暴走続ける地方自治体

現在、日本の地方自治体の総借金額は２３７兆円以上となっており、この金額は、このままの状態でいけば大きく膨らみ続けることはあっても減ることは絶対にない。

２００６年（Ｈ１８年）の６月には北海道の夕張市が６３２億円の負債を抱え、

また、大阪市も現在５兆３千億円以上の借金を抱え、財政破綻寸前である。

これらは、議会も含めてお役所の役人が「税金はすべて他人のお金」という無責任な政治を行ってきたからである。

日本の地方自治体が抱える問題には、税金の無駄遣いの他に、与える側と与えられる側を含めて以下の問題などが挙げられる。

◆今後、富裕層と貧困層の二極化がさらに進むことが容易に予想される

以上の事柄は日本国家にも全く当てはまるが、地方自治体の問題もより深刻である。

この深刻な問題に、地方自治体と「韓国・朝鮮」、民団・総連、それに在日「韓国・朝鮮」人、との関わりなどを対象とした問題をここでは並べてみたい。

２００５年（Ｈ１７年）に公開された「亡国のイ－ジス」という映画が大ヒットした。

日本政府の危機管理能力を問う、と言う意味で２００２年（Ｈ１４年）に封切られた「宣戦布告」と似ているが、この「宣戦布告」の監督である石侍露堂さんが裏話を語っている。この映画のスト－リ－も裏話同様問題を抱えているが、この裏話の中だけでも地方自治体が抱える問題が見えている。

その資金作りについて：大手金融機関にあたって融資を頼んだら、真面目に審査をしてくれて子会社のファイナンス会社を通じてお貸ししましょう、という方向に話は進んでいた。

ところが、最終的に融資はできない、という答えが返ってきた。

なぜかというと、そういった大手金融機関系のファイナンス会社でも、在日朝鮮人に関するお金の運用をしているというのです。だから、この映画の制作費を融資すると、お客を失うことになりかねない、ということだったようです。

自衛隊の撮影協力について：自衛隊への協力要請は、政治家や元自衛隊幹部を通じていろいろな形で相当やったんですが、結局最後までＯＫが出なかった。

試写会を見た自衛隊の関係者の方々が、「なぜ撮影協力を要請しなかったのだ、もっと迫力のある映像を撮れたのに」と云われたが、事情を話したら皆さん黙ってしまわれました。

協力を要請した当時の首相は小渕氏、防衛長官は野呂田さんでした。

ところが当時の官房長官だった野中広務氏が、協力要請に対して、「そんなのやめろ！」と云った為に、結局、野呂田長官もＯＫを出さなかったというわけです。

地元の協力について：撮影協力に関しては、自衛隊の他にも映画の舞台になった敦賀半島（福井県）でも市や町にも協力要請したが、こちらの方でも断られたのは意外でした。監督が最初、敦賀市に撮影協力をお願いしに行ったときは、敦賀市長も原発のある美浜町も関西電力さえＯＫしてくれればいいですよ、と非常にいい感触だった。

ところが、２回目に行ったら門前払いをくらった。その時はなぜだろうかと首を傾げて帰ってきた。後で、ある筋を通して調べてもらったところ、なんと敦賀市は日本海側では新潟市に次いで在日「韓国・朝鮮」人の人口が多い所だと云うんですね、・・・それで要請を断ったと。

以上が監督の話す裏話であるが、これらの事実に現在の自治体を含む日本が抱える在日に関した問題が押し詰められている。

有事の際に住民を安全に「避難・救援」するため、２００４年（Ｈ１６年）の９月に施行された国民保護法にもとづく初の実働訓練がＨ１７年１１月２７日、政府や福井県とともに、地元の敦賀市などが主催して「宣戦布告」の映画の撮影場所である美浜町で美浜原発へのテロ攻撃を想定して行われた。

この訓練には自治体、海上保安庁、警察、自衛隊、電力会社、地元放送局など百以上の機関、約１３００人が参加して行われた。

この国民保護法が有効に機能するかどうかを確認するのが目的であったが、肝心の地元敦賀の河瀬一治市長は、実質、数分しか参加していなかった。この事実を本人も認めている。

