を番組(実際は番組下請けの製作会社が作っていた)の下請け会社に問い合わせたら、次のような製品である。

伊藤園のお茶      キリンビ−ルのケ−ス      アサヒのス−パ−ドライ   キリンの缶チュ−ハイ    キリン淡麗生     

それに、鮨屋の中の場面で、グラスにアサヒのロゴが入っている映像にモザイクがかけられていた。

この番組で製品にモザイクが付けられていなかったのは、東京で働いている父親に、娘からプレゼントされたというロッテのチョコレ−トであった。

 

その五

民放テレビの各番組の始めと終わりなどには、複数のスポンサ−名がテレビ画面に表示される。不思議なのが、複数のスポンサ−の中にロッテがスポンサ−として加わっている番組は、画面に表示される複数のスポンサ−の一番上の目立つ位置に間違いなくロッテのロゴが表示されることである。これは、たまたま重なってそうなってしまったのか?

 

2007年5月以降はなぜか?一番上にくることも少なくなった

 

その六

テレビ東京、2008年(H20年)3月2日の「田舎へ泊ろう」は、志垣太郎が「雪の中の生活を見てみたい」ということで、新潟県の十日町でのロケであった。

この「田舎へ泊ろう」という番組は当然のごとく、田舎料理の夜の食事の風景が出てくる。この日の放送では田舎料理とキムチ鍋が出てきたが、普段は料理に字幕など付けない番組であるが、わざわざ画面下に大きくキムチ鍋と字幕を出したのは、一体どういう意図があるからなのか?

その七

テレビ朝日の2008年(H20年)7月30日の夕方放送のJチャンネルで、外国人トリオ(アメリカ人男性、イラン人女性、ロシア人女性)が、新宿の伊勢丹と高島屋のデパ−トが地下通路で繋がって便利になったことを報じていた。

この中で、高島屋の地下食料品売り場の「キムチ」売り場を取り上げていた場面があったが、その中で「梅キムチ」を紹介し、お茶づけにするとおいしいですよと店員が進めていたが、普段はこれで終わるであろう場面であるが、なぜか?そこにはない「お茶づけ」の映像が映し出されたのは、どういう意図があって、わざわざ「梅キムチのお茶づけ」のシ−ンを作り出して流したのか?

 

以上の内容を見ていても、エセ韓琉ブ−ムは起こされるべきして起こされている。

 

 

2部) 民放テレビ各社視聴率至上主義に伴う犯罪!低俗番組生産!

 

 

今の日本の各民放テレビ局の一番の問題は、良識をかなぐり捨てた「利益追求・視聴率至上主義」という裏に矛盾を抱える番組構成である。

 

 

「視聴率至上主義」では、例えば以前、吉本興業の女性社員に暴行を働いて、芸能活動を自粛していた島田伸介が復帰して、各テレビ局がいろいろな番組に起用しているが、被害者との示談が、この時点で成立していない中での復活劇は“視聴率を稼ぎ出すタレント”に頼ろうとする各テレビ局側の安易な姿勢のあらわれであるが、その「視聴率至上主義」で事件が起きている。

 

日本テレビ、安藤正臣プロデュ−サ−により、複数のモニタ−世帯を買収して自分が担当している番組を見てもらうという視聴率買収事件が、2002年に起きた。番組を評価し、広告の単価を決める基準が視聴率しかなく、その為、各テレビ局視聴率を稼ぐことに専念するが、その結果、低俗番組が多くなる

現在、日本には視聴率を調査するのは、ビデオリサ−チ社しかないが、株主は民放キ−5局をはじめ、主要地方局、それと広告代理店の電通、博報堂、大広などであるが、社内では電通の影響力がこれまた非常に強いと言われている。

 

