対馬の韓国化から見得てくる
韓国が見得ない日本と日本人
≪我々日本国民は政府に対し、韓国人への観光ビザ恒久免除の撤回を求めます！≫
韓国人へのビザ免除問題と不法滞在問題
入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か
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『 日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを韓国警察が不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。 ５０歳代の韓国人の男。 捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。 |
H21年2月19日の新聞
※Ｈ２０年における外国人の入国拒否について（法務省入国管理局の統計より）
平成２０年に我が国への入国を拒否された外国人は７１８８人で、前年に比べ３２３６人（３１％）減少した。
以下はＨ１９年とＨ２０年における国籍別の
入国拒否数（※不法滞在と同様に入国拒否数も、ダントツの韓国人）
Ｈ１９年 Ｈ２０年
１）韓国人 ３５６５人 ２４２８人（構成比33.8%）
２）中国人 ７７０人 ７２３人（構成比10.1%）
３）スリランカ ８１２人 ５９２人（構成比 8.2%）
以下はＨ１３年からの国籍別不法残留者数、 ◇の数字は国別不法残留者数の１）～３）位の合計数⇒上位３カ国で全体の半数を占める
国籍別不法残留者数（Ｈ１３年１．１．日現在）
１）韓国人 ５６０２３人（構成比２４．１％）
２）フィリピン ３１６６６人（構成比１３．６％）
３）中国人 ３０９７５人（構成比１３．３％） ◇１１８６６４人
国籍別不法残留者数（Ｈ１４．１．１日現在） ※この年の１月１日より韓国人へ５年間のビザ有効措置が執られる
１）韓国人 ５５１６４人（構成比２４．６％）
２）フィリピン ２９６４９人（構成比１３．２％）
３）中国人 ２７５８２人（構成比１２．３％） ◇１１２３９５人
国籍別不法残留者数（Ｈ１５．１．１日現在）
１）韓国人 ４９８７４人（構成比２２．６％）
２）フィリピン ３０１００人（構成比１３．６％）
３）中国人 ２９６７６人（構成比１３．５％） ◇１０９６５０人
国籍別不法残留者数（Ｈ１６年１．１日現在）
１）韓国人 ４６４２５人（構成比２１．２％）
２）中国人 ３３５２２人（構成比１５．３％）
３）フィリピン ３１４２８人（構成比１４．３％） ◇１１１３７５人
国籍別不法残留者数（Ｈ１７年１．１日現在）
１）韓国人 ４３１５１人（構成比２０．８％）
２）中国人 ３２６８３人（構成比１５．８％）
３）フィリピン ３０６１９人（構成比１４．８％） ◇１０６４５３人
国籍別不法残留者数（Ｈ１８年１．１日現在） ※この年の３月より韓国人にビザ免除措置が執られる
１）韓国人 ４０２０３人（構成比２０．８％）
２）中国人 ３１０７４人（構成比１６．０％）
３）フィリピン ３０７７７人（構成比１５．９％） ◇１０２０５４人
国籍別不法残留者数（Ｈ１９年１月１日現在）
１）韓国人 ３６３２１人（構成比２１．３％）
２）フィリピン ２８４９１人（構成比１６．７％）
３）中国人 ２７６９８人（構成比１６．２％） ◇ ９２５１０人
国籍別不法残留者数、上位４カ国（H20年1月1日現在）
１）韓国人 ３１７５８人（構成比21.2%）
２）中国人 ２５０５７人（構成比16.7%）
３）フィリピン人 ２４７４１人（構成比16.5%）
４）タイ人 ７３１４人（構成比 4.9%）
Ｈ20年も他の年でも多い特定国の韓国１位、中国２位という結果であるが、この特定国の２カ国だけで全体の約４割を占める。⇒数字上は年々数が減ってきているが、密航による不法滞在者（※日本海側の海上・沿岸を見ても分かるが、殆ど「無防備・無警戒」状態である）が多いことは明らかで、この見えない数字を考えると、統計の数字より数段跳ね上がることは間違いない。
冒頭の新聞記事の韓国人不法滞在者については、次のような巧妙かつ悪質な不法入国のケ－スである。
『指紋偽造により不法入国し、不法滞在で強制退去処分になっていた韓国人女（５１歳）はＨ２０年４月に指紋を読み取って照合する「生体情報認証システム」による入国審査を、指先に偽造のテ－プを貼り付けて騙し入国していた。この容疑者（韓国警察に逮捕）の証言により、韓国内で日本への不法入国を大量に斡旋する偽造・偽装のブロ－カ－がいることが明らかとなっている。さらに、韓国では他にも日本のバイオ審査をくぐり抜けようとする事件や、それを斡旋するブロ－カ－の存在もあり、いくつもの犯罪組織が韓国内で暗躍している疑いも浮上している。また、２００８年５月に韓国人の女を日本人と偽装結婚させたとして警視庁に逮捕された日韓ブロ－カ－３人が、強制退去処分を受けていた韓国人からの依頼で日本人名義の旅券約４０人分を不正に取得していたことも発覚した。またいわく、「日本人の旅券があれば指紋を採取されずに済む」と供述するにいたった。この摘発は氷山の一角に過ぎない。』
背後には、指紋偽造などを手掛ける組織があるとみている。（Ｈ２１年１月新聞）
日本政府の戦略なき外交姿勢と世界的にも稀にみる国家主権の希薄さから、竹島と北方領土の主権回復は未だ遠く、１９７１年（昭和４６年）には中国が尖閣諸島の領有権を主張しだした。さらに、北朝鮮の工作員による日本人拉致（１９７０年代～１９８０年代）も始まった。
戦略なき日本政府がとる韓国との外交では日韓友好ばかりが謳われ、また、メディアコントロ－ルが徹底された日本では、マスコミが「捏造の韓流ブ－ム」を日本中に振り撒いてきた。
その結果は無頓着なまでに多くの国民が、知らされていない韓国・韓国人を誤解するほどまでになり、その結果が対馬の韓国化という形で表れた。
その中では、隅々まで行きわたった対馬のハングル文字による「看板や案内表示」、「韓国人観光客のマナ－問題」、「対馬における韓国人の不動産買占め問題」であり、また、減ることがない「韓国からの膨大な漂着ゴミ問題」である。
※下は対馬市上県町の木坂地区の表示板（Ｈ２１年４月２４日撮影）
同町の鰐浦地区
下は国民宿舎（上対馬荘）内の表示
下の表示板は国や長崎県が韓国人へのビザ簡素化特区を作る以前の看板
現在の対馬の問題は、日本政府の国境の島への無関心、無策の典型の結果である韓国と韓国人問題に尽きる。一部マスコミが韓国人観光客のマナ－の悪さや不動産の買い占めなどの話題をおもしろおかしく取り上げたことはあるが、防人の島対馬の土地や不動産がなぜ買い占められるのか？や、なぜここまで深刻な状況を作り出したのか？という掘り下げた取材は一度としてない。
そもそも、ここまで対馬の問題が大きくなったという背景に、対馬の報道そのものが意図して少なすぎる。それどころか、テレビが報じる対馬問題では「日本人も同じようなことをしている」と同一視したテレビ報道ばかりが繰り広げられ、対馬の韓国人問題を茶化している。⇒日本で「韓国・韓国人」問題が表面化してくると、日本のマスコミは何時ものごとく、隠ぺいするか真剣に問題に取り組もうとはせず、うまく誤魔化してこの問題が大きくなることを未然に防ごうと逃げの姿勢に転じるが、ここにも日本のマスコミの偏向が集約されている。
以前、対馬のことを知るために、対馬市観光課（⇒韓国人の観光客を受け入れる努力をするよりも日本人観光客を受け入れる努力をしたらどうだ！）の職員と話したことがある。その中で、その職員は対馬に押し寄せる韓国人の諸問題よりも、対馬で街宣活動（⇒韓国人に占有されつつある対馬の現状に危機感を持った「主権回復を目指す会」、「県土・竹島を守る会」や「在特会」などの街宣活動のこと）した団体の方を問題視して、“右翼の連中が騒いでいました”などと話していたが、「日の丸」を持って街宣活動する団体⇒右翼団体⇒悪い団体、という思想が日本の戦後の「日本＝日の丸＝悪」という一貫した教育と「日の丸否定」のＮＨＫを元とするマスコミの偏った報道で、一般国民の頭が洗脳されている現状が、この対馬の職員の話を聞いても十分理解される。
このような多くの国民が、日本政府の景気・雇用対策や年金、福祉、財政再建、税制改革・・など自分と直接に関わる事以外には関心を示すこともなく、政治家は自己中心的な欲求に奔走し、マスコミは偏った報道をし続けて日本の実態が知らされない現状は深刻であるが、対馬の問題はその一つである。
非常におかしな「韓流ブ－ム（韓国ドラマ・韓国人タレント・キムチと焼き肉など）」を政府とマスコミと創価学会などにより拡散され続け、ずるずると洗脳されてきた結果、「韓流ブ－ムの虜」になった国民もいつの間にか目立つようになってきたが、対馬の問題はその延長線上にある。
対馬の問題は日本国内に起因する「特定国に異常に偏った要因」が根底にあるが、それは全国各地を見ても、納得できることばかりである。
山形県の最上川流域の町、戸沢の「道の駅とざわ」（最上川の船下りの乗り場が近い）は、韓国色だけが目立つ。目玉としての韓国建造物
