“ウソ”がバレつつある
「教育全体の現状」
現在の教育の現状が分かる一つの例として、高校の必修科目に「世界史」は取り入れられているが、日本人が知っておくべき「日本史」が必修科目になっていないことでも、日本の偏った歴史教育の現状の一端が見えている。
※ msn産経ニュ−スの世論調査で、日本史の必修化に賛成ですか？という問いに、８９％がＹＥＳと答え、必修化を全国に広げるべきですか？には、８６％がこれまたＹＥＳと答えている。（アンケ−ト対象者１３０３人、男性１０２９人、女性２７４人）
また、日本の中学２年で学ぶ社会科の「歴史教科書」の中に、戦後２０年以上も経ってから、在日朝鮮人から言われ出し、教科書出版社さえも内容が分かっていない明らかに捏造の「強制連行？（徴用）」なる内容が平然と教科書に記載され、それが日本の子供たちに教えられていることを考えても、日本の教育のズサンさと、いい加減さとデタラメさが分かるというものである。
それと今まで日本の領土であるが、不法に占拠されている「竹島や北方領土」について、韓国やロシアに、どのような経緯で不法に占領され、現在に至っているのか？の記述が、全国で使われている中学校の地理の教科書などにないのはなぜなのか？
Ｈ２０年２月２２日の産経新聞に『「領土」なき亡国の学習指導要領』と題した
中に、「どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。
文部省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改訂案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣
時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。・・」と、あったが、文部科学省の領土に対する姿勢そのものが、まず亡国の姿勢そのものである。
※現行（Ｈ１８年現在）の小中学校と高校の社会科教科書９１点のうち、「竹島」
問題を記述しているのはその中で２９点に過ぎず、さらに韓国の「不法占拠」を明記しているのは、たったの３点にすぎないという信じられない現状だ。
その３点も、不法に占領された詳しい経緯は全く教えていない。
今まで竹島の記述を載せていた教科書は、扶桑社の教科書のみしか扱っていなかったが、Ｈ１８年度版でやっと、中学の地理の教科書（帝国書院と日本書籍）と公民教科書（扶桑社と東京書籍、大阪書籍）の計５社の教科書に記述が載った。
しかし、竹島を含む「領土問題について、日本の教科書は次のように書いている。『ロシアとの間で北方領土問題があり、また、韓国および中国との間でも島の領有をめぐる紛争が潜在的にある』（東京書籍）とあるが、いったいどこの国の教科書か？これではもともとは日本の領土であったということが子供たちには全く分からない。
一方、韓国の国定教科書には竹島問題について、『独島（日本の竹島）は鬱陵島に付属する島として、早くからわが国の領土であり続けてきた』と、全くデタラメな史実が書かれている。
また終戦後に不法に旧ソ連軍により、それこそ強制的に連行されている
「シベリア抑留」などについての記述も殆どないが、なぜなのか？ このことを考えても日本の教育の現状が見えてくる。
このように日本の教育では、肝心の領土問題に触れたがらない。
それと一番問題なのはなぜ？現在は韓国が竹島を占拠しているのかの経緯と現在の状況が、全く地理や歴史、公民教科書などに載せられていない。
これらは日本政府の怠慢であり、さらには中国などとの間にも新たに領土問題を抱えている。
このような現状の中で、日本がこれから国を背負う子供たちに領土問題に対する教育を欠けさせ続けることは、将来、これらの近隣諸国により益々主権侵害が発生することは目に見えており非常に危惧すべき問題である。
※扶桑社の歴史教科書の竹島の記述について、Ｈ１７年４月にイスラマバ−ドでの町村外相と韓国の外交通商相との会談で、いつものごとく韓国の外交通商相は竹島の記述を削除する要求をしている。
この「領土問題」と並んで問題なのは「愛国心」を教えていないことである。
それどころか、中高生の「歴史教育」ではデタラメな史実を元に、逆に「反国家的」教育が行われている。
このような結果、今の日本の子供達には「愛国心」とは、ということが分かっていないのでないか。新聞の読者欄に『Ｗ杯観戦で考えた「愛国心」』という投稿が載っていたが、妙に的をとらえている。
〔日本のワ−ルドカップ（Ｗ杯）が終わった。１勝もできず結果は不本意であったが、選手は日の丸を背負い、よく頑張ったと思う。気になったのは日本のサポ−タ−である。大声で「ニッポン」と叫び、日の丸を振る。他の国なら愛国心の発現だと感じる場面なのだろうが、日本の場合はどうなのだろう。「愛国心」と聞くと顔をしかめ、国歌もろくに歌えない。テレビに映し出されるサポ−タ−を見るたびに「彼らは何をさして『ニッポン』と叫び、どういう意図で日の丸を振っているのだろう」との疑問を感じた。いつから「ニッポン」はサッカ−チ−ムの名称となり、日の丸はチ−ムの旗となったのか。Ｗ杯限定の「即席のナショナリズム」では世界の壁は破れないのではないか。北京オリンピックでは心から「ニッポン」と叫び、日の丸を振れるサポ−タ−になってほしてと心から願っている。〕
※Ｈ１８年は冬季オリンピックや、ワ−ルド・ベ−スボ−ルクラシック（ＷＢＣ）、そしてサッカ−のワ−ルドカップと国の威信をかけたスポ−ツイベントが続いた。そこでの勝負は当然のことながら選手の技量と、あわせて「国を背負っている」という自覚で決まる。冬季オリンビックもワ−ルドサッカ−も共に惨敗であった。しかし、そんな中でこれらと違ったのが、３月に始まったＷＢＣでの王監督とイチロ−が引っ張って優勝した日本チ−ムである。
その日本チ−ムを率いた王監督は次のような一文を書いている。
「祖国という言葉は美しい言葉だ。私が不思議に思うのは、たとえば後楽園球場で日本シリ−ズが行われる時など、試合前に国旗が掲揚されるが、そういう時、お客さんたちの中には座ったままの人もいることが私には不思議に思える。
ぶらぶら歩いている人もいれば、タバコをくわえたままの人も見かける。
国旗が掲揚されている時には総員脱帽といかなくとも、起立ぐらいしたらという気持ちになってしまう。それが国に対する礼儀ではないだろうか。ひとつの旗の下で心をひとつにするなどというと、すぐそれは危険だ、軍国主義の再来ではないか、というような見方をする人もいるかも知れないが、それは飛躍のし過ぎではないかと私は思う。自分だけで偉くなった、自分だけで大きくなったという感覚ではなく、そこには国に守られてきたという意識が多少なりともあっていいはずだ」と、ごく当たり前のことを示されているが、このごく当たり前のことが、日本では政治、マスコミ、教育、司法、等々どの分野を見ても全く拒否され続けている。このような左に余りに偏りすぎた日本ではいずれ右へぶれて正常にならない限り本当に亡国となるだろう。
また、ＭＶＰに輝いた松坂大輔投手が、ＷＢＣ期間中、選手達の気持ちがどのように変化していったかを次のように語っている。
『ＷＢＣはどんでん返しの連続だったけど、当初は日本代表の重みを分からない選手もいて、チ−ムは決して一枚岩とは言えなかった。準決勝に進んでからですね、ベクトルがビシッと揃ったのは。技術が均衡すれば後は気持ちの差が出てくる。２次リ−グで韓国に負けたときに、国を代表する気持ちの差が出たと思った。イチロ−さんは「野球人生最大の屈辱」と言ったけど、僕はそんな言葉もでないほどショックだった。目の前でマウンドに韓国国旗を立てられた時は屈辱で震えそうになったけど、負けたんだから何もいえない。そんな自分が情けなくて悔しくて・・・。みんなも同じ気持ちだったんじゃないかな。
そんな韓国に国の威信をかけた闘いというか、命のやり取りをするような厳しさを教わったような気がする。だから準決勝で対戦した時は、最大の屈辱を味わった後だったので、日本の方が気持ちは上だった』
これが松坂大輔選手の語った言葉だが、この中で、“そんな韓国に国の威信をかけた闘いというか、命のやり取りをするような厳しさを教わったような気がする”とあるが、これは韓国では愛国心を持たせる教育や竹島（韓国名独島）の領土問題でさえも不法に占拠している事実は教えず、正当化した領土意識を持たせている現実があり、日本とは全く逆の“愛国心の教育”の結果だ。
日本では愛国心が国の体制からも拒否されているのは、教科書検定における過程を見ても明らかである。例えば中学生の歴史教科書には必ず「日韓併合」など、日本が当時の朝鮮を統治していた内容がデタラメに記述されているが、これは文部科学省の検定過程で、岩波書店から出ている歴史文献を踏襲しなければ、なかなか検定を合格するのが難しい仕組みになっていることからも分かる。
それでは、その岩波書店とはどのような思想を持ち続けている出版社であるのか？
それは、その岩波と北朝鮮の関係からを見てみると、おおよその姿が見えてくる。
一つの例では、１９７２年１０月、後に岩波書店の社長となる安江良介氏は、北朝鮮の平壌郊外の政府招待所で、当時の金日成首相と６時間半余りの会見をして、金日成の次の言葉を疑うこともなく賛美していることからもこの方の考えが分かる。
「李王朝時代に白米を食べれたのは王家の人達だけで、地主でさえいつもは白米を食べることが出来なかったが、今は全ての国民が白米を食べられる。また、国民の憧れは瓦の屋根の家に住み、絹の着物着て白米を食べるということであったが、この３つとも国民が今は手にし、国家の保障で大学までも無料で行ける」という全く北朝鮮の現実とは大きくかけ離れた内容であるにも拘らずである。
また、この安江氏は韓国の朴大統領には手厳しい批判者であったが、ひとたび共産主義社の指導者とまみえると、ほとんど赤子のようなああどけなさを示す人間であった。それと、この岩波書店は北朝鮮が創建２５周年を迎えた時には、岩波書店発行の月刊誌『世界』はこれを祝し、岩波書店常務取締役の緑川亨氏を平壌へ送り金日成に会見させていることからも、岩波と北朝鮮の関係が見えてくる。
教育で愛国心を盛んに教える韓国では、国家だけでなくマスコミも愛国心を煽るが、それとは裏腹に日本の教育は中学生や高校生の歴史教科書を見ればすぐ分かるが、日本と韓国、日本と中国などの近隣諸国との歴史教育では、ウソとデタラメを取り混ぜて、反国家教育が行われ続けているが、日本では教育だけでなく、ＮＨＫなどのマスコミも「愛国心」を否定する反「国旗・国歌」という過去の日本の歴史を否定する反体制側の立場に立ち、その報道が盛んに行われている。
Ｈ１８年の９月２１日には、日本の司法でも
反「国旗・国歌」の判決が出されている。