河瀬市長は市緊急対処事態対策本部長でもあり、自治体の長に危機に対する責任感が欠けている姿が浮き彫りになったが、これは一地方自治体に限らず、全国の地方自治体にも言えそうだ。

危機意識の欠如の問題というよりも完全に平和ボケしている自治体の問題として、Ｈ１７年１１月２１日の新聞紙上で明らかになったのが、ジュネ－ブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。まだ、いまのところ宣言条例が成立した例はないが、確認されただけでも２１区市町で署名活動などが行われている。

（無防備宣言都市とは、自治体の組織的降伏の意。）

東京都　 ：　品川区、板橋区、荒川区、大田区、目黒区、日野市、国立市

大阪府　 ：　大阪市、牧方市、高槻市、豊中市、堺市、箕面市

これまで直接請求された条例案に付した意見書に賛成意見を記載した首長は、

上原公子国立市長と藤沢純一箕面市長のみ。このうち上原国立市長は無防備地域宣言運動全国ネットワ－クの呼びかけ人で、この運動の中心人物。

すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府牧方市、兵庫県西宮市などは条例が市議会に提出されている。万一条例が可決されたりすれば、国防に対して自治体が協力を拒否することが考えられ、

すでに全国各地で問題になっている「外国人参政権」や「人権擁護法案」と並び新たな問題となるのは間違いないが、これらについてＮＨＫや民放テレビ各社が報じることは、まずない。

この問題について、作家の曽野綾子氏が「無防備宣言の愚」と題して新聞で

論評されているが、その中で、【既に「２１区市町で署名活動が進められている」

という。こういう発想は、日本人がここまで底抜けに愚になったか、日本に対する国家的思想の謀略が日本で動き出しているか、どちらかだろう】と述べられているが、今の日本ではこの両方を考えても当てはまるかも知れない。

このように、全国の自治体の現状であるが、なかでも全国４７都道府県の各地方自治体が自ら認めたり、「在日団体」、「反戦・平和・人権」市民団体や「左翼系団体」などからの抗議と圧力などで、決して認めてはならない事案などが現実問題として認められてきている。

これらには創価学会が必ずと言っていい位に絡んでいる。

それと、全国の自治体の中には自ら“おかしな勢力”を有する自治体も数多くあり、地方自治体の危機が叫ばれる。

Ｈ１７年１０月１２日、鳥取県で人種差別など人権侵害からの救済や予防を

名目の鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立した。

全国でこのような条例が出来たのは初めてである。しかし、この条例案は国会で問題となった「人権擁護法案」と同じ性格を持ち著しく問題である。

まず、人権侵害の定義があいまいで、対象が広い範囲に及んでいることである。

１）人種等を理由として行う不当な差別的取扱い又は差別的言動

３）特定の者に対し、その者の意に反して行う性的な言動又はその者の意に反して行う性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為

４）名誉や社会的信用を低下させる目的で、公然と誹謗・中傷する行為

５）特定の者が有する人種等の属性に関する情報にあって、その者の権利、利益を不当に侵害するおそれがあるものを収集する行為

６）身体や生活の不安を覚えさせるような著しい粗野、乱暴な言動を繰り返す行為　　　　　　　　　

７）人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して、その属性を理由として、不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を公然と示す行為

８）人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して、その属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を公然と示す行為

以上のように、とにかくこの条例が人種等の不特定多数を対象にした条例であることが分る。

この「鳥取県人権条例」を推進した元片山善博知事は、この条例を作るために「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」を設置し、この協議会の意見を聞いてこの条例を設けているが、この協議会のメンバ－に外国人である

韓国や北朝鮮の人間など入っており、この条例が尋常でないことを示している。

★ 大谷博美（鳥取県青年団体協議会に属し倉吉北高の朝鮮語教師）、

★ 安田寿子（ムクゲの会会長で韓国と親交）※ムクゲの花は韓国の国花

鳥取県弁護士会は、この「鳥取人権条例」を問題あるとして反対声明を出している。

１）是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表する。

の以上２点について、「刑事罰に匹敵する制裁」として問題を投げかけ、この条例が「反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない」として特に問題視している。

