少しは「韓国・朝鮮」のことも分かり、また中学生でも、おばさんでも分かる

《偏向マスコミと捏造「歴史教科書」に

よる「強　制　連　行」を　暴　く　》

（「強制連行」？の実態と「永住外国人参政権問題」）

はじめに

「強制連行」という言葉は、誰しもが一度や二度は必ず聞いていると思う。

それはマスコミを通して耳にしてきた、また、学校の授業で教わってきたなど人により様々でしょう。このマスコミや授業などで耳にしてきた「強制連行」について、その実態とは果たしてどのようなものなのか？

この《偏向マスコミと捏造「歴史教科書」による「強制連行」を暴く》では、主に、日本の偏向したマスコミと中学校などで使われている歴史教科書という２つの媒体を通して、日本に広まっていった「強制連行」という言葉と中身について調べ暴いていき、その実態を見ていきたい。

また、あわせて、現在、全国の中学校で必ず使われている全ての歴史教科書には、「韓国併合」や「日本統治下の朝鮮」また「韓国の植民地化」など、それぞれ言い回しは違っていても、日本と韓国（当時の大韓帝国、略して韓国）との関係で、間違いなく日本の統治に関する記述がなされているが、どの教科書も“日本＝悪”という前提の基に作成されており、正しくない箇所が多いので、この部分についても触れることにした。

以降　文章の中で「韓国・朝鮮」としているのは朝鮮半島全体を指すと考えていただきたい。

人は、知らず知らずのうちに耳にしている、または目にしていると、そのようなものだと思い込んでゆく。ましてや、マスコミや学校の授業で教えているとなれば、誰しもが「デタラメな全くのウソ」であるなどとは思わないはずである。

その結果、一番問題なのは、国民が時として知らず知らずのうちに、何かのはずみに自ら、この「言葉」を使用していることである。

例えば、私自身が大変問題であると思ったのは、勤め先の職場の朝礼で責任ある立場の人が「韓国からお客様が来ることについて話しをされた」時、ごく自然に次のように話しを始められた「昔、日本は韓国人を強制連行してきたり・・・・」と、何のためらいもなく坦々と話していたのをよく覚えている。

このことは今でも大変気になっており、身近な問題としてこの「強制連行」という言葉が、一般国民に浸透していることを実感した次第である。

しかし、当時の日本による朝鮮統治の実態を踏まえ、この「強制連行」という言葉について“あらゆる角度”から見てみると、この「強制連行」という言葉の持つ中身だけでなく、日本の社会そのものの、非常におかしな反面が見えてくる。

このあらゆる角度から、この「強制連行」という言葉を調べていくと、この言葉が作られた当時の、北朝鮮の主張や思惑もさることながら、「在日」の問題も含め、日本の朝鮮統治時代と統治する前の時代、すなわち李氏朝鮮時代を知ることが重要であることが分る。※在日とは在日「韓国・朝鮮」人の略

そこで、まとめるにあたっては、日本のマスコミや歴史教科書が意図的に気軽に使っている「強制連行」という言葉の出どころや、朝鮮総督府〔日韓併合によって、朝鮮半島を統治する為に、京城（現在のソウル）に設置した官庁〕による統治の実態、それに李氏朝鮮時代を重要視した。

また作成過程で、この『戦時動員（強制連行？）＝在日？』？が、日本にとって大きな影響をおよぼす「永住外国人参政権」問題と、１００％直接に大きく関わりがあることが分かり、この件については、別のカテゴリでも詳しく取り上げた。

「永住外国人の参政権問題」については、このホ－ムぺ－ジの別カテゴリの中に、日本人の課題⇒『日本国の将来を決めるといっても過言でない「永住外国人参政権の実態」』というタイトルで示している。

【目次】<偏向マスコミと捏造「歴史教科書」による「強制連行」を暴く>

「偏向マスコミ」と「捏造歴史教科書」について考察　　　　　　　　　　　 Ｐ３～

「強　制　連　行」について考察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ９～

序項　『李氏朝鮮時代と朝鮮半島をめぐる当時の東アジア情勢』        　　　　Ｐ１４～

第一項　『強制連行が、なぜ言われるようになったか？』　　　　　　　　　Ｐ２４～

第二項　『捏造歴史教科書の「強制連行」の虚像と実態』    　　　　　　 　 Ｐ３０～　

第三項　『渡日に関し内地（日本）と外地（朝鮮）の状況』  　　　　　　 　Ｐ３４～　

第四項　『当時の朝鮮人の渡日（日本に渡って来た）の実態』　 　　　　　 Ｐ３７～

第五項　『戦時動員とともに増えた不正渡航者』            　　　　　　 　　　 Ｐ４６～　

第六項　『在日「韓国・朝鮮」人と「強制連行？」の関係』  　　　　　　 　Ｐ５６～　

第七項  『李朝時代の大韓帝国の実態と朝鮮総督府の施策』　　　　　　　 　Ｐ６３～　

第八項　『「強制連行説」の朴慶植と「韓国・朝鮮」人の根底にあるものは』Ｐ７３～

第九項　『「強制連行」の名のもとに、これまで国内・外での悪用の実態』　Ｐ８５～

第十項　『「強制連行」の虚構が及ぼす悪影響』　　　　　　　　　　　　　Ｐ９１～

第十一項『これこそが真の「強制連行」』　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ９４～

第十二項『永住外国人参政権の獲得手段として使われる「強制連行」』　　　Ｐ９８～　　　

第十三項『日本の朝鮮統治時代の歴史認識欠如の歴代首相』　　　　　 　　 Ｐ１０２～

第十四項『日本在留民「韓国・朝鮮」人の行動・ふるまい・態度』　       　　Ｐ１０５～

第十五項『日本と「韓国・朝鮮」との戦後の問題』　　　　　　　 　　　　 Ｐ１２２～

最終項　『総括』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 Ｐ１３０～　

追記『親父の〈自分史や手紙、話〉などによる「朝鮮総督府巡査時代の当時の朝鮮の実態」』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ１３６～

付録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｐ１５６～

あとがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｐ１７８～

※別カテゴリ　日本人の課題　⇒『日本国の将来を決めるといっても過言でない「永住外国人参政権」の実態』

この『「強制連行」を暴く』を作成する過程において、私の親父（朝鮮総督府の巡査として７年間、朝鮮で勤務）に、朝鮮統治の実態や「強制連行？」などについて教えてもらった。

今の日本国民の多くは「強制連行？」の中身について、マスコミや歴史教科書などにより、全く間違った認識にさせられている！

また、韓国や北朝鮮が、都合が悪いときに持ち出す謝罪要求の一つとして君臨し続けている「強制連行」という言葉の出所と、本当の中身はどうだったのか？

それと、この「強制連行？」の背景となり、日本が大きく関わってきた「日本の朝鮮統治時代の実態」を、後の方に追記として、「親父の証言、また親父の手紙や自分史（「私の生きてきた道」）」等々の朝鮮総督府巡査時代から示したい。

この〔「強制連行」を暴く〕では重要な関連した問題など《李氏朝鮮時代⇔日本の朝鮮統治⇔強制連行？⇔在日の問題⇔永住外国人参政権問題》等々で構成されている。

「偏向マスコミ」と「捏造歴史教科書」を考察

偏向マスコミについて

ある新聞が、「中国ではいろいろな事実がマスコミでは伝えられず、そのためにインタ－ネット利用者がふえている」という中国国内に関する記事を載せていたが、この新聞社を含めテレビ局など、全ての日本のマスコミは、マスコミの世界に身を置きながらも自分の姿を写して診る事もないのか、日本のマスコミの現状は中国と、全く同じであることが分かっていない。

「意図的報道」（情報操作）、「捏造報道」（情報操作）、「報道の隠蔽」（情報操作）それと「やらせ報道」（情報操作）などは日本のマスコミ、特に「ＮＨＫと各民放テレビ局、各新聞社」などは、オチャノコサイサイである。

このオチャノコサイサイがために、戦後２０年以上も経って、突然現れたこの“強制連行”という造語が、偏向マスコミにより、「意図的報道」として流され、多くの国民に間違った事実として知らされていった。

近年のマスコミの偏向について考える時、より一層大きな問題は「創価学会」がその総資産１０兆円を背景に日本のマスコミ全体も牛耳っていることである。

また、その「創価学会」及び創価学会の機関紙である「聖教新聞」の宣伝も盛んにマスコミで流されるようになってきたが、今後マスコミの偏向がさらに助長され、日本は徐々に内部から骨抜きにされていくのは１００％間違いない。

２００５年（Ｈ１７年）１０月の読売新聞の１９面に、「在日一世を支援」という見出しがある。その記事の頭に『「季節労働や強制連行」などで日本にやってきた在日コリアン一世たちの高齢化が進んでいる・・』と、載っていたが、今や出版される本や、インタ－ネットで「強制連行」と言われるところの事実が、徐々に知れ渡ってきた現在、この読売新聞の記事は「在日＝強制連行」を“肯定しておきたいとする意図が見え”非常に悪質極まりない。