これら放送に関わるテレビ業界の社員の年収は他の業界と比べても高い。

例えばフジTV社員の平均年収は約1500万であり、その他の局もこれに近い。

そのテレビ局であるが、現在、どのテレビ局も、番組作りを下請けの制作会社に任せている

建設業界と似ているのが、下請けがまたその下の孫請けに出しているところなどである。

ここで、大阪・読売テレビのプロデュ−サ−の荒稼ぎとテレビ業界の内幕が分かる事件が起きている。

2001年、東京国税局は番組製作会社「ワイズビジョン」の査察と、このプロデュ−サ−の自宅のガサ入れを行った。

2002年、これにより東京地検は億単位の脱税容疑で読売テレビのエ−ス級の白岩久弥プロデュ−サ−(当時、47歳)を摘発。白岩プロデュ−サ−は「読売テレビ吉本興業」との共同出資製作会社「ワイズビジョン」の常務という肩書きであった。国税局の自宅のガサ入れでは、白岩氏の口座に1億円の現金が確認されているが、入金元を調べると番組制作会社から毎月数百万円の現金が振り込まれていた。

 

白岩プロデュ−サ−は下請けの番組制作会社から「番組でつかってやるから・・」を条件に裏金を要求していた。結果、白岩氏は日本テレビ系のバラエティ−番組「ダウンタウンDX」などの制作に絡んで、下請けの番組制作会社3社から2000年までの3年間に、なんと約2億4千万円という大金を受け取っていたことが分かっている。これらからも分かるが、テレビ業界は本来あるべき姿を忘れ、番組内容の良し悪しなどはおかまいなしに「拝金主義」に陥っている

「会社はつぶれる心配はない、視聴率さえ確保していれば何もいわれることはない。さらにタレントとの交際も可能、いまの高給では足りません」というのは、あるテレビ局の職員の言葉であるが、テレビ業界は一般社会とは全く別の世界である。

 

これらテレビ局職員による不正横領は際立つが、NHKでも元チ−フプロデュ−サ−磯野克己氏が、NHKの子会社の部長らと共謀した番組制作費流用事件の被害総額は4800万円以上とみられる。

NHKの元磯野チ−フプロデュ−サ−は、H17年12月の東京地裁の公判で「裏金を作ることが大きな仕事のひとつで、最低年間二千五百万円、目標は三千万円と上司から言われていた」と証言し、逮捕前はNHKの人間からタイかフィリピン、香港に半年ほど逃げろ、NHKのことは話すな、金は全て私的につかった事にしろ」といわれ、逮捕前の三週間はNHK用意したホテルに宿泊していたことも明かしている。

 

H17年の9月の新聞の投稿に、このようなNHKの体質に憤った視聴者が、意見を寄せた「NHKは体質改善こそ先決」という真っ当な内容は、次のようなものである。

『受信料の不払い者に対して法的手段により支払わせるという方針をNHKが示したとの報道があったが、本末転倒ではないだろうか。受信料収入が大幅に減少し、このままでは経営に支障がでるから法的手段に訴える、では筋が通らないし納得できない。また、未契約者などの問題もある。

それ以上に、約120万件の不払いを生んだ原因は何だったのか。それについて答えようとしないNHKの体質こそ問題にされるべきである。着服など相次ぐ不祥事により国民の信用を失ってしまったことに対し、誠意を持って答えることが先決であり、国民の前に改善案を打ち出した上で、これならもう大丈夫だといえる信頼を得てからなら分からないではない。本来なら受信料などあてにしないで独立するくらいの意気込みで抜本的改革に当たってもらいたいものである。』と、あったが、H20年を迎えても何ら一つ改善されておらず、職員の不祥事は「インサイダ−取り引き」に見られるように、改善の兆しさえも見えない。

 

NHKにしろ、民放各社にしろ、近年、職員による横領やワイセツ事件などの不祥事が目立つが、このようなモラルが欠けている日本のマスコミによる報道に正当性は存在するのか。

マスコミの本音を捉えた「前社長持ち上げたマスコミ」という新聞の投稿には

『ライブドアの堀江貴文前社長が東京地検特捜部に逮捕されたが、手のひらを返したように、テレビや新聞は堀江前社長を批判している。それまで彼を持ち上げていたのは、テレビ局のキャスタ−やゲストをはじめマスコミ全体というのが妥当だ。盛んに番組へ出演させ、紙面に取り上げ、時代の寵児(社会からもてはやされる人)と賛美していたのは周智の事実だ。とりわけ目にあまったのがテレビだが、マスコミは自らの行為を自己批判したり反省することなく、厚顔にも堀江前社長に肩入れした政府などを批判している。