一方、この人権条例を推し進めた元片山知事は、北朝鮮に拉致されてそれこそ人権侵害にあっている拉致被害者の救出に尽力した、という話は一度として耳にしたことはない。

それどころか、プロフィ－ルでは、知事として初めて北朝鮮にも足を踏み入れたそうで、北朝鮮とも親交があり、また、韓国語を話せ、韓国にも何度となく行っており、鳥取県と韓国との交流に熱心で朝鮮半島に親交が厚い人物のようであるが、その一方、Ｈ１５年７月２日に鳥取県境港の第１８光洋丸が韓国の貨物船に衝突され沈没し、当時１名が死亡し６名が行方不明（結果７名死亡）になり、航空機や巡視艇や漁船による捜索が続いているときに、当事者の片山知事はその翌々日の４日に韓国へ観光誘致に出かけていたというとんでもない知事でもあった。

それに、この衝突事件の１ヶ月後には鳥取の赤碕町に、日韓友好交流公園として『風の丘』を完成させ、テ－プカットをしているが、この日韓交流公園「風の丘」は、１８０年も前に韓国の商船が赤碕沖に漂着し、当時の鳥取藩がその船員らを手厚くもてなしたことが設立のきっかけと聞く。

もてなした側が記念公園をつくるのも不思議だが、この１ヶ月前に起こった韓国の貨物船による衝突事件で結果的に死者が７名発生し、韓国側の謝罪さえも一切ないない状況で、当事者の知事が韓国との友好の公園でテ－プカットとはいったいどういう頭の持ち主か。

全国の地方自治体には“自らおかしい首長”や「日教組」、「在日団体」、「反戦・平和・人権」等の市民団体、それに創価学会を含めるおかしな連中による運動で、在日のいろいろな権利の要求が展開されている。

１９９０年以降、八尾市では「在日外国人（在日韓国・朝鮮人）教育に関する指導のために」という文書を発令している。

これらの方針、指針、条例は、「全日本在日外国人（在日韓国・朝鮮人）教育研究協議会（略して全外教）」という団体が行っている。この全外教の本体は解同（部落開放同盟）、で、大、中、小の人権団体を傘下に置いている。

この全外教の傘下の市民団体が在日韓国人の活動家を擁して、学校に糾弾・確認作業をしている。この団体は「在日韓国・朝鮮人」教育についての指針や方針や条例を、八尾市教育委員会に圧力をかけて制定させる作業を、えんえんと行い続けている。

民族教育府対策委、大阪朝鮮学園保護者ら１８人　振興補助金の増

　在日朝鮮人民族教育大阪府対策委員会と大阪朝鮮学園保護者代表らが６月２８日、大阪府庁を訪れ、朝鮮学校の振興補助金の増額などを盛り込んだ要請文を大阪府生活文化部・私学課に手渡した。

　要請に訪れたのは、同対策委の夫永旭委員長、大阪朝鮮学園の蔡成泰理事長をはじめ同対策委員と同学園理事、朝鮮学校の校長とオモニ会の会長、副会長の代表ら１８人。

　夫委員長が太田房江・大阪府知事への要請文を読み上げ、①大阪朝鮮学園への振興補助金の大幅な増額②大阪朝鮮学園などに対する寄附金が損金となるように日本政府、関係当局に働きかけてくれること③知事が朝鮮学校など外国人学校の現状を視察してくれること－を強く求めた。

　対応した井上博司私学課長は、「府は財政難だが、現在の大阪朝鮮学園への振興補助金（１人当たり、７万７０００円）の額を落とさないように努力したい。まずは自身から朝鮮学校を視察するようにし、外国人学校の対応の参考にしていきたい」と語った。