ましてや、当時、朝鮮から日本へ渡ってきた人々に季節労働などというものはない。

また、読売新聞が悪質なのは、「強制連行」の根拠も示すことができず、全てをこの記事を書いた人間におしつけ、新聞本体は知らぬ存ぜぬで済ますことである。

「捏造報道」については、多くの方がご存知と思う、２００３年（Ｈ１５年）１１月２日に放送されたＴＢＳ「サンデ－モ－ニング」（※付録１）の中で、石原東京都知事の日韓併合発言を取り上げ、故意にこの日韓併合発言を捏造して流している。

もともとは、少し前の１０月２８日に「救う会東京」の集会で、石原知事が日韓併合に触れ、「彼ら（当時の朝鮮住民）の総意で日本を選んだ」「どちらかと言えば彼らの先祖の責任」 “私は日韓合併を１００％正当化するつもりはないが・・”と発言した内容を、故意に“私は日韓合併を１００％正当化するつもりだ”という、捏造した反対の意味のテロップ（字幕）をつけて流した、 という事件などを含め数多くあり、それぞれ報道側の立場として絶対におこなってはならないことである。

（番組制作に関わったプロデュ－サ－ら４名は書類送検されている）

※ＴＢＳは捏造のテロップがお得意のようである。２００６年（Ｈ１８年）の６月２９日放送の「ニュ－ス２３」の中でも、小泉総理の靖国参拝について、インタビュ－に応じたアメリカ下院国際関係委員長が“行くべきでないと強く感じているわけではない”と語った内容を“行くべきではないと強く思っている”と、反対の意味のテロップを故意につけて流している。

２００７年（Ｈ１９年）１月７日にフジTV系列で放送された「発掘!あるある大辞典」の「納豆のダイエット効果」の捏造問題は、これらＴＢＳの捏造に比べたら、「政治・思想」的意図がないだけ、はるかにましである。

また、事実を知らされない「報道の隠蔽」については、２００３年（Ｈ１５年）７月２日未明に福岡県沖の玄界灘で、洋上のル－ルを無視した韓国の貨物船による衝突事件が発生し、乗組員１人が死亡、６名が行方不明（※２００７年（Ｈ１９年）８月２日現在も行方不明のまま）となった鳥取県の漁船『第１８光洋丸事件』（※第八項、の★参照）と、この光洋丸の行方不明者の捜索活動をしていた水産庁の取締船「からしま」が、第１８光洋丸事件から４日後の６日に、またもや韓国の貨物船にぶつけられ沈没したという２つの大きな事件（この２つの事件は共に悪質で、起こされるべきして起きている）があるが、「からしま」の事件はテレビでは一切報道されず、「第１８光洋丸」の事件は、当時、１名が死亡し、６名が行方不明になっているにもかかわらず、日本のマスコミは、いとも簡単な報道で終わらせ、普段は必ず行方不明者が発見されるまで（※２００１年２月１０日に起きた宇和島水産高校練習船「えひめ丸の事件」の時、ＮＨＫや民放テレビ各局は約１０ヶ月間以上にわたり報道）何日も、ニュ－スや報道番組などを通じて、状況を逐一放送するＮＨＫや民放テレビ各社であるが、この韓国の

貨物船による事件では、事件当日以降の乗組員６名の行方不明者の捜索情況や原因追求は、ニュ－スやワイドショ－などで放送されることは一切なかった。

マスコミの「報道・放送」の問題として、これらはほんの一例にすぎないが、このように日本のマスコミ（特に問題はＮＨＫと各民放テレビ局）は臭いもの（韓国や韓国人の印象を損なう犯罪、事件、悪事、悪行）には蓋をするのが好きなようで、その反面、無責任にこの「強制連行」と言う捏造された言葉を、テレビ出演者を通して勝手にふりまき、それでは“「強制連行」の中身は一体何なのか？”については、一切、明らかにしようとしない。

※ＮＨＫテレビなどは、特に、過去の“日本の悪行”などという歴史検証番組を行うのが好きで、今まで何回となくデタラメなウソなども交え放送してきているが、ＮＨＫテレビが日本の悪行の第一位にしてもおかしくない、この「強制連行」に関してはなぜか？一度も検証している番組を見たことがない。

それはなぜなのか？を考えても、この造語である「強制連行」という本当の姿が見えてくる。

いままで、日本のマスコミは、「表現の自由」「言論の自由」「報道の自由」を常に主張してきている。

そして、日韓共催サッカ－Ｗ杯開催の数年前より、韓国ドラマなどを執拗に流し、捏造の韓流ブ－ム（※付録２）を作り出してきた。

しかし、その反面、韓国や在日も含めた韓国人のイメ－ジを損なう犯罪、事件や悪事などに関しては、「表現の自由」や「言論の自由」、それに「報道の自由」をも自ら放棄して隠蔽し、それらを殆ど封じてきているが、

ここに日本の全てのマスコミの偏向が集約されている。

ところで、日本でおかしいのはマスコミだけでなく、この〈強制連行を暴く〉を最後まで読んでいただければ、この「意」とするところを感じとっていただけると思うし、また、マスコミ問題だけでなく、わが日本は、この他のことについても、“尋常な体をなしていない”（こちら）ということが良く分かっていただけるものと思う。

マスコミが昔からこのような問題を繰り返していることが改まらないのは、口先だけの“その場限りの誤魔化しの謝罪”で済ませているからである。　　　　　　

また、ここが一番の問題であるが、『視聴者から偏向「報道・放送」に対して抗議が沢山なされている』にもかかわらず、馬耳東風で一向に視聴者の意見を聞く耳を持っていないからで、結果、体質そのものは悪くなるばかりで、その体質を変えようとする姿勢も努力も全く見受けられない。それはテレビ局の問題だけでなく、放送事業者を行政指導、監督する立場にある総務省もテレビ局側が、

１）「報道は事実を曲げないですること」

２）「政治的に公平であること」

３）「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

などという放送法の第三条の二に違反した多くの番組を放送し続けているにも関わらず、見て見ぬふりのノ－タッチという監督官庁としての機能を全く果たしていないためである。

（※電波法第７６条では「放送法・電波法」に違反した時は放送免許が取り消されることがうたわれている）

このようなマスコミの「やりたい放題、野放し状態」の現状から、今後も間違いなく言えることは、確実に偏向報道が増えることはあっても、減ることや、なくなることは１００％絶対にない！

　　　　　　　　　　捏造歴史教科書について

この「強制連行？」について、今の日本国民は、マスコミだけでなく、歴史教科書によっても１８０゜間違った認識にさせられている。

また、いままで「強制連行」という名のタイトルの元に出版されている証言などを基に扱っている本や一般に聞かされている風聞に、尚も「韓国・朝鮮」の立場で内容を付け足したような本（※例えば井筒和幸監督も「民族の壁どついたる」という本の中で強制連行に触れて、「過酷な労働を強要され、メシも満足に食えない。牛や馬のようにはたらかされ、あまりのつらさに脱走を試みれば、あっという間につかまってリンチされる。生き地獄やったと思いますよ」などと歴史教科書の内容を取って付けたような事を書いている）などについても、よくも「強制連行」と言わしめたものだと呆れるばかりである。

現在、大きな問題は、日本全国の市町村の殆どすべてで使われている中学生の「歴史教科書」の中には、必ずと言っていいほど「強制連行」というおかしな内容が載せらているか、それに近い内容があり、その内容もこれらの本と同レベルであるということである。

この「強制連行」については、調べれば調べるほど大いに疑問になり不思議になることである。それは、このようなデタラメな記述を歴史教科書（中学生の社会科の公民教科書にも載せられている）に載せて、過去の日本の先人たちが朝鮮の統治に力を注いで貢献してきた事実を１８０゜くつがえし、“過去の日本を悪であった”と教育する権利がどこにあるのかという、日本の教育に対する大きな疑問でもある。

また、その反面、日本が朝鮮半島に莫大な資金を投入し、多大な貢献した事実などについて、一切教えられていないのはなぜなのか？

このような教科書の現状であるならば、日本が大きく関わってきた当時の朝鮮における「日本統治」に関する記述そのものを省くべきではなかろうかと思うが、本当に日本の教育は奇奇怪怪である。

一方、近年はこの「強制連行」について証言などというものでなく、日本が統治した実態に基づいた内容（親父の当時の話と合っている）のことが書かれている本も多く目にするようになってきた。