この身勝手さ、この傍若無人ぶりが各種犯罪、モラルの低下の誘因になっている。自らの襟を正さず他に責任を転嫁する議論はもう見聞きしたくない。

願わくば、テレビなどを批判する報道機関を新たに創設してほしい。それが不可能ならマスコミの無責任さや犯罪性を追及するネットの創設を願う』

とあったが、マスコミ人の犯罪やモラルの低下等々は、その流される映像を通しても伺い知れる。かって、1億総白痴化と言われたが、政治家・企業家・公務員等のモラルの低下、教育の荒廃、などなどその上の責任が問われるのはマスコミ以外にはあるまい。

 

H18年の年明け早々の新聞で、作家評論家が日本のテレビ放送や番組について、コメントを載せていたが、その中に、

『堀江貴文に乗っ取られかけたフジTVの日枝会長が“テレビには公共性がある”と何度も言っていたが、公共性とは愚にもつかない番組を映し続けて国民を白痴化することでしょうか。年末年始は特にひどくて、そろいもそろって朝から深夜まで当たり障りのないニュ−ス世にも下らないバラエティ−番組を流し、日本のテレビは文明先進国では世界一民度の低い社会を作りあげました。世界的不況化の1930年は、エロ・グロ・ナンセンスと云われたが、今はエロ・グルメ・ナンセンスの時代であろう』と日本のテレビ番組を批評していた。

 

その正月のテレビ番組で、タレントによる「私が総理大臣になったら」という政策提言をする内容の放送は、中でも民度の低さがを代表するものであろう。

「自衛隊の基地を全て田んぼにし、自衛官が田んぼを耕せは食料自給率も上がり、防衛費も削減できる」という内容は、地震、災害、雪下ろし、など、平素での救助活動は勿論、国の根幹をなす防衛を一切無視した、自衛隊を愚弄した、世界一民度が低い日本のテレビ番組の典型だ。

 

第3部) 日本マスコミ配慮

 

 

その文明先進国において、世界一民度が低い日本のマスコミ(テレビ局)がこぞって取り上げないのは、日教組による「教育の荒廃現状」『政治家の「韓国・朝鮮」人実業家や、団体などとの癒着』それに韓国に配慮で、国内外の問題ある韓国事由に関しての報道や、創価学会に関する報道などがほとんどなされていない。

 

マスコミの中でも特に各テレビ局「韓国・朝鮮」なぜ 配慮して放送しなければならないのか? 

この「配慮」日本のマスコミ偏向が集約されている。この「配慮」には2通りある。

一つは配慮して「隠蔽」する「目をつぶる」

もう一つは配慮して「煽る」、「持ち上げである。この典型がエセ「韓流ブ−ム」で、どちらも悪質そのものである。

 

悪質なロシアによる日本魚船の拿捕はテレビで報道するが、なぜか同じく、悪質な韓国による日本漁船の拿捕現実は、日本による韓国漁船拿捕だけでなく、悪質な韓国李承晩ラインによる影響で、韓国による日本漁船の拿捕が行われている)の様子は、テレビでは一切報道されない。

これは、この報道をしていくと、マスコミと政府が触れたがらない韓国漁船違法操業「竹島問題」に、いやでも焦点を当てていかざるおえないからだ。

現実として、ひんぱんに韓国漁船による、悪質・巧妙な違法操業や密漁を行う多くの韓国漁船がいる。

《※悪質韓国による日本漁船の拿捕H16年の韓国による日本漁船の拿捕は、ロシアによる拿捕より多い5隻、47人である。しかし、おかしいことに、H11年以降は毎年韓国による日本漁船の拿捕があるが、H15年のみ拿捕はゼロである。この年は、日韓間のどのような年であったか?

反面、しつこく取り上げるのは一皮むけない韓国朝鮮」と

隠れた「学会」関連事由だ 

 

NHKの橋本元一会長が、H17年9/8日の定例記者会見で、受信料不払いについて、「法的措置について前向き」の発言をしたが、社内の「不祥事」や「偏向報道」を一切、正す措置を取らずに法的措置だけを唱えるのはお門違いである。また、H18年の3月にはNHKと「通信・放送の在り方に関する懇談会」