を建てて、その中では韓国物産を熱心に売り込むという、大変おかしな自治体もある。その自治体になぜ？日本と大きな諸問題で対立する韓国の建造物なのですか？と聞いてみると、「このようなご意見を沢山頂いていますが・・・」と韓国の建造物を建てた意図の返事はなかった。そうかと思えば次のような所もある。
下の写真は、山口県長門市内の近松門左衛門ゆかりの地である。この地で生まれたという説にちなんで建てられた碑の側にある解説板。※この場所は非常に分かりにくい場所にあり、地元の人でも知らない人がいる。
問題は下の同じ敷地内に立つ案内板。100%韓国人が来ることもないと思われるが、日本人より韓国人に配慮した大変おかしな地方自治体の看板⇒対馬同様、このような韓国人にだけ配慮した無神経な行為が大きな問題に発展したのが対馬の韓国化であるが、「韓国・韓国人」に疎い日本人には分からない。
また、大分県、湯布院の金賞コロッケの看板を掲げたお店では、コロッケの種類の表示に日本語の表示はなくハングルのみの表示を付けていたが、店に問い合わせてみると、店の主人とおぼしき人がここは日本のお店です、と断ってから湯布院は韓国人のお客さまも多いのでと言っていたが、大変おかしな日本人の姿がここにある。
さらに、静岡県富士宮に近い国道沿いの富士市の和食店で見た光景は、子供がお子様ランチを頼んだら何と！「日の丸」ではなく、韓国の国旗の「大極旗」がランチの上に立てられていた。ＮＨＫの山梨県の地方のニュ－スを見れば、ある市民団体の催し物の宣伝がなされ「チヂミ」などの文句を並べた看板を掲げた団体が登場する。さらに、ある「ドリルビット」販売のメ－カ－では、一時期、国内の取引先には値上げを要請し、韓国のメ－カ－には値段据え置きという行為を平然と行っていた。
さらに、山梨の清里に近い蕎麦屋では、「お新香」を頼んだら「キムチ」が出されてきた。
全国各地には、この様な例が沢山ある。このような事例は以降の「対馬の問題」と全く同居している。
※ある大手電気メ－カ－の従業員用の社内販売用配布の広告には、多くの人が知らないであろう韓国人のタレントが起用され、一方、テレビをつければ相も変わらず韓国人タレントの話題が持ち出され、コマ－シャルではパチンコやＤＶＤで韓国人俳優がもてはやされ、スカパ－やＢＳなどで韓国ドラマなどが頻繁に放送される。また、日本海側でラジオのスイッチを入れれば、日本のラジオ放送より「韓国・朝鮮」から送られる電波が強いのか、今では夜だけでなく、昼間でもチャンネルを変えればハングルの放送ばかりが際立つ。
さらにおかしな日本では、Ｈ２０年の秋の叙勲には、害務省と呼ばれる外務省でさえ、“竹島は「日本の領土」とする見解”を出しているにも関わらず、「日本領土竹島」に異論を唱える頭がおかしい元内藤正中・島根大学名誉教授が「瑞宝中綬章」を受章し、全国の地方自治体をみれば殆どの自治体が友好のみを謳う韓国との姉妹都市関係を結び、これらは全国の高校の姉妹校も例外にあらず。また、地方自治体と韓国を結ぶ空路も海上路も拡大された。
以下は上辺だけの「日本と韓国の自治体」の姉妹都市関係の現状⇒１２３自治体、但し、市町村合併で、下の姉妹都市関係に一部変更がなされている所もある
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※竹島が所属する島根県が、韓国との姉妹都市関係を結んでいるのが不思議であるが、「竹島」が含まれていた旧五箇村が韓国の慶尚南道巨済市南部面と友好姉妹都市関係を持っていたことが不思議⇒島根県が「竹島の日」を主張するたびに、韓国の姉妹都市から姉妹都市関係を中断され、また、韓国のあらゆる、自治体や市民団体などからも抗議を受け続ける。
その抗議を受け続けられる各自治体の在日コリアン登録者数（Ｈ１６年、入国管理局の外国人登録者統計より）
北海道 5647人 青森県 1278人
岩手県 1144人
宮城県 4617人 秋田県
827人 山形県 2081人
福島県 2084人 茨木県 5877人
栃木県 3212人
群馬県 3064人 埼玉県 18292人
千葉県 18076人
東京都 101620人 神奈川県 34024人
新潟県 2394人
富山県 1514人 石川県 2381人
福井県 3948人
山梨県 2529人 長野県 4741人 岐阜県 6606人
静岡県 6872人 愛知県 44135人
三重県 6744人
滋賀県 6716人 京都府 36853人
大阪府 146678人
兵庫県 60289人 奈良県 5367人
和歌山県 3430人
鳥取県 1494人 島根県 1025人 岡山県 7464人
広島県
12088人 山口県 9392人 徳島県
428人
香川県 1131人 愛媛県 1678人
高知県 806人
福岡県
20625人 佐賀県 1016人
長崎県 1395人
熊本県 1177人
大分県
2755人 宮崎県 733人
鹿児島県
556人 沖縄県
616人
さらに国内に目を向けると、日本全国に多くのコリアタウンが存在する。
◆岩手県大船渡市の駅周辺、
◆東京では新宿区の大久保、荒川区の三河島駅周辺、足立区の関原や本木地区、台東区の上野駅周辺、江東区枝川地区、塩浜地区、
◆神奈川県川崎の川崎区、幸区、横浜市中区の中華街周辺、伊勢佐木町北側、
京浜急行の日ノ出町・黄金町
◆千葉県千葉市中央区
◆埼玉県さいたま市周辺
◆名古屋市中村区の名古屋駅周辺
◆新潟市周辺
◆甲府市から周辺
◆大阪の摂津、河内地方、大阪市生野区の鶴橋・猪飼野や今里新地地区、
大阪市北区中津地区、東淀川区東三国地区
◆京都市南区東十条地区
◆神戸市長田区や中央区東部、灘区ＪＲ三宮～元町、兵庫県尼崎市、姫路市
◆岡山市岡山駅前商店街北側、
◆広島市南区、中区、西区
◆山口県下関市
◆福岡市博多区の千代町地区、東区
◆大分市大分駅の東側地区、高城駅周辺
※上記以外でも例えば東京の調布市の多摩川付近や町田市周辺でも「韓国・朝鮮」人の集落があるが、彼らは全国に分散しているということである。
一方では日本政府、電気メ－カ－や自動車その他の企業もエコ活動一色である。日本国においては「京都議定書」の発信基地として、環境問題を世界中に呼びかける活動があり、さらにマスコミにおいてもエコ活動、地球温暖化等々、地球にばかり目を向ける政府、企業、国民が多い中、今、政府も国民も余り関心を示さない韓国との国境の島「対馬」では、際立つ異変が起きているが、国も自治体も全く無頓着である。
この対馬のケ－スは日本の縮図でもある。
対馬は面積709K㎡と淡路島よりも大きく、日本で6番目に大きい島である。
南北82kmの全島の約89%が山林に覆われ、耕地面積わずか１．４％の漁業に頼る島であるが、２００５年の国勢調査では人口の16.9%が漁業で生計を営み、毎年3000人以上が福岡など本土へ出稼ぎに行くという国境の防人の島としては余りにも国から見放されてきた島である。それは地元や長崎県、それに一切 国までもが何も手段を講じず、目先の施策（韓国人観光客受け入れ）ばかりが進められ、将来的には絶対にその価値が見直されることが間違いない対馬の韓国化に拍車をかけてきた。
現在、対馬では一番大きい厳原の本川沿いには飲食店やホテルが立ち並び、ハングルのみの看板も目立ち町の様相が韓国化されつつある。
この様相は対馬全体に広がりつつあるが、問題は韓国人観光客の増加に伴い必然的に日本人観光客が減ってきていることである。
※Ｈ２１年１月３１日にテレビ朝日が流したＴＶタックルの緊急レポ－ト特集「対馬」についても、韓国人の際立つマナ－の悪さが指摘されていたが、この番組の取材に答えた飲食店の店主が次のようにコメントされた言葉に韓国人が象徴される。「韓国人は韓国内でも食べ物のカスなど床に捨てる」ということであったが、世界的にみて相当おかしな国民性であるということである。
韓国人のコメンテ－タ－は、「これはどこの国の人にも見られることである」と話していたが、問題はどこの国にも見られない並はずれたマナ－の悪さであるが、この話に誰一人として反論する日本のコメンテ－タ－がいなかつたことや、自衛隊基地の隣に韓国資本のホテルが建った問題も、日本人もハワイやニュ－ヨ－クなどの不動産を買っているなどと話すコメンテ－タ－ばかりであったが、問題を履き違えているのは、韓国との間で大きく利害関係を抱える日本の防人の島ということを誰一人として指摘していなかったことである。
なぜ？対馬はこのように韓国化されてきたのか？・
2001年から2006年9月まで5年半にわたる小泉内閣の対米追従の政治と靖国神社参拝では中韓から非難されたものの、それ以外は相も変わらぬ中韓に偏った外交で多くの国益が失われてきた。さらに、あらぬ方向へ走った構造改革で、日本経済は縮小して税収が減り、その結果、赤字国債は７００兆円をも突破した。
また、今までの総中流社会が崩壊し貧富の格差が広がり、失業者・ニ－ト・フリ－タ－が増え自殺者は年間３万人を突破するようになった。さらに犯罪も増えてこれまでの最も安全な国と言われた日本も犯罪社会に変わってしまった。