〔２００４年（Ｈ１６年）までの中学歴史教科書出版社の８社（歴史教科書出版社は全部で８社ある。内訳は東京書籍、大阪書籍、教育出版、帝国書院、清水書院、日本書籍新社、日本文教出版、扶桑社）のうち扶桑社を除く７社が「強制連行」を載せていたが、Ｈ１７年に行われた４年に一度の中学校の歴史教科書の改訂では「強制連行」という記述を載せているのは、その７社のうち２社に減っている。しかし、このほかの５社の歴史教科書各社は、強制連行を「連れてこられた」や「強制的に動員」、「強制的に連行」に変えているだけで内容そのものは変わっていない〕※２００９（Ｈ２１年）の歴史教科書の改訂から、現在の「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社に変わり、「新しい歴史教科書をつくる会」は自由社に、また、新たに「教科書改善の会」の育鵬社が加わり、歴史教科書出版社は全部で９社になる。

さて、この「歴史教科書」については、学生が読んでも、一般の方々が読んでも、「強制連行？」そのものについて、全くその根拠となる事実が示されていない。

それと日本と朝鮮半島との関係、日本の統治時代の真の実態、それから、なぜ日本が朝鮮半島に進出しなければならなかったか？などの重要な歴史的背景もが、その根拠性に欠けるが故に、全く無視され載せられておらず、大変分かりにくい。

そこで、この〈「強制連行」を暴く〉を作成するにあたり心がけたのが、一番大事な日本と李氏朝鮮時代を含む朝鮮半島との関係であり、また、日本の朝鮮統治の内容であり、それと、「強制連行」という言葉の出所であり、そのころの韓国（当時の大韓帝国＝現在の「韓国＋北朝鮮」）の現状や状況がどうであったかも含め、学生や一般の方々が見ても分かりやすいようにと、これらのことについて、一連の流れとなるように作成したつもりである。

※日本が朝鮮を統治していた時代も含め、当時の大韓帝国を略して韓国と言う。

　　　　　　　　　「強制連行」について考察

さて、この徴用（強制連行？）について調べてみると、不思議なことが色々と見えてくるが、この言葉の裏側には、売国的というよりも売国そのものの政治家はじめ、マスコミを含めるあらゆる団体の姿があることが分かる。そのような背景も含めて、この「強制連行」について考えたい。

※当時の朝鮮における戦時動員には「自由募集」と「斡旋」、それに強制力を伴った「徴用」があるが、「強制連行」を唱える多くの人たちは、この徴用を強制連行としている。

しかし、この徴用は台湾でも実施されているが、台湾では「強制連行」などと言われないのはなぜなのか？ここが一番重要である。

マスコミや歴史教科書により伝えられている「強制連行」という言葉については、「日本の全てのマスメディア」、電通、日本映画界、芸能界、政府、外務省、外務省の外郭団体、文部省、文化庁、文部省の外郭団体、教育委員会、日教組、出版社、「子どもと教科書全国ネット２１」、「平和・人権」市民団体、あらゆる在日団体、部落解放同盟、カルト宗教団体〔統一教会、創価学会〕、日本弁護士連合会、全国の地方自治体、全国の図書館、政界と官僚、文化人、・・等々のあらゆる人間もが、自ら直接、間接的に意図的根拠をもって国民に伝えてきたという経緯があり、また、考えられる。

多くの国民はこのような異常な背景のもと、当然のごとく、ごく自然に受け入れている。しかし、マスメディアで伝えられる「強制連行？」や、また、日本国民の多くが学んできた歴史教科書、ならびに現在の中学生、高校生が学ばされている歴史教科書の「強制連行？」についての内容は、調べて見ると知らされている内容とは全く違った実態であることが分かるが、

多くの国民はこのことに全く無頓着である。

また、マスメディアや歴史教科書など、与えられる「情報・内容」について疑い、自分で調べてみようという国民も見受けられない。

〈強制連行〉について〔１〕

徴用（強制連行？）について語る時に大事なことは、日本が統治を始める前の朝鮮の歴史、つまり「李氏朝鮮時代」が、“どのような時代であったのか？”を知る必要がある。

〔※朝鮮は、１３９２年に建国の初代の李成桂以来、代々、李氏によって王位が継承されてきたことから「李氏朝鮮」、あるいは李氏による王朝ということから「李朝」（李王朝を意味する）などとも呼ばれ、この時代を李氏朝鮮時代や李朝時代、李朝朝鮮時代、李王朝時代などと言われている〕

それは、「李氏朝鮮時代」〔※李氏朝鮮末期は守旧派（現状維持派）と開化派（外国に国を開いていこうとする派）が対立し、内部は混沌として出口さえ見えない状態〕がしっかりしていれば、当時の東アジア情勢（※ロシアが朝鮮半島進出をもくろんでいた）を考える上で、日本は朝鮮を統治する必要もなかったし、また、朝鮮半島に莫大な資金の投入もせずにすんでいた。（※征韓論を唱えた西郷隆盛は、かって、ロシアの朝鮮半島進出が日本にとって死活問題になると言明。当時、ロシア海軍は対馬海峡まであらわれており、これにはイギリスも危機感を持ち、朝鮮で巨文島占領事件（１８８５年・※付録４）を起こしている）しかし、李氏朝鮮は日本が望む方向には向かわず（※１８９５年の日清戦争で日本は勝利し、親日的な改革派政権が樹立した。甲午改革を進めるが、閔妃派はロシアに接近し、ロシアの力を利用して反日抵抗を強めた。この策略の中心が閔妃であるとし、日本公使の三浦梧楼は日本軍、居留民を動員して閔妃を殺害した。この暴挙に対し各地で反乱が起き、この混乱の間隔をぬって国王はロシア公使館に逃げ込み、開化政権を倒し守旧政権を樹立した。これにより朝鮮はロシアの影響下に入った。）このような朝鮮半島をめぐる状況から、日本は朝鮮半島に進出しなくてはいけなくなった。

次に大事なことは、統治前（李氏朝鮮時代末期）の「朝鮮半島の人々の暮らしぶりがどうであったのか？また、貧しい朝鮮半島の人々は内地（日本）の仕事に対して、憧れはなかったのか？などが重要であるが、この大事な部分が未だに、「強制連行を扱った書物」及び歴史教科書やマスコミなどで一切封じ込められている。

また、徴用（強制連行？）について語る時、一般の方々は現代の感覚でこの問題を見つめているが、“全ての誤りはここに尽きる”。

このことを考えるのに一番大切なことは、当時の時代背景の中で、日本の統治時代の朝鮮半島が、どのような統治の形であったかが一番重要なポイントとなる。そこで一番大事なことは、当時の朝鮮半島の人々（外地の人々）は台湾の方々同様、日本帝国の一部を構成する人々であった、つまり、日本国民と同じ扱いを受けていたのであり、ヨ－ロッパなどの「植民地支配」とは全く“１８０゜違う”という最も重要な事実も同様に隠されている。

まず、誤解されている多くの人々が、軽々しく「強制連行」などと言っているが、指定された外地（朝鮮）の人々が、内地の日本人や外地の台湾人が戦時動員されたのと同様に戦時動員で内地（日本）に渡日したのであり、当時の朝鮮統治の内容から見てもしごく当然である。（※当時は日本を内地、台湾や朝鮮などを外地と言っていた）

当時の朝鮮は台湾同様、日本の一部であり、日本の法制度が外地に及ぶのは当然である。（親父も手紙の中で当時の朝鮮人を日本人と書いている）

〔実際、朝鮮半島が日本統治だった当時、朝鮮人の彼らを朝鮮人と言おうものなら猛烈な反駁（反論）と非難をされている。理由は我々も日本人なのだからということであった〕

（※日本の台湾統治を考えても、現在、日台関係に尽力されている前総統の李統輝氏も日本の統治時代、私も日本人でしたと自ら述べておられる）

さらに、この「強制連行」を語る時、同様に一番重要な視点として、多くの政治家や、国民が勘違いをされていることの一つに、外地（朝鮮）の人を徴用（強制連行？）で無差別に内地（日本）に連れてきた、とマスコミや「歴史教科書」などによる流布で勘違いされているが、実態は指定した方のみを徴用で内地に渡航させるということであったが、意に反して、“指定した方”以外の非常に多くの外地人（朝鮮人）が日本に押し寄せてきたために、朝鮮人の渡航に関しては、厳しく制限されていたという最も重要な事実が、マスコミや歴史教科書などで、一切、封印されている。

（これは追記の中の親父の手紙や話などでも分かる）

〈強制連行〉について〔２〕

問題の発端となった「強制連行論」は、外交では日本と朝鮮半島との政治交渉に

おいて、常に歴史カ－ドとして使われてきており、「在日」を巡る内政問題、教科書をはじめとする教育など、日本にとって数限りない悪影響を及ぼし続けている。

又、日本の歴代総理や政府関係者が、韓国や北朝鮮などによる一方的な言われ無き歴史批判に何も反論せずに結果的に認めてきたことは歴史批判を肯定し、史実上、日本の朝鮮統治時代の実態を完全に歪めてしまっているが、誠に遺憾の一言につきる。