(松原聡座長)の間で話会いがもたれているが、この「通信・放送の在り方に関する懇談会」も受信料の不払いについてよく分かっていないし理解していない。

新聞読者の意見『NHK「新生プラン」に異議』が、的確に指敵している。

「9/20日にNHKは経営立て直しのための「新生プラン」を発表しました。受信料の不払いが契約対象者の三割にあたる四百万件に達していることが明らかになり、不払いに対する法的措置も辞さない構えを打ち出しました。私は視聴者に受信料支払いを求める前に、NHKが多くの視聴者から支持を失っている現実を真正面から受け止めて原因を的確に把握する努力をすべきだと思います。その上で抜本的な対策に取り組むべきです。私自身、NHKの報道姿勢や番組制作に納得できないときがあります。そんな人たちにまで公共放送と認めさせ、受信料の支払いを義務づけているのはおかしいと思います。私たちはもっと声を大にして異議を申し立ててもいいのではないでしょうか

 

世界のマスコミを見渡した時、旧共産国や自由主義諸国を見ても、その国により違いはあるが、多かれ少なかれ、マスコミの中立性は保たれていない。

だが、少なくともマスコミが自分の国を批判したり、隣国に媚を売ったりする国はない。

しかし、近隣諸国に媚びを売り、おもねる姿勢を取り続ける「国とマスコミ」は、世界広しといえど日本だけである。

中立性が保たれていない中にも国民の“ある意思”というものが少なくとも世論に反映されるのが普通であるが、日本の場合は、マスコミが国民の総意を無視し、マスコミの都合で世論を捏造し、形成していくために例えば、ブ−ムなどと言っても国民から疑問や反発を食らうのが現状である。この典型が「韓流ブ−ム」ではないか。

それと日本には国民の総意とは別にいろいろな分野「韓流」を煽る下地がすでに出来上がっている

それは、日本将来大きな危険要因一つでもある。

NHKや各民放テレビ局は、いままで、韓国系や北朝鮮系の銀行破たんに国民の税金が3兆円以上も公的資金が投入されている問題の真相についても、報道を避けてきた。

 

また、H17年8月2日の共同通信のニュ−スに「国内で摘発された地下銀行としては、過去最大規模で韓国に不正送金された金額は1000億円以上」というこれまででも大きな国内の韓国関係のニュ−スがあった。いつもは共同通信のニュ−スを拾っている「テレビ・新聞」であるが、ここでもNHKや民放テレビ各社、それに新聞社はこのニュ−スを流していない。

NHKは「警察の発表がありませんでしたので」という“毎度のごまかし文句”を並べていた。

この日のマスコミ記事扱いとして、「高校2年男子2人が酒店から290万円盗んだ」とか、先生が「居眠り生徒の腕にライタ−でやけどさせた」とか、「ヤナセ」の元部長らが車検証不正で14人書類送検とか、「顧客情報流出で楽天が改善策」とか、「気象台の50代係長が女子休息室に侵入」とか、「ビルで異臭騒ぎ、犯人は刺激臭の殺虫剤」などなどは、記事として事欠かないものの、「地下銀行の摘発」とこれらの「小さな事件、出来事」の扱いを比べた時に、たとえ大きな事件でも日本のマスコミなぜか

「韓国・朝鮮」とっての不都合な事由に触れないまたは隠ぺいする目をつぶる

など、中身を明らかにしないということが、この日本では平然と、まかり通っている。

これら日本のマスコミの姿勢がよく分かるのは、マスコミが意図的に煽り作り出した「韓流ブ−ム」とは裏腹に、韓国内では日本の「反日ドラマ」「反日映画」、それに日本の皇族を侮辱する小説などがベストセラ−になっている。

しかし韓国で人気があるからといって“韓国のドラマ映画にすぐ飛びつくNHK民放テレビ各社が、これらの作品に飛びつき放送することは         

100%絶対ない!

 

現在の日本「韓国・朝鮮」配慮などと言っている状況では決してないし、済まされない状況だ! ましてや、配慮で放送しないどころか、“報道姿勢が全く韓国そのもの”という憂うべき現状である!