小泉政権が力説した「郵政民営化」も日本国民の財産３５０兆円の郵便貯金と簡易保険資金もよくよく調べてみればアメリカのハゲタカファンドに狙われていた。その結果が麻生政権下で見直しがなされているオリックス不動産への「かんぽの宿」売却問題などでもある。そして、各地域で行われたとんでもない「構造改革特区」の大失敗例が対馬での「ビザ簡素化特区」であり、「防人の島」として大きなツケを残してしまった。
「国・長崎県・対馬」が一体で進めてきた構造改革特別地域（⇒しま交流人口拡大特区）計画目標の頭には次のように記されている。
「対馬における交流人口（韓国人との交流人口）を拡大することにより、観光産業を始めとする地域産業の活性化や新たな雇用の創出による若者人口の増大などが期待される」と書かれている。
しかし、韓国人との交流が拡大されてからはより一層、若者を含む島民の島離れが進んでいる。そもそも世帯数が年々減少傾向になってきている現状は深刻である。
昭和３５年には約７万人が住んでいた島の人口も、近年は毎年１０００人以上が島から離れ、Ｈ２０年の島の人口は最大時のほぼ半分（約３万７千人）になってしまった。この原因は国が国境の島という位置づけをしないままに放置し続けたことと、地元と長崎県が本土からの観光客の受け入れなど、島の活性化を怠ってきたことにもよる。さらに拍車を掛けたのが「小泉改革」以降の公共工事の削減と韓国人による甚大な漁業被害である。韓国人よる海産物の大規模な集団密漁と乱獲により、対馬の漁業は壊滅的な被害を受けている。
その典型的な手法が、彼らが「特攻船」と呼ぶ高速船によるもので、日本領海を侵犯して対馬沿岸に至り、船から空気補給用のホ－スで繋がった潜水服で海底に潜って海産物を取りつくし、日本の巡視船に見つかると高速でふり切って逃げ帰るというものである。
海上保安庁の取り締まりも全く結果が出ていない。平成１８年と平成１９年の対馬海上保安部による韓国漁船の検挙件数は、年間たったの１隻というお粗末な結果で全く取締りが出来てない状況である。
ところで、対馬がおかしくなり始めたのは、町おこしという話が出て対馬の
有力者の中から朝鮮通信使行列の再現（⇒1980年）を行おうという話が持ち上がったことに遡る。その結果、伝統的な厳原の「みなと祭り」が「アリラン祭り」〔⇒1988年（S63年）に名打つ〕に名実ともに変わってしまった。
さらに、１９９９年（Ｈ１１年）に厳原と釜山とに国際航路が開設されると一気に対馬の様相は変わってしまう。
※厳原～釜山国際航路の定期化決まる。（ 平成11 年７月）
※Ｈ１２年に対馬と韓国の釜山とを結ぶ定期国際航路（韓国の大亜高速海運が運航しており、日本の海運会社は就航なし）が就航してから韓国人観光客が急増
以下は対馬本庁調べの数字（赤）と韓国大亜海運調べ（）内、による韓国人の
対馬への来島者数
2001年(H13)
2002年(H14) 2003年(H15) 2004年(H16)
8320人(9615) 10509人(11831) 15734人(15783)
20952人(21791)
2005年(H17) 2006年(H18) 2007年(H19) 2008年
36636人(38008) 42002人 65491人
以下は対馬を訪ずれた日本人（対馬本庁観光交流課調べ⇒日本人観光客のみの数字ではまとめられていない。この数字は対馬を空路と航路で訪問した数（※対馬住民の本土との行き来を含む）で、実際の日本人観光客はこの数字の６０％位？と思われる⇒これらの曖昧な数字しか出せない地方の職員を見てもいかに何も仕事をしていないかかがよく分かる） 韓国人の観光客の増加に反して日本人の来島者が減ってきていることは確かである。（下の数字は日本人来島者）
2001年(H13)
2002年(H14) 2003年(H15) 2004年(H16)
283967人 285023人 283334人 273543人
2005年(H17) 2006年(H18) 2007年
274945人 268789人 258068人
以上の数字は地元住民の本土への往来も含むが、観光・商用にしろ、上の数字の６０％としても韓国人観光客よりはるかに多い年間１５万人位の日本人が対馬を訪れており、この数字を全く無視した政策が対馬を韓国化にしてしまっている。
ちなみに、長崎県庁の観光振興課がまとめた対馬の観光客延べ数（⇒日本人だけの観光客数は当然ここでも出されていない。日本人も韓国人も一緒にカウントした日帰り客数+宿泊客延滞在数）※宿泊客延滞在数とは一人の客が２泊すれば２人に、３泊すれば３人に数えられる為に正確な数字は出ない。この長崎県が示している観光客延べ数も、日本沿岸に漂着するゴミの量同様、非常に不可解なおおざっぱな数字である。
2001年(H13) 2002年(H14)
2003年(H15) 2004年(H16)
632072人 676853人 714284人 697323人
2005年(H17) 2006年(H18) 2007年(H19)
697321人 724419人 768527人
この数字からは、いかにも対馬の観光客が増えているように見えるが、この数字からも日本人の観光客の数字が減っているのが、以下の数字を差し引くことで見えてくる。
外国人延滞在数は2001年（H13）15211人、(H14)20178人、(H15)29492人、(H16)40538人、(H17)61585人、(H18)55417人、(H19)97560人。
また、日帰り客数（※この中に地元民の本土への私用、また商用で対馬に来る人などが含まれる）は以下の通り
(H13)106480人、(H14)120810人、(H15)149508人、(H16)165082人、(H17)189471人、
(H18)183437人、(H19)185750人
（※対馬のＪＴＢに確認したら日本人の観光客は、空路や航路いずれにしろ対馬は広過ぎて日帰りされる人はいませんとのこと。⇐これを参考にして差し引く）
その結果は以下の数字
2001年(H13) 2002年(H14) 2003年(H15) 2004(H16)
403901人 415055人 385770人 326661人
2005年(H17) 2006(H18) 2007(H19)
256794人 292128人 299467人
大まかな数字にしろ、この数字からも日本人の観光客が減る傾向が見えてくる。
尚、対馬を訪れる韓国人以外の外国人観光客数は以下の通り（対馬本庁調べ）
2001年(H13) 2002年(H14) 2003年(H15 2004年(H16)
１３人 ３２人 ３６人 ５１人
2005年(H17) 2006年(H18) 2007年(H19)
０人 ５１人 ４６人
対馬を訪れる韓国人以外の外国人観光客はほとんど微々のそのまた微々たるもので、韓国人観光客が約９９．９９％と、ここだけを見ても異常である。
以上の数字を見ても明らかなのは、対馬の国際化ではなく、対馬の韓国化そのものだ！
韓国人が対馬を訪れる数に反比例して、「国・県・地元」が進める韓国人受け入れ政策で、逆に日本人観光客は年々５千～１万人位で減少している。今後は対馬に押し寄せる韓国人により、日本人観光客がさらに減少していくことが容易に予想される。これらの数字や日本人旅行者の減少、さらには韓国人による対馬の不動産買占めなど、対馬の韓国化は地元住民の好むと好まざるに係わらず急激に進んでいる。
※外国人観光客を２０１０年までに１０００万人受け入れる目標を掲げ誘致活動する日本政府であるが、その旗振り役の国土交通省の観光白書の第４章の国際観光の振興の部分を見ても明らかであるが、主に日韓と日中との観光交流が謳われ、韓国人と中国人に比重を置いていることが分かる。国民の理解を無視して一方的に誘致活動を進めた結果、２００８年１１月に発表された政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」では、国民の５割強の人が、外国人観光客が増えることについて治安面で不安を感じ、また、観光庁を知らない国民が６割もいたが、いかに政府が一方的に進めてきたかがこの結果からも分かる。
対馬は国と長崎県が進めた「構造改革特区」の大失敗の見本である。
本来、改革の対象になるような人間が率先して改革されるのが当たり前の話であるが、自分にとって都合の悪い構造は改革の対象にされない。まともな改革をやられてはたまらないので表面的な口先改革でお茶を濁そうというのが日本型コウゾウ改革の基本構造である。いずれにしろ日本型構造改革は上辺だけのなしくずし型であるが、それに輪をかけたコウゾウ改革の中で「構造改革特区」と呼ばれる区域を設けて進めた中に、韓国の言いなりで進めた領土主権なし崩しの構造改革が対馬の「ビザ簡素化特区」である。これは当時のノムヒョン大統領と小泉首相の日韓首脳会談に遡る。
２００３年の９月頃にインタ－ネットの掲示板に「対馬のビザ簡素化特区」について書き込まれたものに、“対馬は侵略される”等の書き込みもあつたが、対馬の観光客の受け入れを国と長崎県と地元対馬が住民の意思と国民の意思を無視して積極的に進めた行政の過程はまさに暴走続ける「国・地方自治体」である。その結果は取り返しのつかないものになりつつある。その書き込みどおりに今日、現実化しつつある。