それは東京都教育委員会が教職員に対し、入学や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌斉唱をするよう“教職員がとるべき当たり前の通達”をしたのに対し、東京都立学校の教職員４０１人がその通達に従う義務はないとして訴訟していたものであるが、東京地裁の難波孝一裁判長は教職員の言い分を支持し、反「国旗・国歌」の判決を出したという、日本では司法までもが国の在り方に反発するというとんでもない国家になり下がっている。
※Ｈ１８年９月２１日、ＮＨＫはじめ民放テレビ各社では、この判決の模様を優先的に報道し、あたかもこの判決を正しいかのごとく伝えている。このようなところからも日本のマスコミの偏った姿勢が見えてくる。
しかし、この「入学式や卒業式での国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならない」とした東京都教育委員会の通達は違法とした判決に対し、当時の小泉総理が記者ら感想を聞かれ「法律以前の問題じゃないでしょうかね。人間として国旗や国歌に敬意を表すというのは当たり前のことです」と答えているが、教育だけでなく今の司法もマスコミや教育同様、反国家という狂ったデタラメな判決しか下せていない。尚、石原都知事はこのデタラメな判決に控訴することを決めたが、小泉首相はこの都知事の方針に次のように支持をしめした「個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か。法律以前の礼節の問題に対して、教師がはっきりした態度を示さない方が問題だ」とし、さらに「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われる」と語ったが、外国に行ったら変に思われるでは済まされない。日本と違いどこの外国でも国民は愛国心を持っている。外国に行って自分の国に敬意も示すことが出来ない人間は逆に軽蔑をされるのが世界の常識である。
※余談であるが、Ｈ１８年は、日本では盛り上がらないバスケットの世界選手権がこの夏、静かに日本で行われた。９月３日の決勝戦でギリシャを下し優勝したのはスペインチ−ムであったが、気持ちの持ちようや精神力が今の日本人スポ−ツ選手より、はるかに日本人らしいものであった。日本人選手も是非この精神を見習ってほしいものです。
これらスペインや諸外国と大きく違い、今の日本の政治、教育、マスコミなどの反国家の現状では、オリンピックやＷＢＣの舞台で日本選手に国の威信をかけて闘えと言っても無理からぬことである。
一方、内閣府の「社会意識に関する世論調査」がＨ１７年４月に発表された。これによると、８割を超える国民が「国を愛する気持ち」をもっと育てる必要があると考えていることが分かっているが、これは日本国民の多くが、日本の政治、教育、マスコミなどで愛国心が失われていることを自覚している証拠でもあり、当たり前のことである。
このように、スポ−ツには国を代表する気持ち、つまり愛国心が「ある・ない」は勝負に大きく左右する。戦後、日本と敵対する韓国では愛国心教育を一貫して行ってきているが、それとは逆に日本では、愛国心をなくす教育が一貫して行われ続けている。
また、特に近隣諸国との間で問題となる歴史問題（今の日本の歴史教科書の中身は近隣諸国の教科書である）であるが、「日韓併合」についても以下のように教科書出版各社は間違った記述している。（Ｈ１８年から使用されている中学生の歴史教科書）
東京書籍では、「１９１０年、韓国は日本に併合されました。日本は朝鮮総督府を設置して、武力を背景とした植民地支配をおし進めました」
大阪書籍では「日本は１９１０年、軍隊の力を背景にして、朝鮮を植民地にしました」
さらに、扶桑社の教科書でさえも、「１９１０年、日本は武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した」
等々、出版各社が「１９１０年、武力を背景に、又は軍隊の力を背景に併合した」などと、いい加減な記述をしているが、これらは間違っている。
岩波新書の「韓国併合史の研究」でさえも、併合時の韓国はおおむね平穏に終わった、と記載している。
このようなデタラメな記述の歴史教育を受けた結果、日本国民は外国のことよりも、先に日本を疑う国民になってしまった。
確かに、併合前の統監時代の１９０７年と１９０８年に、日本の統治に反対する義兵闘争が起きているが、その数は「韓国・朝鮮」全土で２年間の間でさえ、１０万人規模であり、その規模も数千人という散発的な闘争であり、わずか２千名ほどの駐留日本軍に鎮圧されている。
日本で「日本と大韓帝国との関わり」の近代史が、間違って教えられている大事な一つに、「華夷秩序」という朝鮮半島の人々の思想的背景の中で、
日本の統治下に入ることを拒むものが少なくなかったのは容易に想像できるが、当時の大韓帝国（韓国）の首相や最大政党の中心的人物と、その政党が、日韓併合（合邦）に前向きであった歴史的事実に基づき、この併合が進められたことを、これらの中学生の歴史教科書では一切教えられていない為、本当の歴史としての実態が、なかなか日本の生徒には伝わっていない。
また、これら歴史教科書では「植民地にされた朝鮮」などの朝鮮の状況についても記述しているが、例えば、日本書籍新社では「総督府は土地の所有者の調査を進めたが、その結果、土地は進出した日本人や朝鮮の有力者のもとに集められていった」や、帝国書院では「多くの農民が土地を奪われた為、小作人になる者や、日本《※土地を奪われた為、日本へ、移住などという記述がデタラメであるのは、日本での「韓国・朝鮮」人の人口推移を調べれば分かる。この土地調査事業は「日韓併合」時の１９１０年〜１９１８年にかけて行われている。もしも、この間に総督府により
本当に土地が奪われていれば、当時の朝鮮は農民が大多数であり、日本への「韓国・朝鮮」人の人口は急激に増えているはずである。例えば調査開始時の翌年の１９１１年の在日数は約２千５百人である。そして、土地調査事業が終わった次の年、１９１９年でさえ、在日数は約１万５千人である。日本国内で在日の人々が１０万台を超えるのは１９２４年以降であり、１００万台を超えるのは１９４０年以降である。日本国内の「韓国・朝鮮」人が終戦の前の年の
１９４４年では１９０万を超えている（偏向マスコミと捏造歴史教科書による「強制連行」を暴く）を参照》や満州へ移住せざるをえない者もいました。等々あるが全くのデタラメな記述である。
実際に朝鮮総督府が土地調査事業で接収した土地は権利関係が明確でない農地を中心とした全耕地面積の４〜５％である。開拓されていない未墾地（まだ開墾されていない大地）を含めると約４０％になるが、このような内容を示さずに、ただ「農民の土地を奪った」だけでは、韓国の立場に立った一方的な作為行為としか思われない。
今の歴史教科書に扱われている「朝鮮半島と関わる日本」に関する断片的なデタラメな記述での教育では、真実の日本と「韓国・朝鮮」の関わりは伝わらない。
文部科学省は『教科書検定の必要性』について、述べている中で「教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されています。」とうたっているが、適正な教育内容の維持や教育の中立性の確保などは
“現実とは程遠い”ものである。
人の頭の中に意図的な「情報」を刷り込んだり、伝えなければ成らない絶対的なニュ−ス、情報を隠蔽で伝えず、また、意図して正確な情報を間違った情報に捏造して伝え、国民に“「世の中を間違った認識」に押しとどめておく”のが日本のマスコミであるならば、一方、“とんでもない思想”で、これからの日本を背負う子供たちに対し、精神のバランスを喪失させて“自立が出来ない子供たち”にしているのが「日教組」による日本の戦後教育である。
Ｈ１５年２月の新聞には、「日本が外国の侵略を受けたらどうしますか？」という質問に、高校生の５６％が「逃げる」「降参する」と答えている。
これが「日教組」による戦後教育の結果である。その教育の中でも中学、高校生にデタラメな記述で“日本を悪”と教えているのが、全国で９９．５％にものぼって使われている「歴史教科書」である。（残りの０．５％は扶桑社の歴史教科書）
昭和５７年の「朝日新聞を筆頭とする新聞各社による「教科書虚報事件」より、近隣諸国条項が出来、中学・高校生の歴史教科書が日本の教科書でありながら、「韓国・朝鮮」などの近隣諸国の教科書ではないか？と間違えるほどに「配慮した記述」というよりも、事実を歪曲したデタラメな記述が多く見られるようになった。
これらは日本の中学・高校生の歴史教科書作成過程で実質、「韓国、中国」の内政干渉を受け入れているからでもある。この原因は日本の対「近隣諸国との外交」による政治にあるが、これを絶対的に歓迎しているのが「日教組」である。
世界の１９０カ国以上で日本のように自国のことより「韓国・朝鮮」などの外国に配慮してデタラメな記述を教科書に載せている「おかしな国」は、世界中見渡しても日本以外にはない。
このような“無責任な政治”における教育の結果、日本の高校生の国家意識の欠如が表れてきている。財団法人日本青少年研究所がＨ１６年９月〜１２月にかけ、日、米、中の三カ国の高校生を対象に調査した結果が、翌年３月に公表されているが、この中で、「国に誇りを持っている」と答えた高校生が、中国で７９％、米国で７１％、であるのに対し日本では米・中に比べ２割以上少ない５１％であることが分かっている。
また日本の高校生で「国歌と国旗」を誇らしく思うと答えたのはそれぞれ１１％と１３％という極端に低い結果に終わっている。
これは「戦後の日本の教育」が、「明治から第２次世界大戦における日本の戦争は悪」と本筋を無視した教えの“左翼史観に偏った教育”の結果により、非常にすさんでいることを意味する。
さらに、同じ日本青少年研究所（Ｈ１７年の１０月〜１２月までの調査）が日本と
米国、中国、韓国の４カ国の高校生に行った比較意識調査で、日本の高校生は「勉強や成績」という関心事が、他の国に比べ２３．４％と最も低く、意欲にも乏しいことがわかった。
今の希望に「成績がよくなる」を挙げたのはアメリカ、中国、韓国では７割だが日本は３割台。「希望大学への入学」は中国、韓国では８割近くだが、日本の高校生は３割弱と、勉強離れが著しく進んでいることが浮き彫りとなっている。
また、日本の高校生の関心事をみると、ファッション、ショッピング、などの「流行」は４０．２％、漫画やドラマや映画、音楽などの大衆文化も６２．１％、携帯電話や携帯メ−ルも５０．３％で、日本が他の３カ国を上回った。自分はどんな生徒になりたいか？という中の４項目では
勉強がよく出来るでは
アメリカ ８３．３％
中国 ７９．５％
韓国 ６７．４％
日本 ４０．５％
リ−ダ−シップが強いでは
アメリカ ５４．１％
中国 ５３．０％
韓国 ４８．７％
日本 １５．７％
未知のものに挑戦では
アメリカ ５０．１％
中国 ６８．２％
韓国 ５９．２％
日本 ３９．６％
クラスのみんなに好かれるでは
中国 ６６．２％
日本 ４８．４％
韓国 ４１．４％
アメリカ ２１．６％