 

普段、テレビ各社で取り上げるところの、「日常どこかで起きている火災や小さな「事件・事故」、また、「ペ・ヨンジュンが空港に降り立った」などという、どうでもよいニュ−スなどより、はるかに重要なニュ−スであるにも拘らずである。

 

大阪、神戸で1998年〜2000年(H10年〜H12年)にかけて、韓国人グル−プが資産家宅に押し入り「カネ、カネ、キンコ」と脅迫する連続強盗事件計30件(被害総額2億円、ある被害者は犯人が仲間を「ミスタ−チャン」と中国人らしき名前で呼んでいたのをハッキリ聞いているが、中国人と見せかけるための工作であった。実際、韓国人でメンバ−の数人は関西で捕まっている

また、その後 1999年〜2003年(H11年〜H15年)にかけても、都内の資産家ばかりを狙った「強盗事件、強盗殺人事件」が多発したが、これも同じ韓国人グル−プであることが分かっており、犯人のうち2人が逮捕され前面自供している。

しかし、これらの事件などはテレビ局各社の報道ではアジア系外国人という形でしか報じられていない

このような報道姿勢が偏った日本のマスコミと言われる所以だ。

※これらの事件から7年以上も経って、やっと新聞が真相を取り上げた。

H18年10月18日の新聞に東京都内でH11年〜15年にかけて相次いだ外国人グル−プによる資産家宅を狙った強盗事件に関し、「世田谷の強殺供述」との見出しで、韓国人の鞠重烈(54)と全亨祚(51)の両容疑者逮捕の記事が載った。しかし、いつも思うが中国人が犯した事件と韓国人が犯した事件で大きく違うのは中国人の場合は見出しに大きく中国人と載せるが「韓国・朝鮮」人の場合は見出しに大きく韓国人などと載せることはない

 

※刑法犯検挙人員(警察庁調べより)

H14年    1)位 中国 194人    2)位 韓国 140人  

H15年    1)位 中国 241人    2)位 韓国 138人 

H16年    1)位 中国 229人    2)位 韓国 143人

H17年    1)位 中国 186人    2)位 韓国 144人

 

さらに、H17年からH18年(5月時点で16件)に韓国爆窃団(貴金属店など店の壁を破って宝飾品などを盗むグル−プ)が東京を中心に窃盗事件を繰り広げていたが、マスコミはこれらについても、全くと言っていいほど内容をよく伝えていない。また、H18年の8/22日の21時のニュ−スでも女子大生誘拐事件(美容形成外科医の一人娘)を流したが、この犯人らは日本人、中国人、韓国人らの犯行であるにも関わらず、最初の報道からはいつの間にか

日本人と中国人しか報じられなくなった。

 

ところで、H17年7月26日に発売され、7日間で20万冊を売り上げた

マンガ本にマンガ嫌韓流」(内容は「反日マスコミ」、日韓共催ワ−ルドカップの裏側、戦後補償問題、強制連行(在日「韓国・朝鮮」人の来歴)や外国人参政権問題、日韓併合、竹島領土問題、・・などを扱った)というマンガ本がある。マスコミはこのマンガ本を一切無視していたが、アメリカの『ニュ−ヨ−クタイムズ紙』やイギリスの『タイムズ紙』などが大きく取り上げた

 

このマンガ本の中身は事実が綴られている(実際、マスコミ関係者も本当の事と認めている)が、広告掲載を新聞各社が拒否している。韓国内ならいざ知れず、日本国内でこのような行為が行われているところに、「韓国・朝鮮」事由では、書かれている事実を世間に隠そうとする

日本マスコミによる言論統制と言う世論操作の現状が表れている。

 

インタ−ネットの「国際派日本人養成講座」で、

このマンガ嫌韓流」に対するマスコミを扱っていたが、

この中で、《この本が「危険」視されるということは、逆に「韓流」しか語らない日本のマスコミの方が、「危険」な偏向報道を行っている、という証左だろうとあったが、これこそが日本マスコミ実態であろう。

 

※同様な内容のマンガ本に「マンガ中国入門」という本があるが、この本の広告を拒否したという話もないし、現に新聞に大きく広告が載せられている。新聞社に拒否した理由を聞いても言い訳に専念するが、その新聞の紙面の中で、ある評論家がこの「マンガ嫌韓流」について記した中に、某筋の圧力で新聞広告が出せないという噂も聞く、と載せていたが、これが真相の一つであるのは間違いない。

新聞には韓国で人気の健康法という本の広告が一面を使い、何日も載っていたかと思えば産経新聞には、韓国芸能人なる者の「フォトエッセイ」なる大きな広告が、H19年の10月2日から12月27日までの約3か月弱の長い間に15回も広告が出されていたが、このような広告の出し方は、韓国物にしか見られない傾向である。