　オモニ会代表らは、補助金が少ないため朝鮮学校に送りたくても送れない親たちがたくさんいる現状を説明。現場への視察を強く求め、共に協力して解決していこうと訴えた。

［朝鮮新報 2005.6.30］

一方、大阪府、大阪市の両教育委員会が採用した公立学校の外国籍教員が、

２００６（Ｈ１８年）度は、過去最高の２３人にのぼり、現職の教員が初めて

大阪府内の公立小中学校などで４月１１日、新学期の授業が始まり、新任の在日の先生たちが教壇に立った。

両教育委員会によると、外国籍教員は１９７５年度以降は毎年数人ずつ採用されていたが、２００６年度は定年退職者の急増で一般採用枠が拡大し、大阪府教育委員会が韓国籍１６人と中国籍１人、大阪市教育委員会でも韓国籍６人が採用されていた。

現職の外国籍教員は、これで１０５名（「韓国・朝鮮」１０１人、中国３人、台湾１人）

府県別に見ると、兵庫県が１９人、京都府でも９人しかおらず、在日コリアン支援のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンタ－」（大阪市）によると、在日「韓国・朝鮮」人が約１２万人と全国一多い大阪府が外国籍教員数でも群を抜いているが、おかしな地方自治体の姿がここにある。

しかも、大阪府の場合は借金総額が５兆円以上と膨れ上がっているが、大阪の大きな借金の中には、「ピ－スおおさか」という反日の施設があり、日本の“残虐行為”なる虚実を取り混ぜ展示し、小・中学生に学習させているというとんでもないハコモノまである。

◆「韓国・朝鮮」におもねる地方自治体（「韓国・朝鮮」言いなりの自治体）

総務省の調査で、２００５年（Ｈ１７年）に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し、全国の自治体の内９０の自治体で減免措置がなされている。

この内６４の自治体が固定資産税を全額免除し、２６の自治体が一部免除していることが分かった。（総務省の調査では朝鮮総連の本部や支部などがある自治体は全国１３９にもおよぶ）

例えば、税額を全部減免している地方自治体には１９団体（２００６年時点）

札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都昭島市、福井市、長野県松本市、大津市、奈良市、鳥取県米子市、島根県出雲市、岡山市、高松市、高知市、佐賀市、福岡市、長崎市

また、一部減免している地方自治体は１３団体（２００６年時点）

東京都、山形市、横浜市、新潟市、富山市、甲府市、静岡市、金沢市、京都市、

これらからも日本の自治体と反日国家北朝鮮の朝鮮総連との怪しげな関係が見えてくる。

また、一方、反日国家の韓国と並びにその在日団体である民団との密接な関係も見えているが、「竹島の領土問題」や「歴史教科書問題」が持ち上がると必ず、友好姉妹都市の日本側自治体に韓国の姉妹都市から圧力がかけられる。

これらは、日本の地方自治体に「韓国・朝鮮」の本当の実態が理解されていないからである。

１）熊本市は熊本朝鮮会館に対し、固定資産税と都市計画税を減免している。これに対し「救う会熊本」は市長に対し２００３年度（Ｈ１５年）の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟を起こした。一審ではなぜか税減免に問題はないとされたが、福岡高裁二審の判決では「朝鮮総連の活動が、日本社会一般の利益のために行われているものではないということは言うまでもない」と指摘し、さらに「朝鮮会館の大部分の部屋を、朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している」点も指摘した。しかし、おかしなことに熊本市はこの判決を不服とし、上告を検討している。

２）福岡市も１９８５年（昭和６０年）から朝鮮総連県本部がある福岡朝鮮会館の土地と建物について、公共性のある施設（？）として固定資産税と都市計画税を今まで免除してきた。

熊本での福岡高裁二審の判決に基づき、やっと２００７年から総連の土地、建物に課税する方針を決めた。

３）京丹後市は２００４年（Ｈ１６年）９月、来年から中学校で中国語、韓国語（朝鮮語）を教える構造改革特区を１０月に国に申請する。審査で認定されれば全国初。また定住外国人の地方参政権などを認める特区のアイデア「市民との共生によるまちづくり特区」で在留５年以上の定住外国人に対して、市長、市議会選挙の選挙権、被選挙権、を付与するというもの。