以上の結果となり、前向きさや覇気に欠ける高校生が浮き彫りとなっている。
※この４カ国の「高校生の意識調査」の結果を見たある小学生が新聞に「高校生は日本支える意識を」と題して投書している。その投書の中で、
「今の高校生は日本の未来を担っているのですから、もっとまじめに将来を考えてほしいと思います。私はまだ小学生ですが、高校生が社会の一員として高い意識を持ち、これからの日本をしっかり支えてくれることを願っています」と、あったが、この意識調査の結果と、小学生の投書を見た高校生の意見を聞きたいものである。
戦後教育について、私立学校教諭の「国を思う精神、教育には必要」と題した投稿には、『中央教育審議会が教育基本法の改正についての中間報告を出した。これはどういう大人を育て、ひいてはどういう国をつくるかという問題である。教育現場では自己中心的な風潮が横行している。戦後教育にどっぷりつかった世代が親となり、その傾向に拍車がかかっているように思える。
いじめや校内暴力、学級崩壊などは利己主義という土壌から出てきた現象である。「自分さえよければ」という考え方がこれ以上、まんえんすると社会そのものがおかしくなっていく。現にそのほころびが散見されるようになった。子供たちは自分を育ててもらったという恩と成果を社会に還元しようという気持ちをもった大人になってほしい。そのためには子供のうちから意識的に教育しなければならない。国を思うことは当たり前という人がいるが、その当たり前のことが、教育現場では胸を張って語れない現実がある。だからこそ教育基本法を改正してそのことを明記していただきたい』とあった。
これら現代における自己中心となる個性教育の結果、高校生の倫理観もなくなってきていることが高校生向け月刊誌「高校生新聞」（東京）が行った高校生の意識調査でのアンケ−ト結果で浮き彫りにされている。（調査はＨ１８年７月
実施、全国２９都道府県の５４の高校１年〜３年生６１６８人が対象、うち女子３３１１人）
その中で、「路上や電車の床に座り込んで話す」は３割以上、「たばこを吸う」も２割が容認している。また、「電車の中で携帯電話で話す」では４６％が、
さらに「友達と酒を飲む」も４８％が容認しているが、このままの自己中心を助長する個性教育がさらに進めば倫理観がさらに低下するのは目に見えている。
このような「戦後の日本の教育」であるが、現在の教育に対して保護者にも不安と不満があることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査（Ｈ１７年５月）で明らかになっている。
これによると、小、中学生の保護者の７６％が学力低下を心配と考え、７２％が教育基本法に「愛国心」を盛り込むことが大切と考えていることが分かっている。
しかし、現実は愛国心を否定する「日教組」による反日教育が行われている。
この愛国心を否定する教育こそが「日教組」が行ってきた戦後の教育である。
（公明党も「日教組」同様に教育基本法に「愛国心」を取り入れることに反対しているが、このことからも支持母体の「創価学会」がどのような団体かはよく分かる）
また、「公共の精神の育成」も半数が「非常に大切」と答えており、現行教育で
個人主義が過剰に強調されていることに“懸念を示す意見が多い”のが目を引いている。
もう一つ、学習指導要領には「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関係において理解させ、尊重する態度を育てる」とある。そこで、近世近代で国民に良く知られた著名な人物を紹介している教科書を挙げると（単に名前を挙げるだけで人物紹介になっていない教科書を除く）（※Ｈ１７年教科書改訂）
二宮尊徳 ：扶桑社のみ
明治天皇 ：扶桑社のみ
東郷平八郎：扶桑社のみ
渋沢栄一 ：扶桑社のみ
昭和天皇 ：扶桑社のみ
次に、他の教科書（全国の９９．５％以上が使用している歴史教科書）ではなぜか？一般国民があまり聞いたこともない、また、日本の子どもの教育には関係のないような朝鮮人が紹介されている例が目立つ
李舜臣（秀吉の朝鮮出兵の際の朝鮮の将軍） ：東京書籍、日本文教出版
閔妃 （日本の浪人に殺害された朝鮮王妃） ：日本書籍新社
安重根（伊藤博文を暗殺した朝鮮人） ：帝国書院、日本文教出版
柳寛順（三・一独立運動で逮捕され、獄死した少女） ：帝国書院、日本文教出版
このようにみても、例えば日本文教出版の歴史教科書で学んだ中学生は、日本の歴史上の偉人や人物としての二宮尊徳、明治天皇、東郷平八郎、渋沢栄一、昭和天皇は知らないが、韓国で英雄扱いとされたり、また、韓国の教科書などで必ず取りあげられる李舜臣、安重根、柳寛順は知っているということになり、
日本の教育の現状は日本の歴史上の人物は教えず、朝鮮で英雄視される人物ばかりを教えているという韓国の教科書ではないか？という結果である。
また、現在、全国で使われている東京書籍、大阪書籍、教育出版、日本文教出版・・などの歴史教科書の多くが豊臣秀吉の朝鮮出兵を「侵略」と表現し、一方の元の襲来を「遠征」としているが、「元と高麗（当時の朝鮮：高麗⇒朝鮮⇒大韓帝国）」の連合軍は襲来で壱岐、対馬を占領し、多くの住民を虐殺しているにもかかわらず、侵略ではなく遠征としているのである。
歴史教科書にはこのようなデタラメな記述が多くある。
いったい、どこの国の教科書か？と思う位の内容のデタラメさである。
以上のように、全国の９９．５％で使われている
「歴史教科書」は、国民に自虐史観を植え付けるため、また、日本人の為ではなく、「韓国・朝鮮」に重点を置いた教科書になっているのが現実だ。
このように、全国で使われている教科書を見ても“「日教組」の影響”がよく
反映されているのが分かる。
この責任の大部分が日本政府にあるのは当然である。
さらに今、日本の学校では「平和・人権・平等」が教育にうたわれ、全国で使用されている「公民教科書」の中で扱われている人権では、日本人の人権はうたわれず、在日「韓国・朝鮮」人の人権ばかりが、多く取り上げられつづけており、実際、授業としても行われている。
なぜ、このような“偏った教育”になるのか？を調べてみると
私立と公立をあわせ、日本全国では（※平成１６年の文部科学省の中間まとめより）
１）幼稚園の先生 １０５２０４人
２）小学校の先生 ３８８６６４人
３）中学校の先生 ２３６４７２人
４）高校の先生 ２４２９６８人
５）高等専門学校の先生 ３２８７７人
６）大学の先生 ２２３７３４人（内訳：本務教員は１５９９２４人、非常勤は６３８１０人→この非常勤の数字のみＨ１７年の１２月にまとまる）
これに、事務職などを含む方々のなかで、約３０万人が「日教組」に入っている、といわれている。（Ｈ１７年度の日教組の組合員数は３０万３８５６人で「日教組組織率」は２９．５％、Ｈ１８年度の組合員数は２９万６３４５人で組織率は２８．８％）
日本の戦後の非常に偏った教育を支配してきたのはまぎれもない「日教組」である。
では、なぜ全国約３０万人の「日教組」の先生が、これほどの長い歳月にわたり、「反日自虐教育」を掲げて日本の教育界を支配してこられたのか？は、次のような経緯がある。
戦後、「日教組」はＧＨＱ（「連合国軍最高司令官・総司令部」：戦後の日本を統治した連合国軍の統治組織）の支配下のもとにつくられた。（※日本には日教組という組織が出来る要素や下地がすでに十分存在していた）
「戦後体制の維持装置」であり、その体制がつづいているから日教組支配は続いている。“日本が自立した強い国にならないことを”できれば“日本という国を自滅させることを”が目的である。
では「日教組」とはどのような組織であるのか。
１）全国的な教職員組合という組織で、旧社会党系組織であり、民主党の支持母体
「日教組」は民主党に多額の政治献金を行っている。これが地方で表面化したのが山教組（山梨県教職員組合）問題
２）各都道府県の単組（各地区の教職員組合）の集合で、上下の階級組織で構成され、「日教組」の上部団体が日本労働組合総連合会（連合）。連合の傘下団体である。
３）「日教組」の本家が部落解放同盟である。部落解放同盟の下請け的存在（部落解放同盟の略称は「解同」で、一番有名な団体。３９都道府県に組織をもち会員公称約２０万人とされる）
この部落解放同盟は“民主党の友好団体”で、民主党に国会議員を送り込んでいる。
民主党が「人権擁護法案」や「在日韓国人の参政権」に賛成を示すのはここにも原因がある。
※部落解放同盟は全外教の本体。（全外教の旧名は「全朝教」で、「全朝教」とは「全国在日朝鮮人教育研究協議会」のこと。また、全外教とは「全国在日外国人教育研究協議会」のこと）
《２００２年１０月に「全朝教」から「全外教」に名称を変更》
※「地方公務員で奈良市環境清美部に務める男性が過去５年間に８日しか出勤していないにもかかわらず約２７００万の給与をもらっていた」というとんでもないニュ−スが新聞で報じられた（Ｈ１８年１０月２５）
この職員は部落解放同盟奈良支部協議会の幹部としてしばしば奈良市側との交渉にあたっていた。
☆部落解放同盟と全外教と人権センタ−と地方自治体の結び付きが分かるのは（ここ）
４）教研集会（教職員研究集会）と“母と女性教職員”の会を、重要イベントや重要闘争としている。
５）北朝鮮と関係を持ち、朝鮮総連と大の
仲良し
６）現在の人権教育、人権思想、人権行政を作り上げた張本人（日韓親善協会という政界の実力者が歴代会長を務める組織の運動である「韓国人の人権擁護運動」と通じるものがある）
７）フェミニズム（女性の権利と利益の向上を求める主張や運動のこと）も日教組が広めた。
民主党の支持団体が「日教組」であることを考えても、民主党には教育は任せられない
※日教組団体が「つくる会教科書」を批判
日本最大の教職員組合である日本教職員組合（日教組）傘下の国民教育文化相好研究所の嶺井正也（専修大学教授）代表はＨ１７年３月１５日、「日本の子供たちに歪曲された歴史認識を植え付ける扶桑社の教科書に懸念を示し、日教組の４０万組合員は扶桑社の教科書の採択率を減らすよう、最大限の影響力を行使する」と述べた。
韓国教員団体総連合会（韓国教総）と日教組がソウル・牛眠（ウミョン）洞の韓国教員団体総連合会（教総）大会議室で共催した「韓日教育改革の主要政策
懸案」シンポジウムに出席した嶺井代表は「扶桑社の教科書が日本の過去の行為を正当化しており、韓国と中国に対する日本の自己批判が欠如している」と批判した。
日教組は北朝鮮と癒着
日教組の川上委員長は、北朝鮮による日本人拉致問題が表面化し、「救う会」
「家族会」「拉致議員連盟」が結成された１９９７年（Ｈ９年）、の翌年に北朝鮮に出向き、今後も日教組と「北朝鮮教育総同盟」との交流促進を確認した。その際、食料支援と称して１００万円を職業総同盟委員長に手渡している。
教職員の「組合費」から捻出した北朝鮮への献金といってよい。
日教組本部の北朝鮮に媚びる姿勢は半端でないなら、日教組王国を掲げる三重県においてはそれ以上にひどい。