 

新聞の文化面や芸能、広告、スポ−ツなどに韓国関連の記事があふれ、載らない日はない。特に産経新聞)

かたや、韓国の実態を報じる本などが「拒否や敬遠」をされるこの日本という国は、一体全体どのような仕組みになっているのか

 

このマンガ嫌韓流」と「マンガ中国入門」を比べた時に売れ行きがぜんぜん違ってマンガ嫌韓流」のほうが圧倒している。にも拘らず、日本では書店の扱いそのものさえも、なぜか冷たい

事実であっても、この日本ではダメだというこの業界の体質自体が「韓国・朝鮮」に偏重している証拠だろう⇒韓流ブ−ム?で「テレビ・新聞」同様に出版業界も異常と思われるほどに韓国人タレントを取り上げ続けているが、ブ−ムを煽る下地はこの業界も

「テレビ・ラジオ」などのマスコミ界と全く同じである。

 

ホントおかしい?マスコミ・出版業界姿勢

 

《聞いた話では、このマンガ本の終わりに「知れば知るほど嫌いになる韓国」という本当のことがマスコミ・出版業界の誹謗中傷にあたるということである。

誹謗中傷とは、根拠のない悪口で他人の名誉を汚し貶めることをいうが、この「マンガ本」の内容はマスコミ関係者も本当のことと認めている。これは悪口でもないし、誹謗中傷にも全くあたらない。また、この場合の他人とは韓国を指すということになるが、これは他人ではなく国である。一方、韓国のマスコミ出版業界は、日本の悪口のオンパレ−ドである。この日韓のギャップを日本のマスコミはどう考えるのか?

 

一つのマンガ本が、韓国という外国の真相を書いてはいけないというのであれば、マスコミ出版業界が常々主張する言論の自由活動とは一体何なのか?

中国やその他の外国の真相は許されるが、韓国はなぜ?ダメなのかが、配慮ばかりで根拠が示されていない

全てに言えるが、ここに日本のマスコミの問題が、ある意味集約されている。

 

それと、韓国関係以外の誹謗中傷は「マスコミ・出版業界」は、年中この行為を自ら犯している。このようなところに日本の「マスゴミ・出版業界」の偏向体質がのぞいている。

 

しかしながら、このマンガ嫌韓流」は現実として売上が、

「紀伊国屋書店」和書全店週間ベスト1位(8月15日〜21日)

「八重洲ブックセンタ−」     1位(8月14日〜20日)

大手ネット書店のAmazonで、1カ月以上も売り上げトップ(2005年の年間売り上げ1位)

「e−hon(東販)総合ランキング1位(8月27日)

「yahoo!ブックス(セブンアンドワイ)売り上げランキング2位など、売れ続けている。

☆また、H18年2月22日に「マンガ嫌韓流2」が発売されたが、前回はネットでマスコミ批判が相次いだが、今回は読売新聞と朝日新聞、日経新聞以外は広告を掲載した。ちなみにアマゾンジャパン調べでは、「マンガ嫌韓流2」が売り上げ1位(2/20〜26日)。セブンアンドワイの売り上げランキング購入者地域別(2月27日調べ)でも、首都圏、「北海道・東北」、中部、近畿 、「中国・四国」、「九州・沖縄」の全てで1位。紀伊国屋書店クレド岡山店調べ(2/21〜26日)で1位。            

 

H16年12月に内閣府が外国との関係に関する世論調査の結果を発表した。

NHKをはじめとする「各新聞・テレビ」が大きく報道したのは韓国に対する日本人の親近感が史上最高になったというもので、H16年から続いている韓流ブ−ムを裏付ける意味で各マスコミが大きく報道した

内容は「韓国に親しみを感じるが過去最高の56.7%となったとしているが、日本に官民一体で撒き散らした韓流ブ−ムの割りには前年からの伸びはわずか1.7%である。

逆に日韓関係を「良好だと思う」とする結果は低下し、「良好だと思わない」が、31.5%→34.9%に増えている。

アンケ−トで一番信頼できるのはインタ−ネット投票である。

それは後述もしているが、内閣府の世論調査の半年後の

H17年6月19日NHKBSディベ−トによるインタ−ネット投票である。この中で、“韓国に親しみを感じますか?”という設問に95%NO!と答えている。

 