そもそも、戦前、戦後と一貫して韓国からの密航者は後を絶たないという困った現実があったが、この現実を全く無視して進められてきたのが「しま交流人口拡大特区」の核と位置付けた国と地方自治体の政策であり、そのものが問われる対馬での「ビザ簡素化特区」という位置づけである。このビザ簡素化特区は全国に拡大させる思惑の出発地点である。
※下の写真は韓国（朝鮮半島）からの密航者が多いことを示すが、長崎県から日本海沿岸にかけて必ず見かける密航防止の看板の一例。（看板は長門警察署）
この問題は「しま交流人口拡大特区」（韓国との交流推進）⇒「対馬のビザ簡素化特区(2004年10月)にはじまる。これは小泉元首相が2003年(H15年)６月の日韓首脳会談で、当時のノムヒョン大統領からのビザ免除要請に対し応じたもので、最初は対馬で韓国の修学旅行生に限りビザを簡素化していくというもので、“これを全国に展開していきます”などと外務省の職員が言っていたが、本当に全国に展開されてきた。また、韓国人観光客に対しても随時同様に進めるという計画のもとで進められて、東京はじめ大都市及び地方都市でも対馬同様のハングル併記の案内板が目立つようになってきたのは国民の周知するところである。
ビザ免除と捏造の韓流ブ－ムの歩み
１９９８年 韓国が日本文化開放を段階的に開始。これに呼応するように日本で韓国ドラマや韓国映画がひんぱんに登場。
1999年（H11年）7月対馬の厳原～韓国の釜山間に国際航路の定期化
2001年（Ｈ１３年）９月 日本と韓国間の観光交流拡大について、日韓観光担当大臣協議が行われ、２００２年（Ｈ１４年）のサッカ－Ｗ杯大会と、日韓両政府で決めた２００５年「日韓友情年＝日韓交流年」の共同開催を契機に、両国間の相互交流と第三国からの訪問客を飛躍的に増大させる為「東アジア広域観光交流圏構想（ＥＡＳＴプラン）なるものを、緊密な協力の下に推進していくことの合意
※この年の対馬の韓国人観光客が8320人
2002年（H14）1月から日本政府より韓国人に対し、ビザの５年間有効措置（実質5年間のノ－ビザ措置）が執られる
５月15 日～６月30日サッカ－ＷＣ杯開催による一時的な韓
国人のノ－ビザ化
※この年の対馬の韓国人観光客が10509人
2003年 4月 NHKBS「冬のソナタ」一回目の放送／視聴率1%
6月 日韓首脳会談（元小泉首相と元ノムヒョン大統領）で韓国側から
韓国人の恒久ビザ免除要請
11月 「しま交流人口拡大特区」が認定
12月 NHKBSで「冬のソナタ」二回目放送
※この年の対馬の韓国人観光客が15734人
2004年 この年は国土交通省も外国人観光客受け入れについて、ビザ制度の緩
和を謳う
1月 NHK総合のクロ－ズアップ現代で「韓流がアジアを変える」放送
3月から全国で韓国の修学旅行生に対してノ－ビザが実施される
3月 NHKの地上波放送を前に、韓国ドラマ「冬のソナタ」のヒロインが来日し、NHKの元海老沢会長が自ら感謝状を渡すVIP待遇
3月 予定通り「冬のソナタ」の主演男優も来日
4月 NHKの「ニュ－ス7」で（ぺ）の来日をトップで報じ、「冬のソナタ」三回目放送（地上波初）。NHKの海老沢会長が主演男優（ペ）にも感謝状を贈る。NHK総合「ヨン様とチェ・ジュウ魅力を語る・驚きの内幕」を放送、NHK総合で「冬のソナタ」の特集も放送
8月 地上波の「冬のソナタ」が最終回、NHKホ－ルで感謝イベント
9月 すかさず「冬のソナタ」の後番組として「美しき日々」を始める
10月 対馬の「しま交流人口拡大特区」の核となる「韓国人へのビザ簡
素化特区」実施
※この年の韓国人観光客が20952人
2006年3月日本政府（小泉政権）は韓国人に恒久的にビサ免除実施
※韓国人は不法滞在・不法就労・犯罪が多いということで、この韓国人へのビザ免除の動きに対し、インタ－ネットで情報を知り得た多くの国民が官邸へ抗議をしたが全く無視され実行されてしまった。
国と県が計画的に進めた対馬の「しま交流人口拡大特区」の核となる「韓国人へのビザ簡素化特区」実施〔⇒2004年（H16年）１０月〕は「韓国人への恒久ビザ免除」への布石であった。
Ｈ１６年７／２７日の新聞に小泉元首相の「韓国人ビザ恒久免除発言」に関する記事が次のように載っている。
『小泉純一郎首相が先の日韓首脳会談で、韓国人に対する恒久的な観光目的査証（ビザ）免除を検討する考えを明らかにした』ことに対し、法務省を中心に政府内で慎重対応を求める声が強まっている。入国条件の緩和で韓国人の不法滞在や犯罪増加への懸念があるためだ。
官邸サイドには「観光立国の実現」には韓国人旅行者の増大が不可欠との判断に加え、北朝鮮をにらんだ韓国との協力関係強化という思惑もあり、ビザ免除をめぐる政府内の綱引きが活発化しそうだ。首相は２１日の日韓首脳会談で「会談の目玉の一つ」（政府関係者）として、愛知万博の開催に合わせて、来年３月から半年間、韓国人に対する観光ビザ免除の実施とともに、恒久免除の検討に言及した。韓国は日本人に対する観光ビザ免除を実施しているのに対し、日本側は韓国人修学旅行者に限定しており、「韓国側に不平等との不満が強い」（外務省関係者）。今回の首脳会談に向けた事務レベルの事前交渉でも「恒久免除を前提とした来年１年間の観光ビザ免除」を要求しており、これに配慮した格好だ。官邸サイドとしても、昨年の日本への韓国人旅行者は約１４６万人。国別でみると５年連続でトップを記録（※元来、韓国人は密航してでも日本に来たがる傾向がある⇒メインテ－マ参照）しており、入国条件の緩和を起爆剤に、韓国人観光客をさらに増やしたい考えがある。
さらに、「対北朝鮮政策で韓国との緊密関係を演出したい」（官邸筋）との狙いもある。ただ、こうした動きに法務省サイドは「不法滞在者の増加や治安対策を置き去りにした形でのビザ免除は時期尚早」と強く難色を示している。韓国人旅行者への期間限定の観光ビザ免除は、平成１４年の日韓共催サッカ－Ｗ杯の際に実施。韓国側が「Ｗ杯開催時までに偽造されにくい新型旅券を発行する」と名言したためだが、新型旅券は現時点でも発行されていない。日本側にはこうした面での不信感が根強い。法務省によると、昨年（Ｈ１５年）、出入国で変造旅券を使い入国管理局に摘発された韓国人は４２人。不法滞在者は韓国人がもっとも多く約４万６千人（Ｈ１６年１／１日現在）。警察庁によると韓国人によるスリの摘発件数は平成元年に全国で４件だったのが、平成９年には約１０００件と年年急増している。「観光客が増えても同時に犯罪が増えては本末転倒だ。・・』
このビザ簡素化特区構想は「構造改革特区推進法」の一貫で元小泉政権が進めていた。（※国の担当は外務省の外国人課の総務班）
対馬で韓国人向け政策の「ビザ簡素化特区」が始まったのはＨ１６年１０月からである。Ｈ１８年３月からは国民の反対の声（韓国人犯罪の増加、不法滞在、治安の悪化等々）を無視して、全国的に韓国人観光客にビザ免除がされた。⇒マスコミが韓国人に不利になる事案など報道しないので、多くの国民は「ビザ簡素化特区」についての動向に全く無頓着であった。
しま交流人口拡大特区（Ｈ１５・１１月28日認定）の狙い
都道府県名：長崎県
※2008年8月長崎県の金子知事は、台湾大使（台湾人観光客は親日的で金払いも良く長崎県に年間２０万人来県）が長崎県を表敬訪問した際に、面会を拒否。金子知事は翌月、表敬訪問を拒否した件に触れ「台湾は中国の一政府、自治体だ」と発言し、自分の無知を世間に知らしめた。反面、金子知事が反日的で観光で日本に来ても金払いが非常に悪い韓国人を対馬に呼び込む「しま交流人口拡大特区」の狙いとは一体何なのか？
申請主体名： 長崎県
区域の範囲： 長崎県対馬市の全域
特区の概要： 対馬は、韓国とは地理的にも歴史的にも関係が深く、また壱岐対馬国定公園に指定されているなど豊かな自然に恵まれている。この地域特性を活かし、現在韓国釜山との定期航路の開設を行うなど、韓国との国際交流を柱に地域振興に取り組んでいる。今回、韓国人観光客の短期滞在査証の発給手続きの簡素化や長崎県立対馬高校における韓国学に重点を置いた構造改革特区研究開発学校設置事業の規制の特例を導入することによって、さらなる交流人口の拡大と、受け入れ態勢の整備を可能とし、観光振興などによる地域の活性化を推進するものである。
適用される規制の特例措置：
・短期滞在査証の発給手続きの簡素化⇒現実は韓国人へのビザ免除の恒久的な実施への布石であり、国内の外国人犯罪の増加に繋がった。
・特区研究開発学校の設置⇒対馬高校に韓国学・韓国語のコ－スを設置
しま交流人口拡大特区の概要（一部省略）
１．特区想定地域
対馬島
※平成１６．３．１ に下県郡：厳原町、美津島町、豊玉町と上県郡：峰町、上県町、上対馬町が「対馬市」として合併
２．地域の特性
○
対馬は、九州本土までは約１５０km、韓国・釜山まではわずか５０kmの近さにある「国境の島」である。
○
人口は４１，２３０人（Ｈ１２年国勢調査）で、年々減少傾向が続いている。
○
島の８９％は山林でおおわれ、壱岐対馬国定公園の区域面積は全島の約１６％を占めており、豊かな自然環境を有している反面、自然公園法による規制により、地域振興のための有効な土地利用に支障が生じている。