この結果、韓国や北朝鮮、及びこれに加担する日本の反動勢力（※付録５）（この中には民主、公明、社民、共産党、一部自民党の国会議員もいる）が、６０年も前の日本の朝鮮統治を時として未だに持ち出し熱い歴史問題としているが、これらは昔のことを持ち出すと、必ず日本政府は政治的に譲歩し、お金を出し謝罪することが分かっているからである。

一方、また「強制連行？」という言葉が、かってに独り歩きしてきたが、やっと誤りであるという事が、近年出版されている数多くの本などで明かにされてきており、今後、「強制連行」を肯定し、流布してきた多くの関係者は反省をせまられていくであろう。

〔※平成１５年９月３０日の第１５７回国会の「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」の中で、当時の川口順子外相は「朝鮮人強制連行」について触れ、昭和３４年に外務省が調査したが、そのような事実はなかったと、再度否定の答弁をしている。〕⇒※★Ｐ６２に外務省発表の新聞記事あり

日本の朝鮮統治については、一般に欧米の国々がアジアやアフリカの国々を搾取の為に植民地支配していたのとは全く異なり、搾取どころか全く逆に日本から莫大な資金が、当時の朝鮮半島にインフラ等の整備として注ぎ込まれていた事実がある。

よく当時の朝鮮のことを日本は植民地支配したと、政治家を含めて一般的に言っているが、これは完全に間違っている。

植民地とは⇒住民の抑圧を進め、自立した経済や政治の発展を抑制して多くの国を未開、もしくは低開発におしとどめた状態。また、英語では植民地のことをコロニ－と言い、原住民から搾取し、本国を富ませることをいうのである。

しかし、おかしなことに日本の多くの政治家もが、植民地支配したという朝鮮であるが、植民地支配という言葉とは裏腹に、当時の朝鮮は日本が統治することにより年々豊かになり、一人当たりの国内総支出も１９１０年の併合当初の５８円が、国家総動員法が出来た１９３８年の約３０年後には２倍の１１９円と豊かになっている。〔※１９３０年（昭和５年）頃の１円の価値は今の価値でおよそ３０００円位〕

これら一つを取り上げても容易に分かることであるが、日本の朝鮮統治時代に関しては、全くデタラメな作り話がひとり歩きをしており、実態は植民地ではなく、日本が朝鮮統治に関わることにより、日本から当時の朝鮮半島に莫大な資金が使われ、“逆に日本が植民地のごとく搾取されていた”というのが真相（後術）である。

さて、現在の在日「韓国・朝鮮」人の総数は法務省の統計によると、以下のようになっている。

総数は、６３２．４０５人〔２００１年末（平成１３年末）〕で、この内訳としては、４９５．９８６人（特別永住者）と、４０．１１５人（一般永住者）と９６．３０４人（外国人登録者）となっている。

後で述べるが、この中で特別永住者（特別永住外国人は、そのほとんどを在日の人々が占めている）は「強制連行論」とは関係はないが、深い関係にあるとマスコミや歴史教科書、公民教科書などでは、かってに盛んに扱われている。

〖序項〗『李氏朝鮮時代と朝鮮半島をめぐる当時の東アジア情勢』

まず、最初に現代人が過去の歴史を振り返る時、しっかり頭に入れておかなければならないのは、現代人が当時のいろいろな歴史的事実や歴史的背景も知らずに、「現在の価値観」や「自分の価値観」で、勝手に歴史を裁いてはならないということである。

ましてや、今の日本には、当時の歴史的背景を知らずして、やたらと日本の過去を悪く言う政治家や教育者、文化人、マスコミ関係者や芸能人・・等々が本当に多いのに驚く。

多摩大学学長の中谷巌氏が、Ｈ１８年６月の新聞紙上で、「日本知らぬ日本人をなくそう」と題した中で「世界を見渡せる教養と、見識を磨くこと、とくに自国の歴史や文化に強くなることが必要である。外国人に日本のことを聞かれて的確に答えられないのでは、間違いなく国際人失格なのである」と述べられていたが、多くの日本の政治家、教育者、文化人、マスコミ従事者などは、間違いなく国際人失格者であろう。

また、戦争で勝った国が正義で、負けた国は悪であるなどと勝手に決めてはならない。

しかし、今の日本では政府をはじめ多くの国会議員や地方議員までもが、自国の歴史を知らずして、なぜか近隣諸国の立場に立った姿勢で自分勝手な歴史観を持ち、遺憾ながら、一方的に“日本が悪い”と勝手に決め付けているが、この根拠はどこからくるのであろうか？

このような今の日本の現状は、いろいろな分野において非常に憂うべき状態にある。

日本の統治前の「李氏朝鮮時代」（こちら）を知らずして、「日韓併合時代」を語るべからず

韓国歴史家のチェ・キホ氏は、その著書「日韓併合の真実」の中で、「韓国は日本のすぐわきの隣国だというのに、大多数の日本人が韓国の歴史について、驚くほどまでに無知である」と述べられているが、日本の朝鮮統治は、李氏朝鮮時代を見通して、はじめて語られるべきである。
朝鮮半島には、日本やヨ－ロッパのように、武人が支配する封建制国家の歴史がない。中国と同じように、古代以来の文人官僚が政治を行う王朝国家が、延々と近世に至るまで続いていた。
併合の主体となった日本は近代国家であったが、併合された大韓帝国の実質は、近代国家でも封建国家でもない王朝国家である。李朝国家の政治システムは、中国歴代の制度に由来するもので、頂点に絶対権力者としての王をいただき、その下に文官・武官の両官僚群が合議で政務をとり行う高麗朝の儒教的な官僚体制を踏んだものである。
ただ、文治主義と中央集権制が極度に徹底されていた。李朝の官僚は３６の階級からなり、さらに３つの階層に区別されていた。
上位１２階級を堂上官、それ以下を堂下官と呼び、堂上官が高級官僚層を形成していた。また、上位２４階級を参上官、下位１２階級を参下官と呼んで下級官吏層として区別した。つまり上から１２階級ごとに上、中、下の差別が設けられたのである。
堂上官と堂下官、参上官と参下官との間は厳然として区別され、出身身分・登用試験の成績・治績の評価などによって昇進が限界づけられていた。
主要官庁の責任者はすべて堂上官で占められたが、彼らはその他関連諸庁の責任者の大部分を兼任したので、実質的な政治権力はわずかな高級官僚たちの手に集中していた。（※今の日本と同じである）

先の韓国歴史家のチェ・キホ氏の「日韓併合の真実」のまえがきには、李氏朝鮮時代のことが次のように書かれている。

『李氏朝鮮はその創建から終焉まで、五百十八年に及ぶという長寿王朝であった。（※李氏朝鮮時代は、１３９２年～１９１０年まで。１８９７年に大韓帝国と名乗るが、李氏朝鮮時代である）日本の歴史でみれば室町時代（１３３８年～１５７３年）から明治時代（※明治元年は１８６８年）の初めまで続いた。前王朝の高麗を倒して、

李氏朝鮮の始祖となったのは李成桂であった。この新王朝が成立するや、李成桂は深刻なボタンの掛け違えをいくつか犯した。その結果は、「李氏朝鮮症候群」といえるような、癒しがたい宿痾（前々からかかっていて直らない病気）に襲われることになる。ついに李朝末期に至って、あたかも癌が身体の隅々に転移するような状態に至った。腐朽した老木は倒れるほかなかったのである。
その症候群の第一は、仏教を禁じることによって棄てて、儒教（※孔子を先祖とし仁を根本とする政治・道徳の教え）のなかでも最も原理主義的といわれる朱子学を、国教として採用したことである。今日、韓国を訪れた外国人は、仏教の寺院が山奥に眠っているように存在するのを見るだろう。僧侶たちは、さまざまな迫害を受けて、市内に存在することができなかったからである。

さらに悪いことに、「事大主義」（力の強いものにひたすら従い仕えること）を掲げ、中国の属国に成り下がったことだった。自らを「小中華」（小さな中国）と称し、中国に大いにつかえようという考え方である。

その二は、両班制度と科挙の存在である。両班は高麗時代から存在した。東班（文官）と西班（武官）からなり、官僚層を形成した。科挙（官僚の登用試験）を受けて官僚となったが、しだいに特権化、世襲化（代々親から子へ受け継ぐ）していく。常民と言われる農民や商人、手工業者にも科挙の門戸が形の上だけは開かれていたが、実際には閉ざされているのと同じだった。

この結果として、階層の流動化が全く乏しく、社会が停滞して、活力が失われた。

さらに、李朝半ば過ぎになると、官職の売買が公然と行われるようになり、賄賂が横行した。貪官汚吏（不正をはたらいたり、ワイロを取ったりする今で言う国家公務員）がはびこり、国家は朽ち果てていった。国王と支配階級であった両班は、絶え間ない権力闘争に血道（夢中になる）をあげるかたわら、農民を中心とした常民を徹底的に搾取し、国の経済が疲弊するのに、いささかも顧慮することなく、浪費と贅沢三昧にふけった。