 

第4部) 政治マスコミ問題

 

 

拉致被害者を訪ね歩き、被害者たちによる家族連絡会の結成に奔走し、梶山(元国会議員)の答弁を引き出した元議員秘書(現、共産主義研究家)の兵本達吉氏がこの拉致事件を調べて感じたのは、現場の捜査官たちは一生懸命やっているのに、上へ行けば行くほど、北朝鮮のことをうっかり言ったら国際問題になって大変なことになるという役人の“ことなかれ主義でした。マスコミも同じこの梶山発言を報じたのは産経と日経の2紙でした。マスコミは空想的平和主義に毒されておりとにかく北朝鮮のことはタブ−でした。

その後も朝日新聞やNHKにも何度も資料を提供し、取材にも答えましたがこれほどの大問題になるまでついに報道されませんでした

政治家は利権、“官僚は保身”、“マスコミイデオロギ−”によってそれぞれが拉致問題を置き去りにしてきましたと、

ある月刊誌の中で述べられていたが、これが現実日本の姿であろう。

(※イデオロギ−については、NHKや各民放テレビ局を見ても分かるとおり、テレビ局の思惑で出演者が構成されている。それとニュ−スやワイドショ−などに出演のアナウンサ−はもちろん、キャスタ−やコメンテ−タ−なども、うっかりと、まともな発言(例えば、韓国に不法占拠された経緯の竹島問題や、在日「韓国・朝鮮」人への批判、それに日韓併合発言などは皆の知るところだ)をすると番組からおろされるのは間違いないし、何よりも、「良識ある月刊誌」などの分野でしか発言の機会がない学者や評論家の先生などを見ても一目瞭然である。片や、いろいろなテレビ局に顔を出す、学者、評論家、元官僚・・などの発言を聞けば明らかであるが、全国で使われている偏向歴史教科書”の内容に何か似かよった内容である

 

マスコミの、この拉致に関しても偏った報道姿勢で、多くの国民から非難をあびたテレビ局がある。

H14年10月25日の夕方にフジTVで放送された「横田めぐみさんの娘とされているキム・ヘギョン(当時の偽名)さんへのインタビュ−」は、一見して北朝鮮の意図丸見えの悪質なプロパガンダ(特に特定の思想を宣伝し、行動させようとすること)であったが、この番組をめぐっては、拉致議連の会長や事務局長をはじめ、国会議員は勿論のこと多くの視聴者から抗議の電話が殺到し、約1万7000件もの抗議があった。

また、ホ−ムペ−ジへの抗議の書き込みも2千500件に達している。

このフジTVの報道姿勢は非常に悪質だ。

それは日本側で被害者として一生懸命活動されている拉致被害者家族や支援者など多くの国民の意向を一切無視し、北朝鮮の言いなりの映像をそのまま流したことであり、「韓国・朝鮮」におもね、視聴率の為ならどんな行為でもやらかすという身勝手な民間放送局のエゴから出ている。

 

この様な民放テレビ局の身勝手な報道姿勢であるが、それでも国民世論が、

「日本人拉致問題では、何とか助けてあげたい」という思いがある内容の放送では、それなりにまともかと思いきや、とんでもない所で歪曲されていた。

H15年9月15日に放送のテレビ朝日「たけしのTVタックル」でも、自民党国会議員が、「北朝鮮拉致問題に消極的な印象を与える映像を捏造された」として、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)にテレビ朝日を訴え、これに対しテレビ朝日は故意による編集を認め謝罪しているが、これまた内容は悪質だ。

問題の放送は、「国会で拉致事件について質問する野党議員に対し、この自民党議員がヤジを飛ばしている場面であるが、実際には野党の質問時にはこの議員は不在で、10分後のヤジを“編集でつないで放送した”ことが明らかとなっている。

 

第5部)    

 

第1部)    の「マスコミのおかしな報道姿勢」の冒頭に挙げた「第18光洋丸事

件」が起きてから今年(H20年)の7月2日で丸5年となるが、H20年の2月19日の午前4時頃に千葉県野島崎沖で、イ−ジス艦「あたご」と千葉県勝浦市川津港の漁船「清徳丸」が衝突し、漁船が大破し乗り組んでいた親子2人が行方不明になっている。