⇒現実は「有効な土地利用」ではなく、韓国人対象の別荘地の分譲販売
※豊玉町の警察官の話では、自分の受け持ち地区だけで、別荘地の購入者は５世帯あるという（Ｈ21年4月24日確認）
○ 日韓交流は島の振興の大きな柱である。対馬は歴史的に韓国との関係が非常に深く、歴史遺産も豊富で、対馬アリラン祭、日韓交流フォーラムなど、多彩なイベントによる韓国との交流に取り組んでいる。⇒現実は長年続いてきた「みなと祭り」が「アリラン祭」になった
○
韓国～対馬間には平成１２年４月から定期国際航路も就航している。韓国からの観光客は年々増加し、平成１３年には約９，０００人に達しており、手軽に訪れられる韓国人の海外リゾート地として脚光を浴びている。⇒現実は「韓国人の海外リゾ－ト地」でなく、対馬の「韓国化」が浸透し、問題視されるようになった。
○ 平成１５年度からは全国で初めて高校生の離島留学制度をスタートさせることとしているなど、地域を上げて国際・国内の交流人口拡大への取り組みを進めている。⇒現実は対馬において毎年２～３人ほどで、離島留学制度とは名ばかり
３．特区の目的・必要性
○ 少子高齢化、人口減少が進む「対馬」は、地域活性化のキーワードを「交流」と定め、「国境の島」、市町村合併による１島１市という行政区域の特性を活かし、交流人口拡大と観光産業の振興による地域の活性化へと結びつけたい。⇒現実は韓国人観光客と一部の地元民との交流があるのみ。
○ 既に韓国～対馬間の国際航路も就航し、韓国から最も近い国外旅行地として脚光を浴びつつあるが、さらなる飛躍を図るには、民間資本による魅力ある基盤の充実が必要である。⇒現実は韓国の民間資本による対馬の不動産買い取り（対馬の韓国化）が進められている。
○
山林で覆われる対馬の課題は、利用可能地の多くが壱岐対馬国定公園の指定により土地利用への規制を受けていることである。「特区の指定」によって、地方公共団体の責任による自然との調和を基本とした基盤の充実を目指していく。⇒韓国人への別荘地分譲など、自然破壊が進んでいく。
○
韓国とわが国との交流の拠点としても活用を図っていく。また、自然・癒しという地域の特性を活かし、都市住民のＵＪＩターンの受け入れやブルーツーリズム、グリーンツーリズムなどによる都市との交流拡大のための規制の緩和も必要である。⇒「しま交流拡大特区」の推進で韓国人ばかりが増え、その結果、都市住民のＵＪＩタ－ンは進まず、逆に対馬島民の流出が進んでいる。
韓国人の人口増の反面、離島対馬の人口は年々減少している。
対馬市の統計より（各年12月末時点）※S35年とS45年は国勢調査
対馬全体の人口推移
○
1960年（S35年） ６９５５６人
○ 1970年（S45年） ５８６７２人 前回より-10884人（年間-1088人）
○
1980年（S55年） ５１１３６人 前回より- 7862人（年間- 786人）
○
1990年（H
2年） ４６８０７人 前回より- 4746人（年間- 475人）
○
2000年（H12年） ４２２２６人 前回より- 2283人（年間- 228人）
○
2005年（H17年） ３９７９０人 前回より -4834人（年間- 967人）
○
2006年（H18年） ３８８４７人 前回より
- 943人 (年間- 943人)
○
2007年（H19年） ３７８４２人 前回より
-1005人 (年間-1005人)
○
2008年 (H20年) ３６９０５人
前回より - 937人 (年間- 937人)
対馬の世帯数の推移
1990年(H2年) 2000年(H12年) 2005年(H17年)
15517世帯 15825世帯
15925世帯
2006年(H18年) 2007年(H19年) 2008年(H20年)
15939世帯
15740世帯 15645世帯
対馬の人口は藩政期には３万人、明治末期で５万人、そして昭和１５年（1940年）では５万７千人、その後も昭和３５年（1960年）まで増え続け、ピ－ク時は７万人近くまでなった。その後は日本経済の成長に対応して人口は減少し始め、減少の一途をたどっている。Ｈ２０年の人口は36905人となったが、Ｈ１９年で同じ長崎県の平戸島（人口37482人）と比べるとほぼ同数になった。
特に昭和４８年の東邦亜鉛（株）対馬鉱業所の閉山の影響が大きかった。尚、2000年（平成１２年）に制定された過疎地域自立促進特別措置法にあっては全町が法的用過疎地域指定町になっており、合併後の対馬市においても引き続き指定されている。
H12年に韓国との間に韓国の船会社による定期航路が就航されて以来、韓国人観光客は増え続けたが、特に2005年（Ｈ17年）からの韓国人観光客の増加は著しい。それに対して島の人口が顕著に減ってきていることは、国と県が進めてきた「しま交流人口拡大特区」という韓国人ばかりに目を向けた政策が、むしろ島民の島離れに拍車を掛けているという実態が見えてくる。
◆現状の島内人口の減少を考えれば、五十年後には島の人口が１万人を切ることが容易に予想される。その時の毎年の韓国人観光客はどんなに少なく見積もっても２０万人を軽く超えることが予想され、常に対馬には１～２万人以上の対馬の住民より多い韓国人が滞在することになり、日本人より韓国人が多い（韓国人の不動産の増加と並行）という状況が容易に予見される。このアホとしか言えない「国と長崎県と地元自治体」の現状を考えた時、対馬の完全韓国化は現実のものとなることは間違いない。
○
交流人口の拡大は、対馬地域の活性化への大きな鍵である。⇒現実は本土との全てにおいて距離が遠くなるだけでなく、一部の受け入れ積極派の地元民との交流？活性化だけが進んで逆に問題が深刻化しつつある。
以上を見ても、国と自治体が全く韓国に対し無知の上で如何に進めてきたかがよく表れている。
近年、特に近隣諸国から押し寄せる外国人観光客に対し、国民は不安を覚えていることが数字にも表れている。
Ｈ２０年１１月の時事通信が伝えるところでは、日本を訪れる外国人観光客が増えることについて、５割強の人が治安面で不安を感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査（※⇒いつもおかしいのは事後調査である）で２２日わかった。訪日外国人（年間）は、２００７年は過去最高の８３５万人を記録。政府は１０年までに、１０００万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに、治安対策の強化も求められそう。
外国人観光客１０００万人受け入れというこの政策で際立って増えてきたのが韓国人観光客の増加で、２００７年（Ｈ１７年）の訪日外国人観光客のダントツ１位で１７４７１７１人。訪日外国人観光客に占めるその割合は２６％に上り、全体の１／４を占め、治安の悪化を生む要因となっている。
調査結果では外国人が増えたと感じている人は８割。ただ外国人の増加に対して聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安・何らかの対策が必要」はもっとも多くて５３％、地域社会でトラブルが多くなるも２７％、国際交流が進むは５１％、「地域経済の活性化につながるは４０％だった。
問題は、犯罪による検挙数が1，2位を占める中韓からの渡航者数を国の政策で優先的に受け入れているが、その結果は国内の外国人犯罪発生数を引き上げていることである。
2009年1月の新聞に大荒れした韓国国会の様子が載っていたが、議員がハンマ－でドア－を破壊したり、水をまいたり消火剤を噴射するなど国会本庁の被害額が約240万円とあったが、ここにも韓国人の国民性が表れている。
この対馬の韓国人受け入れは、韓国という国が何も分かっていない地元対馬の自治体にも問題がある。
ここに、対馬でもろ手を挙げて韓国人を歓迎する相当に狂った自治体があることを示すエピソ－ドがある。「対馬の最北端にある韓国展望所（対馬氏上対馬町）にこの島を中心とした地図が設置されている。よく見ると海の部分になにかを削り取ったような跡がある。そこには日本なのに“韓国が日本海の名称を東海にしろと世界に運動している”正にその『東海』（韓国は日本海を東海としている）というプレ－トが貼られていた。それは韓国人がいたずらに貼り付けたものかと思いきや、上対馬町が自ら作成したものだ。Ｈ１６年に対馬の６つの町が合併して市が誕生してやっと削除されたと言うが、おかしな島民が多いのもこの対馬の異常な光景を生んでいる原因である。
そのような中、韓国展望所では２００７年に韓国人観光客の一行（高校生１６人とスタッフ）が、韓国の国花（ムクゲの花）「ムクゲの苗」を無断で植樹するというトラブルも起きている。しかし、この違法植樹を画策した韓国側の背景には、「対馬をムクゲの木だらけにして対馬を韓国領土にする」と主張する「独島有人化国民運動本部」のファン・ベッキョン代表だったといわれる。同氏は竹島（韓国名独島）についての資料を集めた鬱陵島の独島博物館に「対馬はわが国の領土」と記した石碑を建てた人物としても名高い。