その三は、上は国王から、下は地方官にいたるまで、血縁、地縁による閉鎖的なグル－プを形成したことである。わけても、李朝末期にみられる大院君（デウオンクン）と閔妃（ミンビ）の対立は、その典型的なものであろう。（※李朝末期の国王が高宗であるが、優柔不断で名目上の国王、この国王の実父が大院君で、王妃が閔妃）両派は親露派、親清（中国）派に別れて、血で血を洗う抗争をつづけた。時には大院君や、閔妃は親日派にもなった。末期症状をさらに悪化させたのは、国王の高宗が愚昧（おろか）で酒色におぼれ、国政をいっこうに顧みなかったことである。

そのうえ欧米列強の圧力に対しても、何ら打つ手がなかった。いち早く近代化の必要性を感じて動き始めた開化派（金玉均、朴泳孝）は、守旧派に抹殺されて近代産業国家への芽は摘まれてしまうのである。李氏朝鮮は「出口なし」の状態に陥っていた。すでに国のかたちを失っていた。李氏朝鮮は中国の属国であったために、武を軽んじたから独立国として体裁を欠いていた。

そこで、国王や、両班はそれぞれ、清、露、日本、の強大な隣国に取り入ることしか考えず、また、自主の邦としての気概を持つことがまったくなかった。

日本の朝鮮統治前の東アジア情勢と朝鮮統治に至る状況！

１８９５年（明治２８年）に日本が日清戦争に勝利し、日本と清国との間の下関条約により朝鮮が清国より独立をした。また、この下関条約で台湾の日本への割譲がきまり、ここに日本の台湾統治が始まる。

〔独立した朝鮮は１８９７年に国名を大韓帝国（韓国）に改めた〕

１９００年（明治３３年）に清で義和団の乱が起こると、日本やロシアなど８カ国の連合軍が出兵してこれを鎮圧した（義和団事件）。ロシアはこの混乱に乗じて、出兵した軍隊を満州に残し、満州を占領した。満州がロシアの手に落ちれば、次は大韓帝国（韓国）、そして日本へ手を伸ばすのは、目に見えていた。（親父も日本が朝鮮半島に進出しなければロシアに占領され、今の韓国はないと断言していた）

日清戦争で勝利した日本は清国の遼東半島を譲り受けたが、ロシア、ドイツ、フランスの３カ国がこの半島を清国へ返還するよう日本を恫喝した（３国干渉）。

しかし、その３国も日本を恫喝したその後から中国大陸を侵略していく。

ロシアは大連と旅順を、ドイツは膠州湾を、フランスは広州湾を占領。

このように当時の欧米列強国は東アジアや、またこれ以降、東南アジアを次々と侵略していく。また、アメリカについてもハワイを１８９７年（明治３０年）に併合し、フィリピンを１８９９年（明治３０年）占領している。このような時、フィリピンの当時の暫定政府のエミリオ・アギナルド将軍は、外務長官マリヤノ・ポンセを日本に送り、援助を求めているし、中国の孫文も日本を頼って亡命している。

このような当時の東アジアの状況の中で、ロシアはさらに朝鮮半島の支配をもくろんでいた。このもくろみに対し、日本国内では朝鮮半島がロシアの支配下に入った場合、日本の存続が脅かされるとの危機感が高まり、これが日露戦争の一因となったが、１９０５年（明治３８年）、日本が日露戦争に勝利し、第二次日韓協約を経て大韓帝国は日本の保護国となり、ここに日本の統治が始まる。

〔日韓協約には第一次日韓協約（１９０４年／８月）　第二次日韓協約（韓国保護条約・１９０５年／１１月）　第三次日韓協約（１９０７年／７月）がある〕

１９０６年（明治３９年）２月に、日本は朝鮮に統監府を設置し、朝鮮の「自治育成」「国力増強」などに関わってきた。〔１９０５年から日韓併合が始まる１９１０年（明治４３年）までを統監時代という。日韓併合がなされたのは１９１０年８月末〕初代の統監が伊藤博文で、日本が朝鮮を統治していたというのは、この１９０５年から日韓併合（実態は日韓合邦）が終わる終戦の年、つまり大東亜戦争（太平洋戦争）で日本が敗れた１９４５年（昭和２０年）までをいう。

なぜ？日本も韓国も併合の道を進んだのか！

当時、ロシアの動向を危惧する日本では、国家的破産状態で国論の統一が見られない韓国を併合したほうが日本にとっては有効とする考えがあったが、初代統監の伊藤博文は韓国の統治に絶対反対という考えを持った人であった。

一例をあげれば、統治政策の専門家であった新渡戸稲造が伊藤博文に韓国を統治した場合のプランを述べようとした時に、伊藤博文は「統治しない」といって韓国人による韓国統治の必要性を説いたという。

ところがこのような韓国の独立論者を韓国人自身が暗殺してしまった。韓国人の安重根である。このとき伊藤博文はすでに４ヶ月も前に統監を辞めていた。

当然、日本の世論が伊藤博文暗殺に激怒したが、一方、韓国側も日本からどんな報復があってもおかしくないと恐れていた。日韓併合の議論はこのような状況の中からも生まれてきている。（※伊藤博文を暗殺した安重根は、韓国では英雄扱いされ、長いこと切手になっていた）

当初、日本は大韓帝国（韓国）を積極的に併合する気などはなかった。それは日本にはヨ－ロッパ列強のような植民地経営をする時代でないという認識があったからである。もちろん台湾を清国から割譲されて統治したわけだが、台湾と朝鮮では全く事情が違っていた。当時の台湾は“熱病の僻地（へきち）”であって統一民族としての歴史もなく、住民も少ない。清国が日本に譲渡しようとする気になったのも台湾に所有権を感じるところが少なかったからである。このような事情で統治するにあたっては、さほどの問題も発生しない場所であったし、実際、日本は台湾に対し理想的と言ってよいほどの統治をしている。（※しかし当初、台湾の人々は朝鮮の人々とは正反対に日本統治に際し、猛烈に反対している）これに対し、日本が朝鮮半島を統治することは大変荷が重いことであった。

それは、防衛に関しても朝鮮を防備（日露戦争で退いたといえロシアはまだ北満州に兵を置いていた）するとなれば負担は大変なものになる。実際日本が併合した後に、真っ先に出た問題は防衛である。大正初期（※大正元年は１９１２年）に西園寺公望、桂太郎、山本権兵衛という形で首相が次々と交代したのは、朝鮮防衛の為の軍事費が発端になっている。このように軍事費だけを考えても、韓国の併合は重い負担を抱えていたというのが当時の内情でもある。

一方、当時の大韓帝国は国力弱体の中で、近代化をめぐって開国か鎖国かのどちらかの道を選択する状況の中にあり、尚且つ、親中（清）か親露かそれとも親日かと国論が割れ混乱していた。

そのような統治能力を喪失する状況のなかで、大韓帝国首相だった李完用やその他の閣僚達は併合を支持していた。日本側に対し、まず合邦（例えば昔のチェコスロバキアのような国が該当する。いまではチェコとスロバキアに分かれた国になっている）を打診したのは朝鮮側である。

大韓帝国首相であった李完用（イ・ワンヨン）の側近である李人植（イ・インジュク）が密使として動いている。また、大韓帝国の最大政党である一進会《一進会は韓国最大の親日的政治団体で、これが結成されたのは日露戦争たけなわの１９０４年の秋で、一進会会長には元東学党幹部の李容九が推薦され、会員数は自称１００万人（※併合時の統監府の統計では約１４万人）とされていた。李容九は対等な合併の日韓合邦を唱えた代表的人物である）》も自ら「日韓併合」を持ち出している。

日本側は寺内正毅統監と大韓帝国首相であった李完用との条約調印のもとに日韓併合が行われている。

この日韓併合に至るまでには、日清戦争及びロシアの朝鮮占領を阻止する為の日露戦争での日本の勝利というプロセスがあり、この併合には、ロシアの朝鮮半島への南進を警戒していたアメリカ、イギリス、はもとより、ドイツ、フランスも皆、賛成をしている。それと、日本は日韓併合に関して、併合に国際的な合意が得られることを前提に考えていた。

当時の韓国の状況は、日清戦争から日露が決定的に対立するに至るまで、韓国政府、官僚東学、独立クラブなどなどは、どれも韓国が「自立・独立国家」への道を歩むための指導的役割を果たせていない。さらに彼らがそれぞれの立場や枠を超えて大同団結し、挙国一致の民族的結集を目指す連帯運動への動きさえも起きてはいない。そのような中、「一進会」は韓国政治世界の絶望的状況を背景として台頭してきたことは注目に値する。