三重県教組の第３５回大会の会計報告で、北朝鮮への支援団体である「日朝県民会議」へ正式に資金提供を継続していることが分かった。
また「朝鮮新報」によると、「日朝県民会議」の席上、三重県教祖と朝鮮総連の活動家等が、共に「運動を継続して進めていく」ことを誓っている。
これらのことより「日教組」は「韓国・朝鮮」と結びつきが強いことが分かるが、この為に日本の教育に、「韓国・朝鮮」人の人権ばかりが重要視され、教えられている。これが“日本の教育の現状”であり、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対を唱えているのも「日教組」である。
「日教組」による戦後教育のおかげで、子供だけでなく、この教育を受けてきた今の大人も日の丸や国歌に対し無関心な人間が少なくない。
これは一国民だけでなく、政治家、害務省はじめ各省庁の官僚などが、この「日教組」のデタラメな歴史教育を受けてきている。この教育を刷り込まれた人間が政治家、外務省等々の役人となり近隣諸国の中国・韓国に謝罪外交を展開するというパタ−ンが繰り返されており、日本の将来が大変危惧される。
新聞に国家斉唱が行われない学校についての投稿があった。
「卒業式や入学式などの式典の際に起立し、国家を斉唱させることに対して賛否の声が上がっているというテレビ報道を見た。教職員や生徒が国家を斉唱せず起立のみとする学校、起立すらしない学校があるという。それを拒む否定派の意見には、学校とは自由選択・自由意志を学ぶ場であるため、国歌斉唱という行為を強制すべきではない、といったものがあるらしい。私はその内容に違和感を持った。そもそも国とは日ごろ私たちが生きている土地であり、収用されたり支配下に置かれている場所ではない。暮らしているその土地に感謝し、
その国に住む人間として儀式や式典の際に、国の象徴といえる歌を歌うことに、人として何のおかしさがあるだろうか」と、これは正常な人間なら誰しも思うことであるが、これに異議を唱える「日教組」の先生方が、現在も尚多いというのが今の日本の教育の現状を示している。
※余談になるが、Ｈ１８年２月のトリノオリンピックの女子フィギュアスケ−トで荒川選手が金メダルをとったが、表彰台で“君が代”をしっかり口ずさんでおり、日本をしっかり代表していると感動したものだが、今や見るほうも選手の国家斉唱に対し、どのような態度をとるのかに感心を持たなければならないほどに、この日本は落ちぶれてしまったのだろうか。この快挙の前に産経ではスポ−ツ欄で「記憶の一枚」と題して「国旗 国歌をよりどころに」と題してつぎのような記事が掲載された。
『日本では、にわかにイメ−ジトレ−ニングなるものの重要性が強調された時代がある。・・欧米では選手に理想的なレ−ス展開を何度も脳裏で描かせ、表彰式で誇らしげに国旗を見上げる自分をイメ−ジさせる訓練が盛んであった。
そのころの選手を何人か取材した。レ−ス展開はイメ−ジできるが、日の丸を誇る自分をどうしても連想できないというのである。日の丸や君が代を悪と教える教師が多い時代であった。・・・五輪では、国旗国家を心のよりどころにできる選手が間違いなく強い。だからこそ、表彰式での日本選手の態度が気になる』とある。
Ｈ１８年のトリノオリンピックは「日教組」による教育はもちろんの事ながら、前、前々年度などの なぜか？「日韓友情年」を利用してマスコミを中心に煽ったところの政官民あげての日本よりも「韓国」という雰囲気の「韓国」持ち上げの“インチキ「韓流・韓国ブ−ム」”の影響が大ではないか。
このような「国家斉唱や日の丸掲揚」について、中山文部科学相はＨ１７年
３／６日の島根県松江市でのタウンミ−ティングで「どこの国でも、国歌に敬意を払う。学校で子供たちにそういうことを教えることは当然のことだ」と当たり前の発言ではあるが、この日本では「日教組」の影響で、この当たり前な「国歌斉唱や日の丸掲揚」が行われていない学校さえもある。
実は、２０００年（Ｈ１２年）３月２４日の「国立第二小学校」での卒業式は「校長土下座要求事件」として一部の新聞が取り上げて全国に知れ渡ったが、これが日本の裏の教育の現状でもある。
それは卒業式の当日、小学校の屋上に日の丸の国旗が掲揚された。
それを見て教員のリ−ダ−たちは校長の責任を追及して大声で怒鳴り、女性教員の数名は泣きわめき、警備にきていた教育委員会の職員の制服の袖を取って、「あなた方がこのような情況をつくった、責任はどうとってくれるの」と激しい抗議を続けた。このように、当日の学校は早朝から異様な雰囲気に包まれていた。
そして午後、校長が卒業式終了後、校庭での記念写真を撮り終え、卒業生を送り出し、ほっと一息ついて屋上に目をやり、校舎に入ろうとした時、後方で「校長先生！」という声がしたので立ち止まった。
「てっきり、いままで有難うございました」などの言葉が聞かれると思ったら、駆けつけた卒業生の口からは「どうして日の丸をかかげたんですか？」という糾弾調の言葉だった。
校長は「卒業式では国旗を掲げてお祝いすると定められているから国旗を掲げたんだよ」と答えた。後から駆けつけてきた卒業生からも次々に質問が出た。その中には前日の職員会議で国旗掲揚について、ほとんどの先生が反対したのになぜ掲げたのか、と質問する子もいた。「国立では子供が主人公」「わたしたちの卒業式」「４９年間掲げていなかったのに」「前もってわたしたちに知らせるべき」などの言葉が続いた。いつのまにか卒業生の数も増え、人垣ができていた。
周囲では教員たちが遠巻きにして、時々目線を送り様子をうかがっていた。
さらに遠巻きに保護者が囲みやりとりを見守っていた。卒業生の数は３０名ほどにふくれあがり、校長と子供たちの話はほとんど同じことの繰り返しで、校長は子供たちの質問に出来る限り答えようとした。子供の中には「それはさっきも聞いたよ」などと苛立ってくる子もいた。
校長は学習指導要領のことや、「国旗・国歌」法案や憲法などについて、話そうと考えもしたが、子供たちは校長の思いとは逆に「日の丸を降ろしてほしい」という言葉を口にするようになった。
何人もの子供の口から同じ言葉が発せられ、しかもその思いつめた表情などから、校長は国旗を降ろすことを判断した。校長は子供たちと校舎屋上に向かって歩き出した。
最初一緒に移動したのは子供たちと校長で、数人の子供たちは校長の前を歩きながら何かウキウキした様子だった。屋上で教頭が国旗を降ろし始めると、下方の校庭のほうから拍手が聞こえてきた。国旗を降ろした後も子供たちの口から校庭で出されたような色々な質問が続いた。そのうち「民主主義に反する」とか「基本的人権や憲法に違反する」「戦争で多くの人が死んだりしているので、日の丸は掲げてほしくない」などの言葉が次々だされた。
そのとき校長は、いつの間にか様子を見に来ていた六年担任に「ΟΟ先生、子供たちにどんなことを教えているのですか」と尋ねた。するとその教員は「歴史の事実を教えています。偏向教育をしているというのですか」と答えた。
このやりとりを聞いていたもう一人の六年の担任は「校長先生、子供たちは日の丸を掲げたことを怒っているのではなく、自分達で作り上げてきた卒業式を勝手に変更したことを怒っているのです」との言葉を校長に投げかけた。
期せずして謝罪しろと要求している子供たちの行動の理由づけをした形になった。この発言の直後から子供たちは興奮し、泣き出す子もでてきた。「謝ってほしい」「謝れ！」の声が一段と激しさを増し、「土下座しろ！」の言葉となった。
これが後に、「校長土下座要求事件」と呼ばれるようになる出来事の顛末である。
教育関係者の間で、近年「西の広島、東の国立」という言葉が使われている。
確かに有力な「教職員組合（日教組）」、市民運動の存在、
「反戦、平和、人権」を一貫して追求してきた教育実践
など、共通する部分の多いことに気づく。民間出身校長の自殺に続き、Ｈ１５年７月の尾道市教育次長の自殺という心痛む事件は、広島の教育課題の複雑さを象徴しているものであると言えるだろう。自治体の規模さえ異なるものの、国立市の抱える教育課題の複雑さと根の深さは「西の広島」に匹敵するものがあると思う。いつの頃からか国立の公立小中学校の現場は「新左翼の解放区」と言われていたらしい。
以上は石井昌浩著の「学校が泣いている・文教都市 国立からのレポ−ト」の中で紹介されている。
尚、この国立市立第二小学校であるが、卒業式で屋上に日の丸を掲揚した校長に抗議したなどとして戒告処分を受けたこの小学校の元教諭５人が処分取り消しを求めて訴訟を起こしていたが、Ｈ１８年９月１２日の判決で５人の請求は当然の如く棄却されている。
（※民間出身校長の自殺とは、全国高校駅伝でも名が知れている広島県立世羅高校である）
卒業式での国歌斉唱率については、「小学校・中学校・高校」の順で出せば、広島県では「８１％・６７％・８７％」となる。〔１９９９年（Ｈ１１年）〕
しかし、これよりもさらに低いのが三重県で同じく「小・中・高」の順で出せば、「５８％・５６％・６％」と広島県より全てで下回り、高校では全国最低の数字をだしている。
三重県は「日教組王国」と云われ、「日教組」への加入率が８０％を超える全国一位の「偏向教育」県。この「国旗掲揚・国歌斉唱」などは教育の基本であるが、このように教育の基本さえ実行されていない学校が少なくない。
この本の中では、さらに以下の紹介がある。
「その新左翼の解放区ならではの教育理念なり、実践例を理解するために、格好の証言と思われる近年退職した２人の教員の著作の一部が紹介されているが、
一つは『教師家業』という本の中に、「子どもたちは、おおっぴらに私のことをカイホ−（解放）と呼ぶ。そこに先生がつかない。また、しばしば「おまえなぁ」とも言う」とあり、また、自らのクラスにおける特異な教育実践について、次のように毎週火曜日に行われる、校長による朝礼について紹介している。
「私のクラスと他のクラスと違っている例を一つ二つ取り上げてみよう。
私のクラスの子供たちは校長の話をぜんぜん聞いていない。列になってはいるが子供たちは勝手に自分達でおしゃべりをしている。まるっきり校長の話を無視している・・・」
これは「日教組」による「子供の人権や主張を尊重する」など、民主主義の名のもとに子供に「権利と自由」のみを教え、子供主体の勝手、気ままな教育を施してきた結果であり、社会人になるための「義務・責任・規律」や目上に対する感謝の気持ちなどが全く放棄された結果であるが、いま、社会的自立のできない子供が大量に出現している。
子供の教育とは社会人として世の中に出るためのものであり、社会のメカニズムの中で、いやでも生きていかねばならぬために、教師が生徒に新しい知識、必要な知識、義務、責任、規律、モラルなどの必要最低限のいろいろなことを教えるものだが、今の「日教組」の方針とやり方は、個を重視した自由放任教育であり、自分勝手な我がままな子供を育てる教育である。