仲間漁船の捜索は、衝突事故から1週間経った25日に打ち切られたが、マスコミテレビ、新聞、ラジオなどは、半月以上経っても報道を依然として流し、ワイドショ−などでも多くの時間取り上げられた。

この漁船の事故のニュ−スを見ると、巻き網漁船「第18光洋丸」が衝突されて沈没した時の、マスコミの新聞、ラジオ、テレビ報道の加害者が韓国の船であると報じない、という不可解な報道姿勢が思い出される。

 

今回の海難事故はNHKのニュ−スで連日「清徳丸の事故」を報じ、「被害者家族の叫び」、また「漁業関係者の非難の声」など多種多様な報道に及んでいる。その結果、被害者となった防衛省は勿論のこと、国会での質疑などにもその影響がみられた。

ある民主党の議員は、福田総理に対して、捜索活動を行って漁が出来なかった漁業関係者にも救いの手を考えていただきたい旨の質問をしていたが、では、

第18光洋丸のように、他の漁船と網を張り、網を巻き上げ中に韓国の貨物船にぶつけられ乗組員21人のうち17名が海に投げ出され、7名死亡、8名が重軽傷を負った多くの被害者家族と、その捜索を何日も行ってきた漁業関係者は全く無視されてもよかったのか?

また、この清徳丸事故ではテレビ報道で、被害者家族やその漁業関係者の怒りの声は十分過ぎる程に取り上げていたが、それでは韓国の貨物船にぶつけられた多くの被害者家族やその漁業関係者の怒りの声はどうだったのか?

 

これらマスコミの報道姿勢によっては、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」の場合もそうだったが、今回の千葉県の「清徳丸」の場合もマスコミ連日報道した結果、国も動いて被害者の補償も手厚くなると思われる。

しかし、「第18光洋丸事件」(被害総額は数十億円)のように加害者が韓国の船の場合は報道が隠ぺいされ、尚かつ補償がなく被害者家族の補償問題でも国が動くことはなかった。

結局、相手が韓国であれば泣き寝入りをしろ!ということである。

今回の海難事故を振り返り、改めて「第18光洋丸事件」のマスコミ報道姿勢が問われなければならない。

それと、マスコミはイ−ジス艦の一方的な非ばかりを取り上げて報道しているが、共に航行中であれば、衝突の回避義務は双方にあったはずであるが、この漁船の回避義務について取り上げるマスコミは皆無であった。この一方的な報道姿勢も問われてしかるべきである。

 

※20年前の海自潜水艦「なだしお」事故の釣り船側の田川俊一弁護士は「追突でない限り一方に100%の過失があるということではない」と述べている。

今回の事故に関して、朝日新聞の記事を参考にすると

航行中の仲間漁船「幸運丸」のレ−ダ−に左舷前方約9キロから接近してくる船影が映り、12〜13ノットで東京湾へ向かっていた。後続の漁船同士が無線などでやりとりを始めたが、その中に清徳丸の船長の声はなかった。

幸運丸はイ−ジス艦の前方を通り抜けたが、後続の船は衝突を回避するために

次々と舵をきった。イ−ジス艦は曲がったり止まったりする気配はなかった。

清徳丸はこの時も無線連絡に反応しなかった。幸運丸のレ−ダ−には直進する

清徳丸の影が映っていた。

「なだしお」事故で釣り船側船長の海事保佐人を務めた鈴木邦裕氏は、読売新聞の紙面で次のように述べている。

漁船は小回りが利き、イ−ジス艦が40メ−トル先にせまっていても、舵を切れば回避できる。視界は良好だったことを考えれば漁船の2人が自動操縦にしたままだったり、周囲を警戒していなかったりして、衝突直前まで気付かなかった可能性がある

 

今回の清徳丸の海難事故は、あらためてマスコミの一方的に偏った報道姿勢と、

5年前の「第18光洋丸事件」のマスコミの報道隠ぺいという問題を掘り起こさせた事故であった。

このような一方的に偏った報道姿勢隠ぺいという大きな問題を抱える日本のマスコミ界に対しては国民の一人一人が注意を向け、また関心を持って声を挙げていくことが大切なことであろうことは明白である。 

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