李容九が独立よりも合邦を目指したのには、排日による民族の自主性確保はすでに不可能であり、朝鮮民族の命運は中国民族や日本民族及びアジア諸民族の命運と軸を一つにするものと理解されていたからである。

当時の状況で、もし、韓国（大韓帝国）が独立出来たとしても、再び王室派、守旧派、親露派、親中派、親日派などなど、挙国一致体制を生み出す条件が全く欠けており、内部抗争が再び起こることは目に見えている。日韓併合はこのような韓国の状況からも必然的に起きている。

※李成玉（「李完用候の心事と日韓和合より」）

著者の李成玉は李氏朝鮮時代に全権公使としてアメリカに行った。（通訳は独立協会を設立した徐載弼）

彼がアメリカで各民族に接してみると、朝鮮人は米国人に軽蔑されているアメリカインディアンよりも劣り、その他のメキシコ、インド、ポ－ランドなどの民族よりも劣っていることを知り、衝撃を受ける。

そして次のように述べている

『現在の朝鮮民族の力量を持ってすれば、とても独立国家としての対面を保つことは出来ない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして、併合相手は日本しかいない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本人は日本流の道徳を振り回してうるさく小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。

それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓合併が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は、欧米人の朝鮮民族観を基に考察したのだ』

このような当時の朝鮮半島の状況から、大韓帝国の首相自らが当時としては的確な合併論を推進していた。
ところで、２００１年（平成１３年）版の教育出版社の歴史教科書には次のように書かれている。「１９１０年には韓国の独立を完全にうばった（韓国併合）。このあと、日本は３６年間にわたって、朝鮮を植民地として武力で支配し、朝鮮民族に、いいつくせない苦しみをあたえた」と、当時の朝鮮半島の歴史的背景を全く無視したデタラメな記述がなされているが、実際は合意による合併である。（親父は手紙で日韓合併と書いている）

また、「武力で支配し」などとデタラメなことが書いてあるが、今日、朝鮮人を抑圧、弾圧したとされている統治下の警察であるが、例えば１９１０年（日韓併合が始まった年）末の朝鮮半島全体の警察官の数は、当時の朝鮮半島全ての１３００万人～１４００万人の朝鮮人の人口に対し、５６９３名で、内訳は日本人警察官２２６５人に対し、朝鮮人の警察官は３４２８人で、警察官の半数以上は朝鮮人が占めており、軍隊にしても１個師団（６千人～２万人程度の兵員規模）か１．５個師団程度で、この殆どが北方でロシアの南進に備えるものであり、もし、当時の朝鮮人が併合に反対して過激な行動をとったなら、日本の軍隊も警察も多勢に無勢でひとたまりもなかったであろうことは容易に分かる。

つまり、朝鮮における官憲（役所、役人、特に警察）に「残虐な住民弾圧」をできるほどの物理的な力もなかったし、李氏朝鮮時代に比べたら、住民は、はるかに日本統治時代の警察を信頼していた。これが当時の朝鮮の実態である。（※追記の親父の自分史の内容に詳しい）

先の「日韓併合の真実」には李氏朝鮮時代の住民弾圧の様子が細かくかかれている。その一つを抜粋すると「官僚や地主であった両班の残虐な行為はあらゆるところで行われた。李朝社会には人権はまったくなかった。我が国の常民（百姓）は、自分の生命さえ他人に任せた生活をしているから、じつに悲惨である。両班たちが国をつぶして亡ぼした。

常民たちは、しばしば横暴な両班たちによって殺された。少しでも気に入らない

ことがあれば始終なぐられ、もし財物があれば取り上げられ、妻が美しくあれば、妾として奪われる。小人のような常民は、自分の財産も、自分の妻も、自分の生命も守ることができなくて、両班の気ままに委せねばならないから、国のために尽くす力もない。常民は少しでも思うことを喋れば、殺されるか、肘や膝を折られてしまう」などなど、ほとんどの日本国民が教えられていないか、知らないことばかりであるが、問題は李氏朝鮮時代の住民弾圧にからませ、それを歴史教科書の中では「武力で支配し、いいつくせない苦しみをあたえた」などというふうに日本が行っていたかのごとく記述してあることにある。

この「日韓併合の真実」を読んでも、「李氏朝鮮時代」と「日本統治時代」の違いが良く分かる。

しかし、一番肝心な日本の歴史教科書は日本が統治する背景となった李氏朝鮮時代には一切中身に触れていないし、その反面、日本統治時代をあたかも李氏朝鮮時代の暗黒の悪政時代だったかのように、最初から決め付けた記述しかなされていないことである。

しかし、これらが真っ赤な『ウソ』であることは「追記」の中の「親父の朝鮮での巡査時代」の生活状況でも明らかであるが、日本の警察官は、当時の朝鮮人社会に受け入れられ、住民から強く支持され、頼られていたのが実態で「残虐な住民弾圧」とは、１８０°違う　

という程遠い状況であり、今使われている歴史教科書には、このようなデタラメで勝手に捏造された記述が数多くあり、本当に問題であるが、これが“日本の歴史教育の現状”でもある。

ここで、韓国や北朝鮮ならびに日本の歴史教科書、それにマスコミや、多くの日本の政治家、文化人等々は「日韓併合」を、一方的に“日本が悪い”と、当時の歴史的背景も知らずに、勝手に自分の現在の価値観で決め付けているが、国際社会はどのように見ていたのであろうか？

日本が韓国（大韓帝国）を併合したのは国際法から見て「合法」なのか「違法」なのかの問題についての国際会議が、２００１年（Ｈ１３年）１１月の１６、１７日の両日、アメリカのマサチュ－セッツ州ケンブリッジ市で開催された。

この会議は韓国政府傘下の「国際交流財団」が支援し韓国の学者主導で準備され、目的は「過去」の問題に対して、日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑の基に開催され、その意味でこの国際会議は韓国の強い政治的意図があった〔※「韓国・朝鮮」という国は、日本だけでなく世界でもさまざまな組織・団体が暗躍し工作活動をしている。韓国国策の工作集団「ＶＡＮＫ」はもとより、Ｈ１９年６月２６日にアメリカ下院外交委員会で日本国民の意に反して慰安婦決議案（対日非難決議案）が可決されているが、慰安婦問題で、米議会に向け日本非難の決議案を執拗に推進してきた中心は在米韓国人たちである（Ｈ１９年８月１８日新聞）、その他、カルト宗教団体の統一教会（※付録３）が、日本国内での集金活動はもとより、マスコミと政治工作活動を盛んに行っている〕

参加国の学者は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国、で構成されていたが、会議の内容は韓国側の思惑とは違い、韓国側の主張は国際法を専門とする欧米の研究者達には全く受け入れられなく“日本の韓国併合は合法”という結果に終わっている。

この会議のなかでイギリスのケンブリッジ大学のＪ・クロフォ－ド教授は「自分で生きていけない国（⇒当時の大韓帝国が相当）について、周辺の国が国際的秩序の観点から、その国を取り込むことは、当時はよくあった」と合法を強く主張した。

また、併合は当時の国際法（万国公法）の認めるところである。

この日韓併合の期間は１９１０年（明治４３年）から１９４５年（昭和２０年）で、よく韓国や北朝鮮が日帝（日本帝国又は日本帝国主義）３６年間というのは、この期間のあしかけ３６年間をいい、統監時代（１９０５～１９１０年）も含めて４０年という場合もある。

しかし、今の韓国や北朝鮮、それに日本の反動勢力が日本を非難するのとは反対に、この日帝３６年間は、当時の韓国（大韓帝国）が最も安定した時代である。

併合前の李氏朝鮮時代は、腐敗が横行し、権力闘争が絶えなかったが、中でも農民への収奮制度（収穫したものをことごとく取り上げる）で、農民は破綻へと追い込まれている。

〔尚、１９３７年（昭和１２年）７月に日中戦争（シナ事変）が始まり、その戦争状態のままに１９４１年（昭和１６年）１２月に太平洋戦争が始まった。この太平洋戦争の終結（１９４５年８月）で日本の朝鮮統治が終った〕

これまでの日韓の韓は今の韓国（大韓民国）ではなく当時の朝鮮（今の韓国と北朝鮮が一つの国であった）つまり大韓帝国を指している。

韓国（大韓帝国）併合にそそいだ日本の「功績」は、現在の韓国政府や北朝鮮政府によって無視され、むしろ反発さえくらって日本にとって虚構となり、幻に終わっている。日本国内でさえも、政治家、歴史教科書、マスコミ、教育者、文化人等々の人間までもが全く評価しないどころか、逆に批判し、悪く言う者ばかりである。

〔残念ながら、戦後から現在に至る日本政府は韓国併合の歴史を直視しようとしないどころか、この歴史から逃避を続けている。このため日本の政治家で日本の朝鮮統治時代の実態を分かろうとする政治家は殆ど存在しないし、時に、閣僚が当時の併合時代の実態を口に出せば、すぐに日本のマスコミが寄ってたかって非難を始めるが、ここにも日本のマスコミが「偏向マスコミ」と言われる体質を露呈させている〕