題が「キレる生徒生んだ戦後教育」という新聞への投稿には『７月１８日付け新聞一面に掲載された「心の中」調査記事に驚いた。小中学生の意識を調査したものだが、「いつかきれるかも」と答えた子供が小学生で半数、「自分が好きではない」と答えた子が中学生で半数もいるという内容だった。また、どちらの回答も女子に多い傾向がでていた。ネット心中などの自殺や親子間の殺人など一昔前までは考えられなかったような事件が世間を騒がせているが、このアンケ−ト結果を見て、今の子供たちが大きくなってきた頃にはさらに増えてくるのではと危惧する。これは家庭教育も含めた戦後教育による部分が大きいと思う。国を愛する心を「右翼」とか「戦争好き」という言葉に結びつけ排除してきた愛国心の否定教育は終戦直後の早い時期から行われてきた。また最近は男らしさ女らしさを否定するジェンダ−フリ−教育がはびこりはじめている。男女共同参画とかいうきれいな言葉で覆われた実態はひどいと聞く。早急に見直さなければ大変な時代がくるのではと心配している』とあったが、中でも学校内で教師や同級生にいきなり暴力を振るうという“キレる”小学生が増えている。
文部科学省の国立教育政策研究所が２００２年（Ｈ１４年）６月２０日に公表した「キレる子供」の成育暦に関する研究で、キレる子供の８割は、その背景に「過保護」「過干渉」「放任」があることが分かっている。
これと密接に関係しているのが、文部科学省がまとめた全国の公立、小・中・高の３万７千５７０校を対象に行った調査結果（Ｈ１６年度版）の「学校内における暴力行為」の発生件数では、高校で５０２２件、中学校では２３１１０件にのぼり中学校が全体の８割を占めた。
それでも前年度との比較では高校が３．７％減、中学校が５．５％の減、と減少している。ところが、小学校はなんと１８．１％増の１８９０件と過去最悪の数字となっている。
小学校の調査は、１９９７年（Ｈ９年）度から始まっているが、２００２年（Ｈ
１４年）度に１２５３件だった件数が、Ｈ１５年度には１６００件に激増しており、今回の調査で２年連続の最悪の数字となり、“キレる”小学生の激増がデ−タ−で証明された。小学生の校内暴力の内訳は、「生徒間暴力」が、９９２件で前年より１６．２％増、「器物損壊」は５４４件で１４％増、「対教師暴力」は３３６件で３２．８％も増えている。
これらは年々悪くなる戦後の悪しき教育の結果であり、子供が社会に出ても、全く社会に対応できない人間を作り出すための教育であり、また、子供たちが学ぶこと、成長することについて、意義を感じ、目的をもつことが出来ない子供の夢を奪い去る教育でもある。この為に近年、特に自殺志願者が増えているのもこれらの「日教組」による教育の結果だ。この甘え、無責任、辛抱できない、「我がまま」な、子供を生み出す「日教組」による悪しき戦後教育で、イジメや校内暴力、学級崩壊などが生じ、社会問題化して久しい。
（ライブドアの家宅捜索でゆれている最中の１／２０日の朝のワイドショ−で出演の弁護士が堀江貴文を評して、今の教育の結果の行きついた所で、家族や親などは、どうでも良い、自分だけ良ければいいという教育の結果であり、“現代教育の目標で理想のモデル”正に、個を重視した自由放任教育の結果である、と言っていたが、なかなか的を射ている）
また、新聞に、「原点に戻って教育改革を」と、今の日本が考えなければならない投稿が載っていたが、それには次のようにある。
「小学生の教師に対する暴力が増えているようである。教育の貧困が叫ばれて久しいが、行き着くとこまできた感がする。もう、このあたりで教育の原点に戻り、「教育とは何ぞや」ということから始める必要性を感じる。戦後、教育基本法を作り教育勅語を廃止したが、教育勅語あっての基本法なので不完全なものであることは否めない。基本法には人間のあるべき姿が具体的に示されていない。教育システムの不備であり、これでは教師は大変である。
私の母は昭和２年生まれで昭和１９年に高女を卒業し、数ヶ月の臨時教員養成所を経て１７歳と数ヶ月という若さで国民学校の訓導になっている。教育のシステムが機能していたのであろう。赴任先の学校を転任するとき「やめないで」という嘆願書が送られ、転任が数ヶ月伸びたそうである。この十代の教師が子供たちから尊敬され、父母も黙っていられなかったという事実は教育システムが機能していたからに他ならないであろう。教育勅語を復活せよというのではない。教育勅語に盛られた精神は日本人のあるべき姿を映すものとして、教育システムに取り入れるべきではなかろうか」
このような教育の結果、２００４年（Ｈ１６年）の全国公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為が２年連続で過去最多を更新している。
平成１６年度の公立小学校の児童が校内で起こした暴力行為は、上昇に転じた
前年度を２９０件上回る１８９０件に達しており、平成９年の現行調査以降、
２年連続で過去最多を更新していることが、文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状に関する調査結果」で分かっている。
しかも、教師への暴力が前年度比３２．８％と増えていることを考えても、「日教組」が与える影響が自らに跳ね返っている。調査結果では全国２３１６０校の小学校のうち、校内暴力は６６５校にも上っている。
近年、金属バットや刃物、それに拳で殴って両親を殺害する事件などが後を絶たないが、これらは昔ではまず考えられない事件である。
家庭での問題もさることながら、これらの責任の多くが「日教組」による偏った教育にあることも事実である。近年、偏った教育の中で先生のモラルの低下も叫ばれ続けているが、川崎市では川崎市の教職員組合が、２００４年（Ｈ１６年）の５月２５日、２６日に開催した定期大会に参加する為、市内の小中学校の教職員約５００人が職場を離れ、有給で平日休んで生徒への授業を放り出している。
一方、これらの教える立場の先生方によるモラルに欠ける「買春やワイセツ行為」等も以前として後を絶たず、教える側の教育の現状も深刻だ。
２００４年（Ｈ１６年）に生徒らへのワイセツ、セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立の小、中、高校の教員は前年度の１５５人より僅かに減っているが、それでも１３９人であったことが文部科学省のまとめで分かっている。
「音楽教師なのに生徒の前で歌えない」、「休日などに教え子を連れ出し、車でホテルや自宅に向かう」という教師の姿が数多く報告されていることに、文部科学省は、「被害者は子供たちで、深刻に憂慮すべきことだ」と頭を悩ませている。
これは「日教組」が先生と生徒の区別をなくす教育の実践の結果であり、教師が教師たる自覚が欠けたあげくの行動として、生徒へのワイセツやセクハラが多くなったという深刻な状態に陥っている。
このＨ１６年度の「ワイセツ・セクハラ」の内容を見てみると、被害者の半分は加害教員の勤務する学校の児童・生徒であり、被害の内容は「体に触る」が（６７件）で最も多く、次いで「性交」（３０件）、「言葉や文書での嫌がらせが
（３０件）、「キス（未遂も含む）」（２６件）、盗撮や覗き（１８件）、だった。
また、このワイセツ行為の時間は「勤務時間外」が６５．７％だったが、「放課後」（7.8％）、「部活動」（6.7％）、「授業中」（5.4％）、「学校行事」（4.2％）と、職務中の行為も目立つ。また、場所も「ホテル、自宅、自家用車」が（５４件）と多いが、「教室や職員室以外の校舎」（２５件）「教室」（１２件）など、学びの学校が舞台となるケ−スも多い。
Ｈ１７年１１月２４日には、東京都練馬区の中学校職員が出会い系サイトで知り合った女子高生にワイセツ行為を繰り返し、都教育委員会がこの職員を懲戒免職にしている。
このように教える側の倫理観の欠如がはなはだしいが、自民党の安倍晋三元首相が座長を務める「過激な性教育・ジェンダ−フリ−教育に関する実態調査プロジェクトチ−ム」には、全国各地から約３５００件の過激な性教育の情報提供が寄せられている。
その中には「小学５年生で避妊具の使い方をならった」（大阪市）、「中学生に、ピルを飲むと肌がきれいになると指導した」（静岡県田方郡）、など子供の発達段階を無視した教育が行われている。さらに、「中学校で上半身裸の身体検査が男女一緒に行われた」（神奈川県厚木市）「小学校で『親には見せないで』と言って性教育のプリントを配布した」（東京都八王子市）等々の事例が報告されている。
現在、全国各地でこのような過激な性教育が行われ子供に「性」の自己決定権を教え込んでいる。それはセックスには子作りの為の性行為だけでなく、「快楽のための性行為」が平然と教えられ、相手は異性や同姓を問わず、個々が自由に決めなさい、という教えがなされている。
このような背景に「フェミニズムと性教育」がリンクされ、これに人権活動家による「子供の権利」が持ち込まれているのが実態である。
これら、子供を学校に預ける親も気がきでないが、現在、日本の親の心配事に“子供がさっぱり勉強しない”で困ることがあるという。
今後、「日教組」による自由放任教育と、少子化により高校も大学もいとも簡単に入学できる（今、大学では生徒の引っ張り合いで、校内の食堂での飲食がタダという大学もあらわれている）という情況では、ますます子供の学習意欲の低下が予想される。
２０００年（Ｈ１２年）の総務省の発表での「子供と家族に関する国際比較調査」によると、小中学生を対象にした日米韓の調査では、家庭で勉強を「ほとんどしない」「３０分以内」と答えた子供は日本が最も多く、４２％だった。
アメリカは同じ答えが２１％、韓国は１１％だ。
他方、「２時間以上」「３時間以上」勉強すると答えたのは、韓国の子供の６４％、アメリカの４１％に比べ、日本の子供は２３％にとどまっており、ここにも「日教組」の無責任な自由放任教育の影響が出ている。
ここで興味あるのは「韓国・朝鮮」と関係が深い「日教組」が指導する教育で日本の子供は勉強しない、一方の韓国は勉強をするという情況を考えて見ると、日教組は「韓国・朝鮮」の配下と化している現実が見えてくる。
学力がなくても、努力しなくても現在の学校教育では通用してしまう。
このような学力低下にとどまらず、他人との相対比較の中で切磋琢磨もせず、自立も出来ない子供、自分が中心で社会の役割と存在に考えも及ばない自己中心の世代が、大量に生まれ出されている。
これら自己中心の子供らが会社に入っても、会社は利益を生み出すことで成り立っている仕組みを考えると、我がままは許されず、極端な場合は会社からご辞退いただくということにも成りかねない。結局は子供本人が苦労するという結果となり、自分で責任を持つしかないのである。
学ぶことへの意欲の喪失が顕著に現れ始めたのは、１９７０年代半ば（不思議と北朝鮮による日本人拉致事件が発生しだす時期と重なる）に、高校進学率が
９０％を超え、ほぼ全員が高校に行く時代となり、大学進学率も急速に高まって３０％を超えたときである。
また、丁度この頃を境に不登校の子供たちが増えていって、小・中学生ともに１９７４年を底にして、翌年以降ほぼ一直線に増え続けて現在に至る。