同様の案はすでに埼玉県の草加市など全国２市から提案されたが、国会で法案審議中のため、認められていない。中山泰市長は「定住外国人は同じ税金を払い地域に貢献している」市の姿勢を示したいと、自らの思慮欠如をアピ－ルした。

４）２００５年（Ｈ１７年）６月に大阪の岸和田市で、日本国内に３年以上在留する外国人（「韓国・朝鮮」人を対象にしている）に投票を認めた常設型の住民投票条例が成立した。３年以上の居住で定住と認め、投票資格を付与するのは全国で始めてで、岸和田市の企画課によると重要な課題で広く住民の意見を聞くのは間接民主主義を補完することになるという。２２日に可決された同市の住民投票条例は市の重要課題について投票資格者の１／４以上の署名が集まれば、市長に直接、住民投票の実施を請求することが出来るという内容。投票資格者はいずれも１８歳以上の日本人あるいは市が独自に定義した「定住外国人」としている。

この条例を積極的に推進したのが、ここでも岸和田市議会で勢力のある公明党の議員であることが分かっている。

公明党が「永住外国人参政権」に積極的に動いているが、地方においてもこのごまかしの投票条例に積極的であり、ここが民主党同様に無国籍政党と言われる所以である。

５）大阪市の市立学校では、在日韓国人のための民族学級が市内各地で着実にふえているが、Ｈ１６年２月には大阪市の教育委員会が民族教育文化センタ－をはじめ民族教育を進める連絡会、在日韓国民主人権協議会、同胞保護者連絡会、など在日市民団体の４団体と話し合いをし、教育委員会は全市立高校にも韓国語の授業開設を指導すると回答している。

※公立学校での在日コリアンの民族教育推進に取り組む「コリアＮＧＯセンタ－」は、外国籍（その多くは在日）の子どもの教育権を守り、愛国心や郷土愛を強調しないよう求める声明（２００６年１１月）を出している。

６）２００７年２月、北海道札幌の上田市長は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の幹部らによる脱税事件に関連し、札幌市が朝鮮総連施設の固定資産税などの免除していることについて、引き続き税の免除を継続することを明らかにした。

※この上田市長は、２００３年の市長選挙で弁護士出身の「市民派」の代表として出馬した。元々反体制派の左翼思想の持主であるが、この市長は部落解放同盟や在日「韓国・朝鮮」人などが成立を目指す「人権擁護法案」を支援する

７）民団の圧力で政令１３都市（横浜市、千葉市、川崎市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、札幌市、仙台市、さいたま市、大阪市、福岡市、北九州市）が公務員の「一般職」の国籍要件を撤廃した。（日本で、竹島問題、違法操業の漁業問題、日本海呼称問題、歴史問題、靖国問題、拉致問題、核問題等々で敵対する在日「韓国・朝鮮」人に対し、そもそも公務員に採用する、ということ自体が問題であるが、日本と違い現実にはどの国の法律でも国籍要件を明記しているが、これは当然のことである）

８）２００５年（Ｈ１７年）、兵庫県川西市教育委員会は少なくともこの５年間、外国籍児童生徒の就学手続きの際、就学通知や学歴簿などに本名の記載を求める国、県の指導に反し、川西市教育委員会が、市立小中学校の外国籍児童生徒の名前を通称名（日本名）で記載していたことが分かった。

※問題を指摘したのは元県立高校教師で「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」代表。代表は「在日の子どもが抱える問題と向き合えない」「公文書に外国籍児童生徒の在籍記録がなくなる」と指摘した。

９）２００４年（Ｈ１６年）９月１２日　朝鮮総連傘下組織「金剛山歌劇団」（東京都小平市）が仙台市内で開く公演に、宮城県や仙台市などが後援団体として名を連ねていた。

（後援団体に名を連ねていた団体は宮城県、仙台市、宮城県教育委員会、同市教委、県国際交流協会、地元新聞）

１０）Ｈ１６年奈良県生駒郡斑鳩町議会が永住外国人を除外した住民投票条例案を可決したことに対し、民団奈良県本部（李明洙団長）と地元の奈良・郡山支部（金南喜支団長）は７月３０日、すみやかに条例を改正するよう求める陳情書を浅井正八町議会議長にあてて提出した。斑鳩町は６月定例会席上、町長が入院で不在の際に議員発議で住民投票条例を可決した。