日露戦争（１９０４～１９０５年）初期に朝鮮北部を旅行した「朝鮮の悲劇」の著者であるカナダ人ジャ－ナリストのマッケンジ－は当時の韓国（大韓帝国）の国民について次のように記している。

「どこでも韓国の国民からは日本軍に対する友好的話題ばかりを聞かされた。

労務者や農民達も友好的であった」と。なぜ韓国の民衆達は日本軍に対して好意を示したのか、については日本軍の行動に自制があり敵対者に対してさへ寛仁であり、軍律が厳正で住民とは丁寧に接し徴発した食糧にも公正な代価を支払った為、日本軍は韓国民の心に影響を与えずにはおかなかった」、とマッケンジ－は記している。

一方、現代の多くの韓国人は、日韓併合によって国と主権を奪われ、受難と苦しみの時代が始まったと思い込んでいる。

彼らはよく日本人に対し「もし日本が韓国を併合しなければ韓国はどんな国になっていたと思いますか？」といった愚問をする。

これに対し、多くの日本人は答えに困ってしまうが、これは日本人が、日本の朝鮮統治の歴史と中身を全く知らない為に、これに答えることが出来ないのである。

また日韓併合という言葉が定着しているが、日本の朝鮮統治時代の内容からみれば、一方の国が他国を飲み込む併合ではなく、２つの国が統一に近い状態の国家である「日韓合邦」と言ったほうが的確である。

〖第一項〗『「強制連行？」がなぜ言われるようになったか』

日本における『強制連行』の間違った解釈

「強制連行」とは、いやがる人間を力ずくで連れて行く事である。

日本のマスコミや高名な学者が、徴用令による徴用を強制連行と呼んでいることは明らかに間違いであり、許せない間違いである。

徴用令の場合、徴兵と同じように出頭する時間、場所が指定され自発的に出頭したのである。

出頭しなかった場合は、１年以下の懲役又は千円以下の罰金に処せられた。

すなわち、強制連行される場所は刑務所であり、決して徴用予定の事業所ではない。（杉本幹夫著「デ－タ－から見た日本統治下の台湾・朝鮮プラスフィリピン」）それと、徴用をもって、「強制連行」などと言っているが、

「強制連行」という言葉が、同じ日本が統治（台湾より韓国の方がはるかに優遇されていた）した台湾では言われないのはなぜなのか？また、歴史教科書が、台湾における戦時動員である徴用（強制連行？）について触れていないのはなぜなのか？このことを考えても、日本で言われ出した「強制連行」の姿そのものがハッキリ見えてくる。（※１９４２年、台湾から１２歳～１９歳の少年工の約８０００名が日本に戦時動員されているが、彼らは戦後も「高座会」という日本人との親睦をはかる会をつくって、日本人との交流がつづいている）

戦争中や戦争直後、それと戦後も長い間、日本が今の韓国や北朝鮮などのいわゆる日本が統治していた国から「強制連行」をした、として非難されたことは一度としてない。

かつ、日韓基本条約締結交渉（※付録６）の場でも、一切持ち出されていない。

この言葉は、戦後２０年も経って（１９６５年）から在日朝鮮人から発せられてから以降である。では、その出所はというと朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」（未来社※１９６５年発行）という「本」がそれである。

現在、全国で使われている歴史教科書には必ずと言っていいほど、この朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」の引用がされており、この歴史教科書や偏向マスコミを通して、その伝播のすべてに大きく影響を及ぼしていることは、最も重要視されなければならないし、大いに問題にされなければならない。

この「朝鮮人強制連行の記録」から引用して載せてきた歴史教科書、それと事あるごとに電波や活字を通して伝えてきた日本のマスコミは責任ある立場として、大きな課題と責務を負っている。

「在日・強制連行の神話」の著者で、現在は東京都立大学の鄭大均教授は、その中でマスメディアによる伝播について次のように書かれている。

『「加害者」（在日「韓国・朝鮮」人は、戦争直後から暴力や法律に違反した行為を盛んにしていた：※１）第十四項に詳しい）から、「被害者」（「強制連行」で連れてこられた）へという在日イメ－ジの転機に最も影響を与えたのは、メディアの動向であり、具体的には１９８０年代以後、日本のマスメディアが、第二次世界大戦（日本では大東亜戦争又は太平洋戦争）中の日本の国家犯罪を語り、在日の犠牲者性を語る過程で、在日は無垢化（汚れがない状態つまり加害者性がなくなり）されるとともに、「被害者」や「犠牲者」の神話が実現していくのである』

朴慶植は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）のメンバ－でもあり、この「朝鮮人強制連行の記録」を執筆した頃は朝鮮大学校の教員であった。

この「朝鮮人強制連行の記録」を書いた朴慶植であるが、朴慶植自身が、戦時動員が行われた大東亜戦争（太平洋戦争）中の戦時動員（強制連行？）で日本に来た訳でもなく、それこそ全く関係がない。それと、在日「韓国・朝鮮」人のほぼ１００％に近い人たちが、戦時動員（強制連行？）された大東亜戦争（１９４１年～）が行われた時代より、はるか以前の１９２０年代中頃～１９３０年代中ごろにかけ渡日して来ているが、この朴慶植も例にもれず、１９２０年代終わりである。

朴慶植は１９２２年、朝鮮の慶尚北道で生まれている。１９２４年頃から父親が日本に単身で渡日し働く。１９２９年に両親に連れられ姉、妹と共に渡日し、大分県西国東郡朝田村（現在の大田村）、同郡田原村（現在の大田村）で少年期を送り、東京朝鮮中・高等（高級）学校教員を経て朝鮮大学校の教員となっている。

ここで最も注目すべき事は、この「朝鮮人強制連行の記録」が、北朝鮮の主張と一致するイデオロギ－的性格を持ち、かつ、北朝鮮の主張にそった本そのものである、ということであるが、このことは世間に全く知られていない。

この本が出版されたのは、１９６５年（昭和４０年）である。１４年間にわたる日韓基本条約締結交渉（日韓国交正常化交渉）が成立（１９６５年６月）し、この締結２ヶ月前の４月にこの本は出版されており、この本の「まえがき」には次のように書かれている。

『現在のアジア情勢、特に朝鮮と日本を取り巻いている現状は重大である。アメリカ帝国主義指図の下で強行されている「韓日会談」は、いまから９０年～６０年前、日本帝国主義が朝鮮に侵入し、強奮を進めた情勢をほうふつさせるものがあり、現在、日本独占資本はアメリカ帝国主義を背景にして堰を切っておとすが如く、南朝鮮（韓国）に進出しつつある。これは朝鮮民族にとっても危急にして、重大な問題であるが、また、日本国民にとっても傍観することのできない重大なことであると思う。日本独占資本が再び朝鮮に侵入するということは、日本国民が再び過去に経験した帝国主義的支配と、侵略戦争による犠牲を強いられる前提がつくられることであり、さらに進んでは朝鮮民族を敵対視する道につながることになると思う。侵略者は常に自己の行ったことを隠そうとするものであり、その悪事のもみ消しにやっきになると共に、また美化することにつとめる。しかし侵略者がいくらやっきになろうとも、やがてそのバケの皮がはがされ、その本質はさらけだされる。日本帝国主義が朝鮮を植民地として支配した期間、どのように朝鮮人民を搾取し、圧迫を加えたかは、日本ではいまだにほんの一部分しか明らかにされていない。「韓日会談」が強行されている現在、日本ではかえって植民地支配を何か善政を行ったかのように宣伝する風潮が一部にある。それは日本帝国主義が復活するとともに意識的に、公然と論議がなされているからである。日本帝国主義が過去、朝鮮民族に加えた虐待は言葉や文字では言い表しがたい程苛酷なものであった。この帝国主義支配の罪悪行為を具体的に知らない場合には、帝国主義が再びそのような罪悪行為を繰り返しても気がつかず、無関心となり、結局は許してしまうことになる。このことは朝鮮人民にとっても、日本国民にとっても共通の利益に反するものである。

昨年、三－六月「韓日会談」が強引に妥結されようとしたとき、青年学生を先頭とした朝鮮人民は立ち上がって一挙にこれを粉砕した。アジア各国人民のより熾烈な反帝闘争に追いつめられたアメリカ帝国主義は東北アジア軍事体制を強化するために、本土に入り「韓日会談」をさらに強行させ、「基本条約」「漁業問題」「財産請求権問題」「在日朝鮮人の法的地位問題」などについて仮調印がなされた。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ではいうまでもなく、大部分の在日朝鮮人・南朝鮮人民は「韓日会談」反対闘争を展開しており、また、多くの日本国民も反対を表明している。・・・』とある。