それは、さらに１９８０年代の校内暴力、１９９０年代の学校崩壊へとつながった。これから日本を担う子供たちに「日教組」に属する先生の非常に偏った教育というのは将来を考えると、子供たちにとっても、親、また国のためにも問題があり過ぎる。
このような「日教組」による子供のわがままを放任する荒んだ教育の結果、「目的がない・やる気がない・荒れる」若者が増え、ニ−ト（「自分が何をしたいのか」「自分って何者なのか」の回答が出せずに疲れてしまい、職業にも学業にも職業訓練にも就こうとしない人）などと呼ばれる若者が増えている。
厚生労働省によると、（学校を卒業後、通学や家事や仕事を行っていない未婚の１５〜３５歳の人）の労働経済白書では、２００３年（Ｈ１５年）には５２万人〜６４万人、また、内閣府の調べでは２００２年（Ｈ１４年）で８４万人という数字が示されている。
また、２００５年（Ｈ１７年）８月に文部科学省がまとめた｢学校基本調査速報｣では、この年に４年制の大学を卒業した５５万人のうち、フリ−タ−を含めて就職をせず、大学院や留学など進学もしない大卒者が９万８千人と、２０％近くもいることが分かっている。
このニ−トが増える原因は教育であるとして、新聞に投稿されているものに次のようなものがあった。
「進学も就職もしようとしないニ−トの増加が社会問題化してきているが、なぜニ−トが増えたのか根本的に考えなければならない。私は小学生のころ、父親の仕事の都合でメキシコや米国、カナダに住んでいた。その際、現地の学生が自分の国の伝統文化を大切にし、自国を誇りに思う愛国心の強さに驚かされた。それらの学生は自分が働くことによって自国の防衛や発展につながり、ひいては自分のためになることを分かっているのである。日本もそれらの国を見習い、早急に愛国教育を導入すべきである。それこそがニ−トをなくすのに最善の方法だと思う。一方、話は変わるが九月十一日に総選挙の投票が行われる。自民党と公明党は教育基本法改正や昭和の日、憲法改正など考え方が根本的に違っている。選挙の票欲しさに連立を組むぐらいなら、即刻連立を解消すべきである。そうすることにより、本来の自民党支持層を呼び戻すことができるということを付け加えておきたい。」
現実問題、以上のような子供をダメにしていく「日教組」であるが、りっぱな大人？で構成されている「日教組」が、毎年開く「教研集会」に近年、若者が成人式で荒れる以上の光景が見られる。
例えば、第５０回を迎えた２００１年１月の末に行われた「教研集会」（教職員研究集会）のテ−マは「日教組」が自ら招いた「学級崩壊」と「平和教育」などについて行われている。
この集会に東京都の横山教育長が招かれていたが、横山教育長が挨拶に壇上に立つと、いきなり「お前の来るところじゃない！」というヤジが飛んで、つづいて「悪魔！ ヒトラ−！ 右翼！」 というヤジが方々から飛ばされた。
一番声が大きかったのは東京都の組合員がいた席で、そこには“国立第二小学校の日の丸君が代処分反対”と書かれた横断幕が掲げられていた。自分達で招待した来賓に対して、こんな悪態をつく無神経さにまず驚かされるが、醜態はこれだけでは終わらない。
横山教育長が祝辞の中ほどで、“指導力のない不適格な教育に対しては厳しい処分を行う”という発言がされると、ヤジのボルテ−ジは一気に上がり、場内は騒然となり、教育長の言葉は聞き取れず、そのうち“か−え−れ！、か−え−れ！”の大人の品格を損なうシュプレヒコ−ルが起こるという惨状であったが、主催者である「日教組」が、この騒ぎを止めようとした様子は全くない。
これら「破滅型教育」は世の中の流れとも関連しており１９８９年に、東西のベルリンの壁が崩壊し、日本でも「人権・平和」がマスコミで、もてはやされる。
政治でもこの頃から、竹下首相はじめ歴代の首相が“近隣諸国への謝罪外交”を展開していく。
同時に「日教組」による「反戦・平和・人権」教育が序々に強化展開されるようになる。日本の「政治」「マスコミ」「教育」などが一体となって、日本の内部崩壊と破滅の方向に向かっていく。
これまでのような「日教組」指導の教育の中から、「日教組」とは尋常ではない「団体・組織」であることなど、日本の教育の現状が見えてくるが、この「日教組」の教育を真に受けた小・中・高・大学を経た学生が政治家や外務省をはじめとする官僚になっていくのだから日本の将来もたまったものではない。
この「日教組」主導で作られ反映されているのが、全国都道府県で使われている中学校生の教科書である「歴史教科書」「公民教科書」である。
Ｈ１７年、７／２２日の新聞に政治評論家の屋山太郎氏も「教科書選定」について書かれている中で、〔「日教組」は現在、教員の加入率３０％を切ったが、往時には教科書会社はさながら「日教組」ご用達だった〕と、指敵されているが、教科書の中身が「自虐的、偏向的」で韓国、中国などの近隣諸国に配慮した歴史や偏った「平和・人権・平等」教育であることが分かる。
「人権学習」の恐るべき実態として一つの例を挙げれば、１９９８年（Ｈ１０年）に三重県下（他県でも多くの学校で行われている）のある中学校１年生の「道徳」の時間の中の「人権学習」として、計６時間をついやして行われた授業がある。
メインテ−マは「在日韓国朝鮮人問題」で、授業は「朝鮮と日本の歴史」以下３つの段階を踏んで進められた。各段階には２時間ずつの授業時間があてられているが、とくに問題があるのは最初の「朝鮮と日本の歴史」の箇所で、指導案ではこの箇所の“ねらい”について次のように記されている。
「古代より日本にとって大恩の国である朝鮮に対し、近代からの日本の朝鮮に対する非道な政策と、それによって苦しめられてきた人々の歴史を学習する」
それと、この箇所の「教材について」では次のようにある。
「古代より日本が、特に文化の面で朝鮮から恩恵を受けてきたという点と、にも拘わらず明治以降、朝鮮に対し、日本がとってきた屈辱的な政策と、それが朝鮮の人々に与えた苦しみを、以下の点に重点を置いて押さえる。
（日朝修好条規／韓国併合／武力支配／三．一独立運動／関東大震災／創始改名／強制連行）これらの史実は、朝鮮を植民地化し、朝鮮人の人権、生命を著しく侵害したものである」等々 いったいこれはどこの国の授業であるのか？と、ただただ情けなくなるが、これが「道徳の授業」なのだという。
こられの内容は、全国の４７都道府県で使用されている中学生の「歴史教科書」の中で、実際に記述されている。
※２００６年（Ｈ１８年）２月、三重県は県発行の「人権シリ−ズ」に「民団三重県本部」指導による「韓国人の人権を扱った」人権啓発漫画を１万冊印刷し、三重県内の小、中、高校などに配布するというが、これらは三重県の「日教組」が全国で一番強い県であることを裏付けている。
この「人権教育」の指導案の「まとめ」には「日本の行為の無謀さ、不条理への驚き、怒りを引き出し次の時につなげたい」など、とても教育の現場とは思えないことが行われている。
つまり、教師側の意図は「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ「韓国・朝鮮」の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、酷さが伝わればよい」ということであり、「日教組」が「韓国・朝鮮」人の立場で物事を考え、これに基づく授業が行われているのが現実だ！
この授業を受けた生徒の感想文には「私は日本人であることが恥ずかしく思った。同じ日本人として日本人に腹がたった」、「けんかでたとえれば、色々教えてもらった人に礼も言わず、逆に殴りかかるのと同じだ。日本がこういうことをする国とは思っていなかった」、「勉強して、過去の恩を仇で返すようなことをして、朝鮮の人たちを深く悲しませ、傷つけたんだと知って、日本人が朝鮮の人から嫌われても仕方がないんだと思った」、「僕たちの先祖があんなことをしていたと考えると悲しくなる。創始改名や強制連行、虐殺など、むちゃくちゃしていたと知ってとても驚いた。当時の日本人は最低だと思った」などなど
「日教組」の思惑通りの結果が得られている。
※このように問題は深刻であり、文部科学省が岩波文庫などによる反日的歴史見解を示さないと、歴史教科書として認めない、また、全国の地方自治体の教育委員会が、反日自虐史観でないと歴史教科書として採択しないという構図になっているところが問題であり、この「日教組」支配の教育現場に迎合した形で各教科書出版会社が教科書づくりをしているところに問題の根は深い。
このように、「日教組」の先生たちが意図してデタラメな授業を「歴史教科書」
同様に行うことにより、日本の子供たちが「韓国・朝鮮」人の立場で物事を考える価値観を植えつけられているのが現状だ。
「学習指導要領」の「道徳」の「内容」には「日本人としての自覚をもって国を愛し」、「父母、祖父母に敬愛の念を深め」などの文言があるが、この道徳の授業では、逆に「日本人としての自覚を失わせて国を憎ませ」「父母、祖父母に憎悪の念を深めさせる」ことに成功している。
教育現場において「学習指導要領」が「法規としての性格」をもち、それから逸脱した場合は懲戒免職処分もできるということを、福岡の伝習館訴訟の最高裁判決〔１９９０年（Ｈ２年）〕で確定していることからもこの「学習指導要領」の重さは分かる。
これらは三重県に限らず、日本全国の多くで行われている授業の実態でもある。
このようなとんでもない教育を行う先生方であるが、先生の給与に反映させる勤務評定が北海道、福岡、沖縄などで行われていないことが報じられて（Ｈ１７年１０月）いるが、今でも先生の給与は一般公務員より５％高く優遇されている。
「日教組」による教育は授業だけに飽き足らず、修学旅行の名目でわざわざ韓国まで出かけて、生徒に独立運動記念公園で謝罪文を読ませた広島の世羅高校や、また、奈良の智辯学園では理事長自ら率先して生徒を韓国へ修学旅行と称して連れて行き、韓国で偽りの歴史研修をさせている。
さらに東京の正則高校でも修学旅行の名のもとに韓国に行かせて、日本統治時代の刑務所歴史館などを回らせ蛮行が行われたなどと教えられている。
この他にも多くの高校が同様の名目のもとに韓国へ出かけているが、実体は「謝罪と偽証歴史研修」のための修学旅行と化している。
韓国への修学旅行が全国の高校で展開されているが、教科書同様にデタラメな「民族独立記念館」や「歴史館」などを生徒に実践教育として連れ回すことは非常に問題である。
一方、Ｈ１８年の５月末には、韓国から高校の修学旅行生が日本へやって来て、各地の名所などを見学するが、その都度、そこでは「大韓民国 慶尚北道 独島（日本の竹島）から来ました」という横断幕を掲げ記念写真をとるという、
日本人が全く呆れる行動をしている。
日本の中学生や高校生が日本のデタラメな歴史教育を受け、「日教組」の先生などの指導により、高校生が韓国に修学旅行へ出かけ、ねつ造された歴史館などを見て回り、納得して帰ってくる構図が容易に予想されるが、文部科学省は１９８６年（昭和６１年）から、日本の高校でどれくらい韓国へ修学旅行に行っているかについて１年おきに調査を始めているが、以下はその調査結果である。