奈良県内では昨年来、すでに東吉野村、山添村、大淀町、下北山村、平郡町の２町３村が条例で永住外国人の住民投票参加を認め、大淀町と下北村では同条例に基づく住民投票を実施済み。条例制定にあたって永住外国人を除外したのは今回の斑鳩町が初めてとなる。民団側は同日、議会への陳情に先立って町長室に小城利重町長をたずね、同様の要望書を手渡した。小城町長は議会が決議したことだが、外国人登録者は当然認めなければならないと、述べた。

生駒郡は三郷町、斑鳩町、平群町、上牧町の４町で構成。外国住民は８０人。

１１）Ｈ１６年９／２日　第３回日韓知事会議が都内で開かれ、観光、文化交流の促進をテ－マに話し合われた。なかでも姉妹提携事業の拡大、共同ホ－ムペ－ジによる情報の共有、共同観光商品の開発、修学旅行の相互訪問活性化による青少年交流拡大、地方自治観光博覧会の共同開催、２００５愛知万博および２０１２年世界海洋博覧会の開催への協力体制等が話し合われた。

当時の日本側出席自治体は岩手県、千葉県、山梨県、岐阜県、愛知県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県の８自治体。また両国政府によるイベントとは別に自治体レベルでの記念フォ－ラムなどの開催を検討することで合意。

※日本側は全国知事会内に片山善博、鳥取県知事を中心に推進委員会を設置する方針というが、もう少し慎重な姿勢が望まれる。

１２）２００６年（Ｈ１８年）、千葉市は千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の土地・建物について、昨年度まで全額免除していた固定資産税と都市計画税をＨ１８年度は徴収する方向とした。朝鮮総連が１８年度は減免を申請しなかった為である。※申請していたら減免していたのか？

総連側は、１９９２年（Ｈ４年）から毎年、市税の減免を申請していた。

千葉市は公益性のある「公民館類似施設」として税免除措置を続けていた。

しかし、Ｈ１８年２月、福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館に対する減免措置を取り消す判決を出したため、千葉市は施設の活動実態を把握するための基準を設けるなど税免除見直しに前向きな姿勢に転じた。

総務省によると、Ｈ１７年度に朝鮮総連の本部や地方本部、支部がある１３９自治体のうち、千葉、札幌、大津など６４自治体が固定資産税を全額免除している。

千葉市内の総連関連３施設のうち、残る２施設については総連側がＨ１８年度も減免を申請している。

１３）大阪市が淀川区内の市有地を社団法人「大阪人権協会」の構成団体に無償貸与し、団体側が駐車場を運営して上げた収益を徴収していなかったことが、

２００６年（Ｈ１８年）の２月、市議会で明らかになった。

無償貸与は約３０年にわたり、団体は計数千万円の収益を上げていた。

大阪市は「同和対策事業が漫然と続いていた。早急に見直す」としているが、あまりにも内容がズサンではないか。

石炭の一種である亜炭の一大産地であったことから、戦前・戦後に朝鮮半島から人が流れ込み、その結果、他の町よりも在日が多い。その御嵩町民の彼らへの印象は、戦後の混乱期に相当ひどく暴れた結果、非常に良くない。

以前、日本中に衝撃を与えた御嵩町長襲撃事件をめぐって、町を二分した産業廃棄物処分場の建設を推進し、建設の見返りに町に寄付を申し出た業者は北朝鮮系の人物。この御嵩町ではその会社の役員に名を連ねた人物が町議会議員を務めており、この業者の息のかかった町の有力者も数多い。