それに、韓国人観光客の添乗員もガイドも韓国人というのも問題で、間違った説明をするので観光客も間違った印象を持って帰る。彼ら旅行会社の社員の中にはハッキリと「対馬は韓国領」という者もいる。
また、我が国が、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島（韓国名は独島）を明記したことに対して、韓国与野党国会議員５０人が「日本の対馬も韓国領だ」とする「対馬変換要求決議案」が発議され、さらにＨ２０年７月２３日には韓国人退役軍人２１人が対馬市役所前で「独島は韓国領土・対馬も韓国領土」と主張する横断幕を掲げて抗議したというトンデモナイ事件がおきているが、警察、自治体がそれを阻止したという動きは全くない。このような韓国人の常識外れの行動に対し、事なかれ主義で見て見ぬふりの姿勢と、対馬の現状認識欠如がはなはだしい「日本政府・長崎県・地元民」こそが、対馬の韓国人の好き勝手放題の行動を生んでいる。
その対馬が韓国からの観光ラッシュに続き、あらゆる島の不動産が韓国資本に買い占め続けられている。彼らは現地法人をつくり、日本人の名前を使って不動産を取得している。リゾ－トホテルに民宿、釣り宿・・。
上の写真中央の建物は対馬市美津島町にある韓国人所有の釣り宿（ＢＩＧＭＡＭＡ）。Ｈ２１．４．２４日も韓国人の客５人ほどの姿があった。
豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増してつづく。なおも問題なのは韓国人の約半数は本気で対馬は韓国領と思いこんでいることである。また、国防の上からも問題なのは、海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国人に買収されたことである。近くには統一教会の所有地もある。
このままの対馬の韓国化が進めば、対馬全体が朝鮮半島に支配され、朝鮮半島からの密入者の拠点となりえることは今の日本政府の執る無策の朝鮮半島政策を見ても容易に考えられる。
国の政治で「永住外国人参政権付与」「人権擁護法案」「１０００万人移民受け入れ」「国籍法改正」などを推進して特定国（「韓国・朝鮮」、中国）の人間の受け入れを進める日本の政治家同様に、対馬にも同様の考えの地元民がいることが、この対馬の韓国化を早めている。
この対馬では「韓国人の土地・不動産の買い占め」や、韓国人の違法行為などさまざまあるが、それ以上に問題なのは対馬に対して無策で彼らを呼び込む政治家と自治体と地元民の存在が、それ以上に問題である。
以下は、韓国との文化交流に端を発した対馬の韓国化を進めた日本人および自治体・政府
１）
対馬市美津島町の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地３０００坪の土地を（韓国人がリゾ－トホテルを建てている）、地元民の男性が韓国人の知り合いの依頼で自分の名義を貸す。⇒この土地は旧大洋漁業系大洋真珠の土地であったが、２００２年に土地を売りだした。大洋真珠は土地の売却については、何かあったらいけないので“外国人には売らない”と決めていた。実際、売却の交渉をした相手は日本人で最終的な売り先も日本の会社である。売却相手の土地取得理由は「ナマコ加工工場建設」であったが、韓国資本のホテルが建った。⇒一番の問題は日本政府にある。
自衛隊は対馬防備隊本部の拡張を念頭に真珠工場の跡地の買収を検討していた。当初は大洋真珠も自衛隊に売るつもりでいて、実際、防衛施設庁の幹部が視察に来たこともあったが、その後は自衛隊から「予算が組めない」として２年経っても３経っても話は進まずじまいにされたことだ。
上の写真は問題の海上自衛隊基地のすぐ隣にある韓国資本のホテルの入口であるが、厳重に門が閉められていた。（軽自動車は我々の車）
下は韓国資本のホテルの前の基地（いかに日本政府が無関心であり続けたかが分かる）
２）対馬空港に近い大船越地区の民宿も韓国人女性が知り合いの日本女性名義で、土地と建物を６５０万で購入。※下の写真はその民宿かどうかは不明だが、韓国人が今でも所有していると思われる「民宿あい」（以前の名前は公船荘）
３）峰町狩尾の三根湾沿いの釣り宿（在留資格のある韓国人が経営）では、対馬では外国人（ほぼ韓国人ばかり）がまき餌で釣りをするのを禁止しているのを承知で、地元民の船長が韓国人の面倒をみる。
４）上対馬町殿崎にある茶色の屋根の７つのバンガロ－も、韓国人が地元民名義で建てたバンガロ－である。
５）韓国人観光客を専門とする日本人のホテルの従業員は、「うちは１泊６０００～７０００位だが、韓国人は特別料金で２０００～３０００円位で泊めさせる。
６）対馬市は、すべての道路標識や至る所にハングル併記の案内板を設置して韓国人を受け入れた。
７）長崎県と対馬市は共同で韓国人観光客のために、Ｈ１７～Ｈ１９年度まで厳原－比田勝間のシャトルバス代として一人当たり２３３０円の補助まで出した。その額がＨ１７年度は４５６２０００円、Ｈ１８年度は４８１８０００円、Ｈ１９年度は８５０００００円で、ト－タルでは１７７８万円もの韓国人観光客の歓心を買う為に税金が使われた。
８）国内に目を向ける事無く、対馬に雨だれ程度のお金しか落ちなくても、韓国との交流は対馬の経済浮揚に繋がると夢みる「対馬観光物産協会」総代の高雄武保氏。
９）この対馬の産業が衰退する中、国内の観光客に目を向けることなく韓国人観光客の誘致に活路を求めてきたのが、「対馬商工会⇒対馬を牛耳る対馬商工会の浦田一郎」、「対馬観光物産協会」等である。その一環として従来の「厳原港まつり」に朝鮮通信使行列のイベントを加え、対馬の「アリラン祭り」と銘打って、韓国色の強い祭りとして打ち出していった。結果、厳原の「みなと祭り」が「アリラン祭り」になった。
※遡ってみれば、数十年前に元韓国外務省外交情報管理官のソ・ジョンキ氏という韓国の福岡総領事が、対馬の観光有力者と何回も交流を持っており、元韓国総領事の思惑どおりに対馬がなってしまったが、韓国側が以前から対馬に目を付けていたことがこのことからも分かる。
１０）長崎県は対馬の観光ＰＲポスタ－にチマチョゴリを着て踊っている写真を使って韓国人観光客の誘致を進めていた。
１１）Ｈ２０年７月に対馬で、大韓民国軍警会議、独島死守決死隊なる団体が、「対馬も韓国の領土であり竹島も韓国の領土」と日本語で書いたＴシャツで、デモ活動を行っても長崎県警は一行にデモ阻止の行動はとらなかったが、日本人が対馬の現状に危機感を持ち、対馬でデモ活動したら県警はデモを阻止。一体どこの国の警察か？
１２）元小泉総理が韓国大統領の要請に応じてビザ免除政策を行ってきた。（日本の裏の総理大臣は誰だ！）
１３）この韓国資本による対馬の土地・不動産の買い占めについて、記者団から質問を受けた麻生総理が次のように述べ、韓国人による対馬の不動産買占めについて問題はないという認識を示した。
「土地は合法的に買っている。日本がかって、米国で土地を買ったと同じで、自分が買った時はよくて、人が買ったら悪いとは言えない」⇒そもそも日本の歴代首相の中で毎年何回も行われる「日韓首脳会談」で「竹島の領土問題」を取り上げた人は誰もいないが、この「領土主権（統治権）」が全く欠如した歴代首相が、今回の「対馬の韓国化」を作り上げている。
統治権の欠如は尖閣諸島についても同じ。
※尖閣諸島に上陸の意向＝文書で外相に伝える－石垣市長
|
「河村建夫官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の大浜長照市長が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸したいとの意向を政府に伝達したことを明らかにした。その上で、河村長官は「関係省庁と対応を検討している」とべた。 |
Ｈ２１年4月8日 時事通信
近隣諸国に気遣うあまり自国の主張が出来なくなり、自国の領土であるにも関わらず自国の領土と言えなくなった日本政府に大いに問題がある。
１４）国土交通省の元冬柴大臣〔公明党（創価学会）〕会見要旨（平成１９年１月）
『日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これで少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備し、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年２百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、２０１０年になんとしても１千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです』⇒公明党（創価学会）がいかに韓国人を日本に呼び込みたいかがこの会見にも現れている。
１５）航空自衛隊の基地がある海栗島（対馬の北側）は、漁船が近付くと自動的にサイレンが鳴るため、地元民は近づかないので豊富な漁場となっている。しかし、韓国の漁師は、そこへやって来てアワビなどを密漁していく。