〔※１９８６年（Ｓ６１年）、Ｓ６３年、１９９０年（Ｈ２年）までは私立と公立の学校の区別なし）〕（昭和６１年から調査開始）
H18年 私立８１校(8957人) 公立 １１２校(15205人)
H16年 私立７９校(9321人)
公立１３４校(18476人)
H14年 私立７４校(12764人) 公立 １５７校(22600人)
H12年 ↓ ９０校(15182人) ↓ １５１校(22481人)
H10年 ↓ ９２校(17162人) ↓ １５５校(21864人)
H08年 ↓ ８８校(19684人) ↓ １３１校(19580人)
H06年 ↓ ８９校(23401人) ↓ ６５校(11309人)
H04年 ↓ ８８校(22811人) ↓ ４４校(10175人)
H02年 私立＋公立は１３０校(36364人) ※Ｈ２年から前は区分けなし
S63年 私立＋公立は ８７校(23543人)
S61年 私立＋公立は６８校(15060人)
２００５年（Ｈ１７年）８月には、韓国のソウル市長が「日本の修学旅行生に独島（竹島）領有権や日帝の残虐性を学ばせる計画」を言明したが、日本の高校生の韓国修学旅行は、カモが、ねぎを背負って韓国に出かけるのと同様の行為である。
この調査結果でも明らかなように、急激に日本の高校が韓国へ出かけだしたのは、「村山政権下」〜「橋本政権下」にかけての１９９６年（Ｈ８年）からであり、教育と政権は深く結びついているのが、これらからも浮かび上がる。
（※同じく、このＨ８年頃より、政府広報室による世論調査（この世論調査は一応の目安）で、韓国に対し「親しみを感じる」という傾向が少しずつ上昇していることは、《マスコミも政治と一体》になっていることを現している）
このように多くの高校が韓国へでかけ、無用な謝罪を繰り返しているが、「日本の学校で教える歴史と韓国へ出かけ謝罪をさせられる中身」は実態を捉えていない。
日本の朝鮮統治時代、朝鮮総督府は朝鮮人を憲兵や警察の補助員として採用していた。
そこで直接の取調べでは言葉の分かる朝鮮人が当たっており、この為、拷問を行っていたのは朝鮮人であったところから悲劇の深刻さがあった。総督府が大韓帝国の警察制度の近代化に乗り出したのは「日韓併合」の１９１０年からで警務総長には日本の憲兵司令官を当て、憲兵と警察官を一元化した。教科書などには韓国民衆を弾圧したなどと書かれているので勘違いされている方々が多いが、実際は無差別に行われる韓国官憲の横暴や拷問を防ぎ、「義兵」などと称して行われていた山賊まがいや、親日派韓国人へのテロや襲撃を防ぐ為には断固たる措置が必要であった。しかし、日本人は語学ができず、民情にも疎いので憲兵・警察の補助要因が必要とされ、朝鮮人を募集している。
当時日本人憲兵１００７人、朝鮮人憲兵補助員１０１２人、日本人巡査２２６５人、朝鮮人巡査３４２８人で、いずれも朝鮮人が多かった。
ところが、この朝鮮人憲兵補助員や朝鮮人巡査達は、これまでの宿怨を日本の権力を借りて憂さを晴らすものが多く、悪弊を直すのが大変であった。(これらはメインテ−マの中の「強制連行を暴く」の中に「追記」として、親父の朝鮮総督府時代の終戦の頃の様子でも朝鮮人の悪弊は明らかである）
今村鞆著「歴史民族朝鮮漫談」１９２８年（昭和３年）には、「朝鮮人は日本の両班取締りを感謝したが、下級補助員（補助憲兵、朝鮮人巡査、朝鮮人通訳）の横暴こそが、後の日本に対する悪感情を生んだ。いかに横暴だったか、驚くべき事例を挙げると一冊の本が出来る」と述べられている。
このように韓国へ修学旅行で出かけ、生徒にデタラメな歴史を教え自虐史観を植えつけるのは、その辺の犯罪行為よりも、より一層たちが悪いが、一方、修学旅行も様変わりしており、東京の私立本郷高校では修学旅行に島根・隠岐諸島を選んで漁師の家に民泊させて漁師体験をさせているが、この方が、はるかに生徒自身にとっては身になり為になる。
現在、「日教組」は教員の加入率が全盛時代より減っているといっても、いまだ教科書会社はさながら「日教組」御用達である。このような偏向した教科書を糾すために「新しい歴史教科書をつくる会」が発足し、扶桑社版の教科書として世に出ている。
「つくる会」の歴史教科書が“社会党や共産党系の「市民団体」並びに「平和・人権」市民団体、それに在日団体” などからいやがらせを受けたり、さらにまた、ＮＨＫや各民放テレビ局がこの「つくる会」の歴史教科書に対し、一方的に反対の報道を繰り返す為に、地方自治体がこの「つくる会」の教科書を採択していても採択を取り消す場合が多い。
２００５年（Ｈ１７年）９月２０日のＮＨＫのクロ−ズアップ現代で「どう選ぶ歴史教科書」と題して、歴史教科書の採択について、今回扶桑社の歴史教科書を採択した東京杉並区の事例を取り上げていたが、ここでもテレビ局の偏った編集が行われ、採択反対側の意見のみを一方的に報じている。
これらの結果をかんがみ「つくる会」が一般市民用にと、この「つくる会」の歴史教科書を市販本として出し市民への理解に取り組んでいるが、現在この市販本は７０万部以上のベストセラ−となっている。
一般の国民は、歴史教科書の中を見てみることもなく、またマスコミ大手の新聞である朝日新聞などやＮＨＫや民放テレビ各社がそろって「つくる会」の扶桑社の歴史教科書に対して、一方的に反対の報道をするので、国民の多くが、まだ採択率の少ない扶桑社の教科書のほうがおかしいのでは、と思っておられる方も多いかも知れないが、この扶桑社の歴史教科書は、世間で広く知られているジャ−ナリストの桜井よし子さんや政治評論家の屋山太郎氏、それに作曲家の船村徹氏、将棋の米永邦男氏など、他にも多くの良識派が熱心に推薦されていることから見ても、現在使われている各社の歴史教科書に比べ、非常に実直な歴史教科書である。
各地方自治体の歴史教科書採択には大きな問題があるが、その中の一つ、大阪八尾市の教育委員会は、Ｈ１７年の歴史教科書に「東京書籍」、公民教科書で「教育出版」を選んでいる。しかし、教育委員会が責任を持って教科書採択に当たることになっているが、八尾市の教育委員会は全教科を精読して採択するのではなく、「八尾市義務教育諸学校教科用図書選定委員会」が配下の調査員を置き、調査員に調査・研究のうえ調査報告書を出させ同委員会が教育長へ「選考」について答申し、答申に基づいて教育委員の会議で採択されるシステムになっている。つまり、八尾市の教育委員は教科書の選定という仕事をせずに、選定委員会に丸投げしているのである。八尾市では「日教組」組合員の比率が６０％と高く、この調査員も日教組の組合員の可能性が非常に高い。
※新聞に読者からの質問の声として「なぜ進まぬ扶桑社教科書の採択」を取り上げていた。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社）の拡大を拒む大きな勢力があり、この状況の中で採択が進まない、としている。
第一の理由として、「左翼勢力・在日団体や韓国による抗議活動」が挙げられている。
２００５年（Ｈ１７年）の採択に関しても、今回扶桑社教科書を採択した教育委員会や学校には採択撤回を求める抗議文やファックス、電子メ−ル、が相次いで送られており、校門前で生徒にビラを渡す不適切行為も確認されている。東京都杉並区では扶桑社の教科書が採択されているが、区役所前には過激派の中核派が支援する「つくる会」の教科書採択に反対する「杉並親の会」や共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」のメンバ−ら反対派約６００人が集って採択反対の抗議活動をしている。
※Ｈ１７年７／１３日には警視庁公安部と小松川署は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバ−らが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書の不採択を訴えるビラを配っていた中核派活動家の福田政夫（６２）と五味聖（４８）の２人を公務執行妨害の現行犯で逮捕している。しかし、２００１年（Ｈ１３年）に過激派の中核派による抗議活動の影響を受けた「つくる会」本部に対して、革労協反主流派による放火テロの犯人は未だに逮捕されていない。
第二の理由は「既存教科書会社と教育界の関係」がある。
４年前の採択の際に贈収賄があったとして、三重県尾鷲市の教育長と大阪書籍の営業担当者４人が逮捕されるという教科書汚職事件が起きているが、大阪書籍は「指名停止」に相当する処分を受けることなく今回（Ｈ１７年）の採択に参加している。
教科書業界に詳しい関係者は「尾鷲の事件は氷山の一角」と話している。
産経新聞には教科書会社と教育界の不明朗な関係をめぐるさまざまな情報が寄せられている。中には保守政治家の関与を指摘するものもあり、イデオロギ−とは関係ない「癒着」「利権」「腐敗」の構造もあるとみられる。
今回（Ｈ１７年）の採択でも、首長や教育委員が扶桑社の教科書を推しているのに、教委事務局が水面下で不可解な採択阻止工作を行った例が複数確認されている。
こられ妨害活動の中でも、韓国は政府の抗議行動はもちろん、韓国市民団体が日本に来て、直接、地方公共団体に抗議活動したり、日本の市民団体（実態は左翼市民団体や在日団体・「平和・人権」市民団体）などと共闘するケ−スが殆どである。
このような工作活動を裏で進める韓国であるが、日本のＮＨＫにあたるとこの韓国ＫＢＳ（韓国放送公社）テレビ（ＮＨＫと業務提携している）がわざわざ日本に来て、「新しい歴史教科書をつくる会」のシンポジウムを隠し撮りし、本国の報道番組で映像を流したことも分かっている（韓国ＫＢＳはマンガ嫌韓流を出版した晋遊社にも無断侵入しているが、これらの出来事こそ日本のマスコミは報じるべきだ）が、韓国の中央日報など韓国メディアはＫＢＳの番組をもとに「つくる会」を妄言などと報道。また、ＫＢＳは扶桑社の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択した愛媛県立今治東中学校の校門付近で生徒に「どう歴史を教わっているか」「竹島をどう思うか」などと取材してまわったということも分かっている。
また、全国の市区町村教育委員に対して、「韓国の団体や個人」から扶桑社教科書を採択しないよう求める手紙が相次いできている。
例えばＨ１７年度の教科書の採択に関し、山口県だけでも１８２件の書簡の送付があった。文部科学省は全国規模を調査するという。
中にはハングル文字で書かれたものもあり、教育委員の一人は「読めない言葉で手紙をよこす非礼への怒りより、恐怖のほうが大きかった」と証言しているが、このことからも教科書を採択する側が、これらの圧力にも弱いことを示しており、これが扶桑社の教科書の採択が進まない要因の一つに数えられる。