１５）新潟県は、２００８年（Ｈ２０年）９月に天皇・皇后両陛下を招いて開催される「第２８回全国豊かな海づくり大会」のパンフレットの表紙に、日本政府が入港禁止の制裁を発動している北朝鮮の貨客船「万景峰号９２」が写っているパンフレットを作成していたが、これを見た県民から抗議が相次いだことから発覚してしまった。新潟県は自主回収をはじめたが、すでに約２３００部が水産団体や海のイベントの来場者に配布されていた。

※「海づくり大会」は国民体育大会、全国植樹祭と並び、天皇・皇后両陛下が臨席される皇室行事の一つ

１６）２００７年８月、静岡県浜松市は前年度の市・県民税のうち、在日外国人から総額の５５．７％しか徴収出来ていないことを初めて公表した。

市全体の９３．８％と大きな差があるため、実態をよく調べて徴収を強化する方針を打ち出した。

市納税課によると、徴収対象の外国人は約１万人。彼らは税金に対する意識が低い、また、言語の問題、所在不明などで徴収ができない例が多く、その滞納額は約３億円。

１７）２００７年（Ｈ１９年）１１月、三重県伊賀市は十数年前より、在日「韓国・朝鮮」人を対象に住民税を減額してきた。

減額措置は昭和３０年（１９５５年～）代から昭和４０年（１９６５年～）代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっており、納付額を半減するなどしていた。（市は条例などを制定しないまま最近まで続けていた）

一方、同じ三重県の桑名市も伊賀市同様に在日「韓国・朝鮮」人の住民税を半額にしていたことが分かった。この住民税の減額措置は１９６０年代の後半から実施されていた。

※これも地方自治体における在日特権であるが、認めるほうが悪いのか？

１８）２００３年２月、元田中康夫長野県知事は、県職員の採用について「日本国籍を有する」との国籍条項を職種や昇進、職制に関係なく完全撤廃する考えを明らかにした。

その後も、新潟に駐在する韓国総領事館が主催して「長野県の県職員の国籍条項撤廃」について、田中知事との間で会談が行われ、田中知事は完全撤廃を目指す考えを韓国総領事館にも伝えていた。

実現すれば外国籍（「韓国・朝鮮」籍）の副知事も誕生するという非常に問題ある発言ばかりを元田中知事は発してきたが、現在、長野県は行政とは関係ない部署に限り国籍条項を撤廃している。

※日本には元田中長野県知事のように、国籍の意味が全く分からない人物が、政治の世界に首を突っ込んでいるケ－スが沢山ある。政治を任せて後で分かったではもう遅い。情報を分かち合うネットがこれから絶対に必要となる。

１９）東京都国立市では１９８７年（昭和６２年）から行われてきた、一人当たり月額３６００円の「朝鮮人学校児童・保護者補助金」を、２００４年（Ｈ１６年）からやめるとした。

一方、２００７年（Ｈ１９年）９月に国立市は、国立市福祉保健委員会において、在日「韓国・朝鮮」人への福祉給付金支給を決定した。

この国立市は、市長、市議会共に大変おかしな市であるが、この福祉給付金要求の請願には、民団・総連、それに市民団体が連帯して勝ち取っている。

この国立市は２００７年の統一地方選挙で当選を果たした関口ひろし現市長は、議会の与党が過半数を超えたこともあり、前市長の上原公子時代に産経新聞で取り上げられた国立の教育「国立第２小学校の卒業式で国旗を校舎屋上に掲揚した校長に児童が校長に土下座要求させた時代」に戻そうとしているという。

教育行政（教育委員会委員人選）にも公私混同で介入し、また、選挙に当選した直後の市報には「朝鮮人学校を知ろう」という記事まで載せて、総連のいいなりの姿勢を現わした。

２０）在日外国人の高齢者が国民年金の支給対象外になっている問題に関して

２００７年（Ｈ１９年）には最高裁が「在日外国人が年金を受け取れないのは憲法違反」とした訴えを棄却しているにも関わらずである。

この問題は、日本人は国民年金を掛けていなければ、年金を一銭たりとも貰うことはできないが、

上記の国立市同様、例えば、東京都小平市もＨ１９年１２月の本会議で定住外国人（実質、在日「韓国・朝鮮」人）への福祉給付金を支払うことを可決した。この給付金の請願は、朝鮮総連、民団、それに市民団体が一緒に運動を行っていたが、積極的に後押ししたのがここでも公明党である。