※Ｈ21年4月に対馬を訪れた時に、上県町の青海の海岸で、以前に密漁している韓国人を捕まえた地元の人が、「国も県も地元もこのままでは何時かは韓国人に対馬は乗っ取られると思う」と話していたのが印象的であったが、対馬全体をめぐって感じたのは、島全体に危機感が薄いということであり、防人の島新法などの法律を早期につくり、韓国人が持っている不動産の買い上げと、外国人への不動産の譲渡禁止措置の法案づくりが急がれる。
※密漁については警報が鳴ろうが一向に気にしない。航空自衛隊が撃つわけもないために、彼らは日本の豊富な海産物を片っ端から盗んでいくが、地元も自衛隊もそれを黙って見ているだけである。これを取り締まるには徹底的に検挙するしかない。
警察、海上保安庁、水産庁にも司法警察権があるので違反者を捕まえることはできる。それなのに、いまだ一度も検挙例がない。その件について出先機関に行ったのだが断れた。警察に行ったのだが、外規法のことも知らない様子で「なんですかそれ」と言われた。そこでもう一度電話すると「会いに来られても困る」と言う。こっちも意地悪く警察署の前に行って、そこから電話してやった。するとあわてて勉強したらしく、「外規法のことは知っている厳正な取締をする」というのである。その時に彼らがポロッともらしたことだが、「県（長崎県）の方針で、韓国人をお客さんとして呼んでいるのだから、いきなり逮捕する訳にもいかないでしょう」と言うのだから呆れるしかない。撒き餌の現場を押さえられないのではなく、恣意的に逮捕してない、ということである。
どうも県の腰が重いらしい。水産庁も動かない。これには外務省の影響があるんじゃないか。ある情報筋から知ったのだが、九州漁業調整事務所に水産庁が「対馬の韓国人問題には触れるな」と言ってきたという話もある。外務省の圧力も考えられないこともない。（これは２００６年８月号の月刊誌にコラムニストの勝谷誠彦氏が寄せられた内容である。この内容からしても、国・県が「対馬の特区」に大きく関わってきて、その計画の下で対馬がおかしくなっていったことが読み取れる。）
１６）厳原の市役所近くのショツピングセンタ－内はハングルが溢れ、ゴミ箱や灰皿の脇、立ち食いそば屋のメニュ－、ス－パ－の陳列棚もハングルで表記され、韓国人観光客向けの案内書も設置された。
厳原の町の居酒屋などでは、主人や従業員たちは韓国語で注文を受け、カラオケ機器には韓国の流行歌を揃え、また、スナックの入口には韓国同様に女性のコンパニオンの写真を掲げた店もあり、日本だか韓国だか分からない位に韓国化されている。
１７）対馬市役所では昼１２時定刻には、韓国人の訪問を歓迎する意味で、韓国の代表的な童謡である「故郷の春」を流す。
１８）電話（Ｈ２０・１２・２８）で、対馬の地元の人に対馬の状況について話を聞いた。この方は中立的に見てと断って、対馬の状況は、まだ、韓国に比べハングル文字ばかりにはなっていません、一部、厳原の町にはありますが、“本土で騒ぐことがよく分かりません”というようなことを言っていたが、このような感覚・神経の鈍い人が対馬の一般人に多くいることもあり、この住民意識が対馬の韓国化を早めている。
１９）対馬では、外国人（ほぼ１００％は韓国人）による撒き餌による釣りは禁止されており、罰則は３年以下の懲役または４００万円以下の罰金だが、取り締まるべき警察も「県が誘致して韓国人に来てもらっているので逮捕は難しい」と野放し状態
２０）対馬が属する長崎県は、2004（Ｈ１６年）に土地利用及び取得規制を緩和する「対馬島特区」法案で、外国人（韓国人）も住民登録証さえ出せば、不動産を買うことが出来るようにした。また、対馬島当局は外国企業に対する減免措置をしている。
※Ｈ１６～２０年の対馬における「韓国・朝鮮」人登録者（対馬本庁調べ、各年の３／１日時点）
なぜか？特別永住者については分からないという⇒居るか居ないのか調べる気がない。
Ｈ１６年⇒５８名
Ｈ１７年⇒５３名
Ｈ１８年⇒４８名
Ｈ１９年⇒５４名
Ｈ２０年⇒５９名
以上のように、異常な「国と県と地元」により、対馬は半ば韓国化されている。
この状況に危機感を持った国会議員１１人がH20年12月20日に対馬を訪れ視察しているが、視察後の会見では、視察団長の平沼赳夫衆院議員（無所属）が「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明し、新法の制定に強い意欲を示されている。
さらに、対馬の財部市長も「このままでは１０年かかるか２０年かかるか分からないが、いずれ韓国色に染まる可能性があると危機感を強め、国境に面した島を守る施策を取るべきと「防人の島新法」の成立を訴えだしている。
この対馬市長の訴えは、前市長の当初の思惑とは大きく違ってきた対馬の現状を表しているし、「国・県・地元」が推進してきた韓国人との交流拡大である「しま交流人口拡大特区」構想に対し、いかに「無能、無知・無策」であったか、という答えでもある。
韓国人の迷惑行為
韓国人観光客の振る舞いについては、島のあちこちで次のような声が聞かれる。
１）「対馬は韓国の領土と叫ぶ多くの韓国人」
２）
コンビニエンスストアでは、「店に５、６人で訪れ、一人が支払をしている間に他の者が万引きする」
３）
「若い女性客が陳列棚の口紅をその場で使って元の棚に戻してしまい売り物にならない」
４）
ス－パ－では「並べているバナナを食べてしまい、そのまま金を払わずに立ち去る」
５）
商店街では、店に入っても陳列されている商品をその場で開けて食べてしまう。注意すれば、戻せばいいだろうとばかりに棚に戻し金を払わない。
６）
ホテルや旅館では「備品をすべて持ち帰ってしまい、さらに部屋や建物を汚し、部屋の中で何をするのか匂いがつく。支払の段になっていろいろとクレ－ムをつけて値切る」
７）
温泉では「湯船の中で体を洗う、洗い場で寝っ転がる。ハングルの注意書きがしてあっても全くお構いなし。その結果日本人客は嫌がって来なくなり廃業した銭湯もある」
８）
「ス－パ－などでは集団万引き」もある。
９）
「山登りする韓国人の糞尿処理」「韓国人によるゴミ問題」
１０） 対馬に韓国の国花の「むくげ」を植えまくる韓国人。
１１） 「タクシ－運転手は「韓国人は目的地に着くと料金を払わず走って逃げる」「料金の支払いに五百円とそっくりの五百ウォン（価値は十分の一）を混ぜてくるので後から気付いて泣き寝入りしたことは一度や二度ではない」
１２） 料理屋では「酒や食べ物を持ち込み、注文しない」
１３）外国人に禁止されている撒き餌でメジナやイサキ、イシダイを釣る。
１４）韓国人ツア－で何より問題なのは添乗員もガイドも韓国人で、間違った説明（対馬は韓国領）をする
１５）飲食店では食い逃げのトラブルが絶えない。また、定食屋などでは、大皿料理でカウンタ－に置いてあるものを勝手に食い散らかしてしまう。
１６）道いっぱいに広がって歩き、街中を集団で酔っ払って騒ぐ。
それでは、押し寄せる迷惑な韓国人観光客のおかげで対馬が潤っているのか？
◆韓国人は韓国のパッケ－ジツア－でやって来るから、その支払は全部韓国に落ちる。他の韓国人観光客も渡航費は全部韓国の船会社に入る。
◆食事も韓国人が経営する飲食店を多くが利用し、土産もそれほど買うこともない。
◆ホテルや民宿、それに釣り宿も韓国人観光客は、ほとんどが韓国人経営者
の宿を利用する。
◆韓国の旅行会社が対馬のホテルなどにツア－受け入れを頼んでくる金額が、日本人ツア－の半額ぐらいしか料金提示をしない。
長崎県対馬地方局の池松誠二局長の話では、「観光客は釜山で１０万円分のウォンを円に両替し、帰国時には８万円をウォンに戻しているから、だいたい一人２万円位使っているから１３億円位は対馬で使っているのではないか、と話すが、島民の話を聞くとこの１３億円という数字は怪しい（対馬内で使うお金は韓国人資本の元に殆ど入ると思われる。また、韓国人観光客用にサ－ビス割り引く日本人のホテルも有り利益が出ない）
対馬の多くの方々から聞こえる声は、「潤っているのは一部の人と韓国人だけ、商売にならない」という「対馬と長崎県」の思惑とはほど遠い姿に変わりつつある。⇒対馬の韓国化が進めば、韓国人資本のホテルや民宿などの宿泊施設が増えていき、対馬に落ちるお金は結局韓国人に落ちることは永遠的に変わることはない。
しかも、美津島長竹敷の海上自衛隊基地の周囲の土地などは、所有者の意思に反する形で韓国人に買い占められており、安全保障上も憂慮される状況が進んでいる。
さらに困ったことには、韓国人経営のホテルや民宿は、密航や密漁の拠点となっていることが指摘されている。密漁者の中には密航や観光客として、堂々と対馬に上陸し密漁を行い、韓国人経営の漁具も揃った宿泊施設に集団で何日も泊まり、獲物をそこで冷凍保存し、「土産」として韓国に運んで高値で売る。それを生業としている者もいるという。しかも、禁止されている「撒き餌」をするために漁場が汚れ、荒れ放題になっている。警察の取り締まりも全く成果が上がっていないというか取り締まられていない。韓国人観光客は、今年（Ｈ２０年）は約８万人と膨れ上がり、その約３割以上は釣り目的という。彼らが主に利用する対馬北部の比田勝港の税関には、１名の職員しかおらず、韓国人が大量に持ち帰る魚介類や薬草は事実上フリ－チェックの状態となっている。