※ 全国都道府県では、それぞれ各地区単位に４年に一度の教科書改訂にともなう教科書採択が行われる。このときは各地区ごと、どこでも改訂になる８社の教科書を一般市民に公開しているが、ほとんどの人がこの事を全く知らない。
これは各地方自治体が教育委員会による教科書展示会への広報活動を全く行っていないことによる。広報活動が行われていない為、一般市民の方々でこれら教科書の展示会が行われていることさえ知らない人がほとんどだ。
これらの教科書の中を確認する方々は殆どが教職員の方である。今後、改訂の年には（次回はＨ２１年）各市町村の教育委員会に問い合わせて、一般市民も自分達と大きく結びつく各歴史教科書の中身のチェックが大事である。
一般の方々の中に“歴史教科書など自分には関係ない”と言われる方がいるが全く間違っている。自分の子供や孫など直接影響を受ける問題である。
しかし、この扶桑社の歴史教科書については中身がどのようなものかも知らずに、ただこの歴史教科書は“歴史を歪曲している”とか“戦争を肯定している”などの根拠のない理由を看板にして反対する表向きは「市民団体」また「○○親の会」など、実態は社会党系、共産党系などの過激分子や「日教組」の連中である。
（Ｈ１７年８月３０日の新聞記事には保護者から学校への通報で、東京の千代田区立九段中学の増田都子教員（５５歳）が自分で作った社会科資料の中に「つくる会」の教科書に賛同の都議会議員らを「歴史偽造主義者」と批判したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書出版社の扶桑社を「歴史偽造で有名」などと中傷していた資料で授業をしていたことが分かり、東京都教育委員会がこの教員を戒告処分としている。また、この資料の中には都議や都議会が「日本の侵略戦争を認めていない」などと、韓国のノムヒョン大統領にわざわざ宛てて、自ら書いた手紙のコピ−も添付されていた）
このようなことが現実に裏で行われている。
特にＮＨＫや民放テレビなどが、これらの団体の反対活動を肯定的に垂れ流す為、何も知らない国民は騙されて、これらの団体の活動を正しいものと勘違いする人さえでてくる始末である。教科書採択の時期になると、これら偏向マスコミがここぞと活動を活発化させ、結果国民は騙されてしまっている。
例えば、Ｈ１６年１２月に「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長をされていた大学教授の高橋史朗氏が埼玉県の教育委員に就任した時にも、新聞などの報道には、批判的な言動が目立ち、「つくる会」が主導した教科書の監修者というレッテル貼りに固守していたが、それではなぜ？「高橋教授が教育委員になったのか」については、“テレビ局や新聞社などの取材が全くなかった”ということが明かとされている。
この埼玉の例でも、日本の「偏ったマスコミ体質」の一端が見えている。
前回の採択のとき、元外相の田中真紀子氏もこの扶桑社の歴史教科書に対し、盛んに反対を唱えていたが、実は「読んでいない」ということが分かり非常に問題視されたが、日本の政治家にしてこのあり様であり、本当にお粗末としか言いようがない。
日本の政治家についても、日本と「韓国・朝鮮」との真実を見つめる歴史勉強が叫ばれる。
※《芸能情報を調べれば、「政治・経済・裏社会」全てつながるものだよ》と語る芸能レポ−タ−の梨本勝氏の主催ホ−ムペ−ジに、「この国はおかしいですよ。ですから教育はしっかりしなければいけない。「つくる会」の教科書に、あれだけ意地になって反対するのは、戦後半世紀以上続けてきた朝鮮人、シナ人、日本人の売国奴による“ウソ”がばれるからです」と、載っていたが“日本の教育と日本の政治”の実態を突いている。
これは、「日教組」のいろいろな結びつきを考えれば分かるし、政治とのつながりを考えても、立証されている。（日教組は昔の社会党系団体で旧社会党系議員は、現社民党と民主党に分かれ、多くが民主党に流れ、結果、本流は民主党で民主党は以前の社会党体制のままといってよい。その為「韓国・朝鮮」人の「参政権」や「人権擁護法案」に積極的であったり、党員資格に在日「韓国・朝鮮」人を対象に門戸を開いていることなどからもすぐ分かる）
２００５年（Ｈ１７年）は教科書改訂の年であったが、Ｈ１７年７月１４日の新聞には、「日本と韓国」の市民団体が、東京都の教育委員会に、「つくる会の教科書」を不採択するよう要請していることが報じられ、不採択に「人権・平和市民団体」と「韓国の市民団体」が活発に反対活動を取っていることが示されていたが、日本のこれら団体と「韓国の団体」との結びつきが明らかにされている。
日本の市民団体は「つくる会教科書採択を阻止する東京ネットワ−ク」であり、韓国の市民団体は「アジアの平和と歴史教育連帯」という団体で、日本のこれら市民団体は国内の在日団体だけではなく、国外においても韓国の市民団体と結束しており、これら市民団体の実態がほぼ知れるというものだ。
これら韓国からの呼びかけでは、Ｈ１７年８月１日に、韓国の教育団体などから扶桑社の「歴史教科書」の不採択を暗に呼びかける手紙が、香川県内の東かがわ、さぬき、坂出、観音寺市などの市や町の教育長宛てに届いていることが分かっている。また、岩手県大船渡市の教育委員ら５人に、韓国から扶桑社の中学用教科書の不採択を求める手紙も届いている。
この他にも、４日、韓国慶尚南道のキムテホ知事が姉妹提携関係の山口県の二井関成知事に対し、扶桑社の「新しい歴史教科書をつくる会」の中学用歴史教科書を採択しないように書簡を送っていることも分かっているし、忠清北道の市民団体が姉妹提携関係の山梨県に不採択の意見書を送付もしている。
同様に韓国の市民団体が熊本県を訪れ、教育委員会に請願書を提出したり、韓国中部の平澤市の市民団体も友好都市の松山市を訪ね、愛媛県庁で不採択を要望したり、島根県には県の「竹島の日」条例制定に反対し断交宣言した韓国の慶尚北道から、「つくる会」の教科書を採択しないよう要請文書が届いている。
このような韓国の内政干渉は全国各地で行われている。
また、今年（Ｈ１７年）栃木県大田原市で、市町村で初めて扶桑社の歴史と公民の教科書を採択したが、これに反対する「反戦・平和・人権」市民団体などにより、大田原市の教育委員会には、児童・生徒の殺害を予告する悪質な脅迫電話などがよせられ、栃木県警が捜査をしている。
さらにＨ１７年８月４日、東京都杉並区の教育委員会では「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバ−らが執筆した扶桑社の教科書を推す意見が大勢を占めたが、これに反対する市民団体には過激派の中核派が支援する「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」や共産党と友好関係の「杉並の教育を考えるみんなの会」など、いわゆる「反日市民団体」が区役所の前で反対集会を開いて、一部は暴行の現行犯で逮捕されている。この反対集会にも韓国のテグ市から応援隊が駆けつけており、この反対集会が「中核派や共産党および韓国の市民団体」合同の集会であることを、世間に見せつけた。
この反対集会の模様は２００５年（Ｈ１７年）７月１３日のＴＢＳテレビの「ニュ−ス２３」で取り上げられたが、「杉並親の会」の言い分だけが一方的に流されている。
また、日本テレビでも、８月の４日に、この「つくる会」の教科書に反対の「母親の勉強会」などを長々と流し、一方、賛成派の市民の声は紹介しない、というとんでもないニュ−スに編集され、放送されている。
さらに、８月５日のテレビ朝日の「ニュ−スステ−ション」でも、「つくる会」の教科書の どこが問題なのか？の指摘もできず、一方的に批判する偏った放送がされているが、これらは放送法の「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」など全く無視した報道が立て続けに流されているが、明らかな放送法違反である。
４年前（Ｈ１３年）には栃木県の下都賀地区で、扶桑社の教科書を全国で初めて採択したにも拘わらず、これに反対する市民団体などの執拗な抗議活動で採択を取り消したという事もおきている。
これら「韓国・朝鮮」団体と行動を共にする市民団体の暴虐ぶりは、本当に悪質極まりないが、それ以上の問題として、前述のＴＢＳや日本テレビ、それにテレビ朝日などのテレビメディアで、意図してこの「つくる会の教科書」の不採択を促す一方的なニュ−ス報道がなされ続けている背景には、前述の梨本勝の主催ホ−ムペ−ジに掲載されていた「戦後半世紀以上続けてきた朝鮮人、シナ人、日本の売国奴によるウソ」が、それこそばれるからである。
ＮＨＫや民放テレビ各社はこの「つくる会」の歴史教科書に間違いなく、今後も不採択の報道を続けることは明白である。
前回の改定の年（Ｈ１３年）に、この「つくる会の歴史教科書」について、
テレビ朝日が２００１年（Ｈ１３年）７月６日の「ニュ−スステ−ション」の中で不採択を働きかけている。
コメンテ−タ−や解説として出演している朝日新聞の清水建宇編集委員が、この歴史教科書は「日本はアジアの国々に対して植民地支配をしたり、侵略したり、略奪を重ねたんですけど、そういうことはほとんど書いていません」などと、日本と近隣諸国との歴史が全く理解出来ていない発言をし、この「つくる会の歴史教科書」の不採択をデタラメ発言で視聴者に対し、暗に訴えかけていることは、すでに放送法に違反している。
これらＴＢＳ、日本テレビ、朝日テレビなどは放送法違反として放送免許の取り消しの対象にすでになっている。（電波法の第７６条には、放送免許の取り消しが謳われている）
以上のように、日本の教育が「日教組」により支配され続けているが、この
「日教組」による教育の支配と連動しているのが非常に問題な日本のテレビメディアである。
考えれば日本の子供は可哀想なものである。家庭では躾がされず、学校では子供の「人権や主張」を尊重するという民主主義の名のもとに、「子供の権利」と
「自由とわがまま」「個人主義」などを教えるという勝手きままな教育が施され続けている。尚かつ、テレビをつければ若手芸人の乱暴な言葉使いのハレンチな番組が多い。さらに、ＮＨＫのように「国旗・国歌」を嫌い、各テレビ局のように教科書採択の時期には、ニュ−スなどで「日教組偏重」の番組を目にしたのでは子供もたまったものではない。
このように、子供の教育は学校だけにはとどまらないが、それでも一番に学校での「教育の比重」が大きいことは確かである。
以上を振り返り、将来の日本を眺めると、「日教組」主導の偏った教育と文部科学省の偏った指導と、さらに「平和・人権」市民団体と在日団体、韓国と韓国の市民団体による日本の教育への介入など、このままでは日本の教育の崩壊が確実に進む要素が余りにも多すぎる。
現在は多種多様な社会であり、国民それぞれ多種多様な生き方をされていくであろうが、少なくとも国民の一人一人が、もう少しは日本の子供たちの教育に
目を向けていくことが必要であることは間違いないと思われる。