以下は「韓国・朝鮮」におもね、外国人（実態は在日「韓国・朝鮮」人）の無年金者へ給付金を支払っている全国自治体の給付金支給市町村

猿払村、枝幸町、紋別市、斜里町、雄武町、大空町、留萌市、名寄市、旭川市、

冨良野町、室蘭市、釧路市、函館市、岩見沢市、深川市、登別市、北広島市、

横浜市、相模原市、座間市、大和市、鎌倉市、厚木市、綾瀬市、藤沢市、

名古屋市、小牧市、豊田市、新城市、稲沢市、犬山市、蒲郡市、安城市、豊橋市、日進市、高浜市、東郷町、七宝町、豊川市、瀬戸市、一宮市、半田市、春日井市、碧南市、刈谷市、常滑市、江南市、東海市、大府市、知多市、津島市

舞鶴市、福知山市、綾部市、田辺市、久御山町、亀岡市、城陽市、

大阪市、河内長野市、牧方市、和泉市、狭山市、四條畷市、

西宮市、三木市、加東市、芦屋市、赤穂市、上郡町、川西市、養父市、多可町、

これまでの自治体を見回すと、ムダなハコモノやムダ遣いにより、大きな負債を抱え、また「韓国・朝鮮」、民団、総連、在日などなどにおもねて認めてはならない権利を与え続ける自治体が多く、これら自治体の議員、役所共にやりたい放題であり問題である。

民間企業であれば即、首である。これら自治体の議員及び職員の報酬を見直す時期がきていると思われるが、以下は全国でも珍しく頑張っている自治体である。

２００７年１２月、福島県矢祭町の町議会は日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。

２００８年３月３１日以降は月額２０万８０００円の議員報酬を廃止し、議会に１回出席するごとに３万円を実費支給する。

３万円の算出根拠は「課長職の平均日給４万４７７２円（期末手当を含む）の

７割。毎日８時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で１回の勤務時間も短いため７割とした。年間の出勤は計３０日、報酬は年９０万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。この結果、人件費は現行の年約３４００万から大きく減って９００万になるという。

本来、現行の人件費が国も含めて高すぎる。国会議員も地方議員も真剣に国政、地方政治に取り組んでいる議員は少ない。本来は収入を得るために政治を行うのでなく、国、地方を良くするために行われなければならない。

身近なところで、最近の中国製の毒入り餃子事件で国民が国産の野菜を求める傾向にある。しかし、国産の野菜は中国産に比べ約倍近く、さらに高騰していて中には７～８倍する野菜もある。

昔、オイルショックの時トイレットぺ―パ―が高騰したが、実は貿易商社などの流通関連企業に沢山隠されていたのが実態である。

今回の国産野菜の高騰について、テレビで河上和雄氏が「どこかに隠してぼろ儲けしている奴がいる」と語っていたが、全くその通りと思われる。

しかし、国が対策を講じる気配は一向にない。これ一つをとっても政治家は何もしていないことがよく分かる。

これが国家の主権に関わる問題となれば尚更であるが、むしろ悪い状況にしているのが、地方の議員の方々である。それは現在の地方の状況を見ればすぐ分かる。

例えば、国会は踏みとどまっているが、日本全国の地方議会では「永住外国人の参政権付与」を求める意見書を可決している自治体は、全国１８８２の地方議会のうち、Ｈ２０年２月１日現在で、１１７０件で、要望書などを含めると１２４０件となる（これは市町村合併前からの累積）が、いかに、日本の地方議会の議員も民団の要請に弱いか、また、自ら何も顧みないで意見書の可決に賛成を投じているかが分かるというものだ。このような自分の利権だけを考える議員をなくす為にも議員報酬の見直しを全国的に実施していくことが求められる。