※昔から韓国人は日本に密航や不正渡航などで入国してきたが、この対馬が韓国化されることで、日本本土への密航の足がかりが出来て、今後も国内で密入国者や不法就労者が増えることは１００％間違いない。入国管理局の飲食店・風俗店などの一斉摘発ではいつも韓国人の不法滞在者が大量に摘発される。（しかし、マスコミ、特にテレビでは韓国人の摘発者の数を意図して表に出したがらない）
以前、ラジオで「韓国人経営の風俗店に泥棒が入り、そこの店主が被害届けを警察に出し、警察がその店の被害状況を確認するために店を調べたら多くの韓国人が不法就労していたという」ニュ－スがあったが、テレビでは全く報じられない。対馬の韓国化はこのような韓国人の不法滞在、不法就労の場を与えるだけでなく、違法に居座る韓国人の温床となるのは確実である。⇒本土においても間違いなくこのようなケ－スは進行しているが、政府は決して断固とした違法外国人（韓国人）の摘発を行うことは１００％ないので、実態は国民がよく分からないままに日本が侵食されていくのは確実である。
対馬は韓国人の密漁で漁業が衰退し、韓国人観光客が増えても一部の人（対馬を牛耳る対馬商工会の浦田一郎や、不動産業者の西山正春など）と、対馬の不動産を買って商売する韓国人だけが潤っているのが現実だ。韓国人が対馬を買った不動産は沢山ある。これらは、土地の名義も経営者の名前も地元民になっている為、なかなか表に出てこないという。⇒対馬の市役所自体が実態を掴めていない状態で、事は深刻である。
（※対馬が以前、統一教会に日韓海底トンネルの用地として土地を買い取られたということがあったが、韓国資本による不動産買収について対馬市が調査して確認できたのは5500坪あまりで、すべてを調べることは出来ず、全島ではどれくらい買い取られたかは分からないのが実情。地元のある不動産業者に言わせると実際には対馬全島の数％（数万坪）という指摘もある。）
このようにしてきたのは「政府・長崎県・地元」という目先のことだけしか考えない行政がある。これに韓国という国との諸問題を「隠ぺいする・譲歩する・先送りする」という姿勢が政治家はじめ、国、マスコミなどの肝心要が何より問題で、さらに金が入れば何でもやるという一部の日本人の問題がある。
そもそも、領土問題や反日で名高い近隣諸国と国境を接する島には国の特別優遇措置が執られてしかるべきである。
対馬（すべての国境の島）への足であるフェリ－などの交通手段については燃料への税の撤廃や「新たな産業育成と保護」支援及び本土企業誘致のための税免除措置、などの振興法の創設と自衛隊基地の拡充、国境の島の不動産の外国人への転売を法律で禁止するなどの措置が必要であるまいか。
彼ら韓国人は昔から日本を目指して大勢が密入国してきたが、対馬の北端の過疎部落の港である田浦港では深夜に密入国してくる韓国人が絶えない（こちら２）が、この現状をみても日本の国境の警備のお粗末さが見えている。
以上の対馬の現状の一番の問題は、国・長崎県・対馬が無能・無策で熱心に韓国人を受け入れてきたその結果だ！
この対馬の問題は、突き詰めていくと、元韓国外務省外交情報管理官だった韓国の福岡総領事が対馬の観光有力者と何回も会って対馬の韓国化を図っていたということに始まり、元小泉総理が韓国の元大統領ノムヒョンとの会談で具体化されて実行に移された。この対馬の問題も私の「メインテ－マ」の「強制連行」同様、日本発の内なる日本の協力者（国・県・対馬）が推進してきて大きな問題となってきたということである。結局は自らの首を自ら締め付けているのであるが、それにしても領土というものに対し日本政府をはじめ、地方自治体と国民はあまりにも鈍感である・・・。
この対馬の問題には、いくもの大きな問題が隠されているが、対馬の韓国人による土地の買い占めの実態がなかなか見えてこないという問題もある⇒対馬市役所でも登記簿上の韓国人名義の土地は２件になっているが、日本人名義で買われた物件もかなりあると思われているが、実態が見えてこない。
また、実際の土地購入者は日本名であっても国内に住む在日「韓国・朝鮮」人、または帰化人である可能性も極度に高い⇒※福岡市のある人が経営する建築会社が対馬のリゾ－ト開発のために積極的に土地を購入しているらしいという情報がある。その人物をよく調べてみると、驚いたことに北朝鮮系の人物ということが分かった。更にこの人物の会社が銀行から融資を受けることが出来ないほどの経営状態ということも分かっている。にもかかわらず、対馬の土地を積極的に購入しているとはどういうことか。一体どこからその資金が出ているのか、対馬と「韓国・朝鮮」人が絡むと不可解なことばかりである。
これは日本の「韓国・朝鮮」人問題を考える上でも重要な問題となって取り上げられるべきことであるが、日本政府はこのことについても全く無頓着である。
対馬の韓国化は竹島・北方領土・尖閣諸島に大きく影響を与えることを日本政府は肝に銘じておくべきであろうが、全く無頓着な政府と長崎県と対馬の対応で韓国による対馬の実行支配は着々と進んでいる。
ところで、２００８年１１月以降、世界不況により韓国の通貨であるウォンが下落しウォン安、円高になった。その影響で韓国人観光客が最盛期の１日約２００人位が３０～４０人位になっている。その結果韓国人経営のホテルや民宿などは閑古鳥が鳴いているという。このチャンスを生かすかどうかは地元自治体と県及び国の姿勢に係っている。いざ日本！の力を見せるのは「日本の領土を守るために行動する議員連盟」と「真・保守政策研究会」だけなのか。
付録 日本海側のやっかいな韓国（こちら３）
日本と近隣諸国との友好だけが他の外国に比べて突出して進行していくあまり、日本はあらゆる分野と、あらゆる場所で荒廃が進んでいる。
対馬では年間約4000トンの漂着ゴミがやってくると言われるが、その多くは韓国からの漂着ゴミである。
その漂着ゴミは対馬だけに留まらず、遠くは青森、北海道に至るまでの日本海沿岸で見られるが、その量も半端な量でない。
環日本海環境協力センタ－が2000~2006年度調査した日本沿岸に漂着するゴミは年間約18万トンで、それを市町村等の一般廃棄施設で処理すると約63億円のコストを要するとしている。（※東京海洋大学の調査では、日本海沿岸地域への漂着ゴミは年間約１０万トンと言われ、その８５％が韓国からのものであった）しかし、韓国からの漂着ゴミ問題について過去には一回も会合が持たれず、やっとこの問題についての日韓の初会合が行われる運びになったのはＨ２１年２月のことである。⇒日韓首脳会談は近年では年に何回か行われるが、竹島や韓国からの漂着ゴミという処理に多額の税金を食いつぶす問題にふれてこない首脳会談とは一体なんなのか？
また、環境省では、Ｈ２０年１月中旬～Ｈ２０年３月３日までの約一月半の間に、日本海沿岸地域を中心に流れついた大量のハングル文字の廃ポリタンクを確認し、その数はなんと約４万個にも及ぶ。その中身も塩酸などの劇物で、これまた問題が大きい。
※Ｈ２１年に入って、下関～萩までの響灘だけでも１月にはポリ容器４８０個が漂着し、この中には薬品などの劇物が入っているものもある。
劇物などの入ったポリタンクは別として、他の漂着ゴミは「地元民・自治体・国」も僅かの一部のそのまた一部だけが動いている状況で、ほぼ放ったらかしの状態。
この一向に減らない漂着ゴミを見るだけでも「日本の裏」で進む日韓関係が象徴されているではないか・・・
※下の写真は対馬の上対馬町の殿崎の海岸。ペットボトルやロ－プや発泡スチロ－ル、ポリタンク・・など多くは本土同様、韓国からの漂着ゴミ（Ｈ２１．４．２４撮影）
※以下の写真は山口県の日本海側の漂着ゴミで汚された海岸（Ｈ２０年１２月撮影）
下の写真は堤防とテトラポットの間に波打ち上げられた漂着ゴミ
以下の写真ではなぜか？テレビまでもあるが、多いのは、漁具に使われる発泡スチロ－ルやプラスチック類（多くは韓国からの物）、切断されたロ－プ（韓国漁船が密漁を見つかり逃げる時に切断したものなど）ペットボトル、ビニ－ル類などであるが他にもポリ容器も含め、とにかくハングル文字の韓国品が多過ぎる。漂着以前の漂流ゴミで、漁船の中にはビニ－ル類やロ－プにスクリュ－がからまり動けなくなった漁船もある。（波打ち際一帯の海面を見ていると、ポリ容器やペットボトルやビニ－ル類などがすでに漂っている）
最後に、対馬は島全体が入江が深い湾で構成されて、山も深く景観が大変素晴らしいところで見どころも多いが、なぜ？長崎県と対馬が韓国人観光客だけを優先させてきたかが不思議である。この施策には大変疑問を持たざる負えないが、韓国人観光客への恒久ビザの免除と一体で、韓国人観光客誘致を積極的に進めてきた政治家や長崎県や対馬の地元有志がどのようなメンバ－であったかを調べれば、この対馬の問題も現在日本の危うい内からの勢力と一体であることが明らかとなろう。※下は和多都美神社や浅茅湾など。Ｈ２１年4月末に対馬を訪れても日本人観光客の姿は少数で、取り残された対馬の姿があった。
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