これらが当時の北朝鮮の主張そのものであることは、「南朝鮮」「アメリカ帝国主義」「日本独占資本」「韓日会談反対闘争」などの用語、さらには日韓基本条約が、

日本の「南朝鮮」への再侵略とする情勢認識などが示している。

朴慶植がこの「朝鮮人強制連行の記録」を執筆したことは、北朝鮮が日朝国交正常化推進運動を活発化させると同時に、過去の「朝鮮人強制連行」などを焦点とした捏造された歴史問題で日本政府に補償獲得の動きをみせていることでも立証されている。新聞報道（２００３年／１１月）も、北朝鮮が「強制連行などの補償問題を協議する政府間会談を行うよう日本に提案する声明を発表」と報じている。

また、２００６年２月４日から北京で開かれた「日朝協議」でも北朝鮮側は「強制連行」と「従軍慰安婦」の被害者数をそれぞれ８４０万人、それと２０万人とし、全くデタラメな補償要求をしてきていることからも示される。

このように、日本全国で使われている歴史教科書に載っている「朝鮮人強制連行」の記述は、朝鮮総連のメンバ－である朴慶植という人物が書いた書物からの引用である。つまり日本の中学、高校生の歴史教育は反国家教育内容そのものずばりである。

一方、「朝鮮人強制連行の記録」の内容とは反対に、朴慶植は後に「朝鮮問題資料叢書」を出しているが、その第２巻の「戦時強制連行・労務管理政策」（１９８１年）には「強制連行」のかけらさえ見当たらず、この内容は戦時中に朝鮮半島から渡日してきた人たちに、文化、生活習慣の違う内地（日本）で、如何に気持ち良く働いて生産を上げてもらうか、そのために受け入れ側の内地人（日本人）がどれほど腐心して対処したかという、その詳細な記録である。

この「朝鮮人強制連行の記録」は一方で、１９５０～１９６０年代にかけて朝鮮問題専門家の森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテ－ゼ（真理に反した）という性格をもつものでもあった。

森田氏が在日一世の多くは「出稼ぎもの」でありよりよい生活をするために、渡って来たとしたのに対し、朴は、朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではないと言い、「強制連行説」を唱えている。（※この「強制連行説」は後術に示す戦時動員以降の在日の「徴用」以外の人口急増の推移からも否定される）

日本統治時代の朝鮮人はプッシュとプル（プッシュ⇒当時の朝鮮は非常に貧しく、そのため大量の「韓国・朝鮮」人が内地（日本）へ自ら不正に押し寄せてきた。

プル⇒それに対し内地（日本）には働き口があり、人手不足の状態であった）の要因があったのは間違いないが、朴の強制連行説は片方の要因（プッシュ）を封鎖するという「方法論的にはデタラメ」であったが、被害者性を代弁する朴の立場は批判を封鎖し、結果的にその後のアカデミズム（学者、大学人等）やジャ－ナリズム（報道、マスコミ関係）の世界で影響力を発揮した。とはいうものの「朝鮮人強制連行の記録」の影響は、刊行から２０年ほどの間は限られていた。

それは贖罪（罪ほろぼし）意識を動機として、朝鮮半島や在日に関心を持つ少数の日本人に影響を与えたが、その影響は「左派の集団」の間で感心がもたれているにすぎない状況であった。

しかし、１９８０年代に入り「日韓関係の歴史や在日の問題」などでマスメディアが、〈被害者＝「韓国・朝鮮」人〉という勝手に決め付けた立場に立ち、一方的に広く多く語るようになると、「強制連行」という言葉はあらゆるマスコミの影響で、あらぬ方向へ一人歩きして行き、たちまち一般大衆化していく。

この時期は社会主義国家が軒並み崩壊した時期と重なり、人権主義に基調をおくカタカナ左翼（人権主義を基調とし国家のワク組みをなくし、地球を宇宙次元でとらえ地球市民的発想で物事を考え、ジェンダ－フリ－などに力を注ぐ集団⇒現在の日本は、政治はもとより社会構造がマスコミを含めカタカナ左翼支配の社会である）が社会に浸透した時期でもある。

日本を危める為の北朝鮮の派生語であったはずの「強制連行」という言葉は、今や「キョウセイレンコウ」という響きで、かって、朴慶植が意図したように朝鮮人や在日の被害者性を表す言葉として「歴史教科書」や「公民教科書」などに記述されたり、偏向マスコミなどを通じて流され、国民の間に浸透し定着していった、というのが、この「強制連行」という全く根拠がない言葉が広まった真相でもある。

この朴慶植が作った「朝鮮人強制連行の記録」が日本で広まっていった状況（※日本で韓流ブ－ムがマスコミで作られ広められた「状況・背景」と根が同じ）一つを考えても明らかであるが、“日本は大変おかしな国家である”という姿が見えてくる。

ここで「在日が強制連行で連れてこられた方々」という間違った被害者性を表す出来事について、次のような実話がある。

東京、新宿の、あるデパ－トの婦人服売り場で盗みを見つかり店員に注意された女性が、“私は在日だ”と、店員を逆に一喝し開き直ったという。

また、問題を抱えた芸能人が芸能レポ－タ－にしつこく取材を受けた時に、俺は“在日だ”と一言いうとレポ－タ－もなぜかおとなしくなるようだが、「韓国、北朝鮮」や在日、また反日思想の連中が被害者性を表す言葉として在日＝「強制連行」や「従軍慰安婦」などの言葉を利用しているが、日本国民が真剣に考えなければならないことは、日本の真の朝鮮統治時代を知ることであり、強制連行や、従軍慰安婦などの造語については、これらの言葉の出どころを十分に調べ、この本当の中身を知ることが重要である。

「強制連行説」がマスコミに浸透していったことで、一番重要なことは「強制連行説」などの証言のみを、多くの偏向マスコミ（特にＮＨＫ及び各民放テレビ局は問題）が起用する進歩的文化人、コメンテ－タ－、ジャ－ナリスト、また報道関係者等により国民が歪んで知らされている事実がある。

これについては、私がテレビ局の偏向報道について、番組内容の偏りを問いただしたおりに、その番組内容と関連したことで「強制連行」についても尋ねてみたことが何回かあるが、マスコミの報道関係者で、この質問に答えられる者がいまだかって一人もいないということが、マスメディアやジャ－ナリズムの世界で影響力を発揮したことを何よりも物語っており、マスコミ報道関係者は最初に“強制連行ありき”であるのが分る。

※マスコミ関係者にこの「強制連行」について問うと誰もが答えることが出来ない。なのに、この「強制連行」という言葉を流布し続けているおかしな日本のマスコミの「姿勢・体質」がある。

〖第二項〗『捏造歴史教科書の「強制連行」の虚像と実態』

ところで「強制連行」といっても「従軍慰安婦問題」同様に証言ばかりがクロ－ズアップされ、デタラメな証言だけが一人歩きをしている。

１９９３年（Ｈ５年）度の大学本試験に強制連行が出題され、又２００４年（Ｈ１６年）の大学のセンタ－試験の世界史の中でも「第二次大戦中、日本への強制連行が行われた」という間違った選択肢が正解とされており、「新しい歴史教科書をつくる会」

（※“日本は悪であった”とする戦後の歴史教育を見直す団体、）が、文部科学省の外郭団体の「大学入試センタ－」に、この「強制連行」の問題を採点対象から外すように求めた公開質問状に対し、「大学入試センタ－」側は、回答の中で、この「強制連行」について、史実かどうかは“検討していない”と、自らデタラメであったことを、暴露している。このように間違った内容が刷り込まされ続けており、非常に子供の教育にとって大きな問題であるが、教科書出版側及び大学入試センタ－側はその実態についても、実はきちんと検証していない。

近年使われている中学生の歴史教科書は、強制連行について以下の様に書いている。

１）日本は不足する労働力を補うために外国の人を強制的に連行して本国の鉱山や工場で働かせました。日本で働かされた朝鮮人、中国人などの労働条件は過酷で賃金は安く、きわめてきびしい生活をしいるものでした。（東京書籍）

２）金大植（※朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」に出ている）さんは、家で寝ているところを警察官と役場の職員に徴用令状を突きつけられ、集結地まで手錠をかけられたまま、朝鮮人同胞とともに日本に連行されてきた。（教育出版）

３）町を歩いている者や、田んぼで仕事をしている者など手当たり次第、役に立ちそうな人は片っ端から、そのままトラックに乗せて船まで送り日本に連れてきた。徴用というが人さらいですよ。（大阪書籍）　　　

以上はほんの一例に過ぎないが、日本の子供が学ばされているほとんどの歴史教科書の中身は大同小異である。このように歴史教科書には書かれているが、これらを検証してみるとまず上記１について、〔斡旋などにより日本で働いていた朝鮮人労務者の収入の検証〕

当時の日本人と朝鮮人の給与についても、熟練度による違い（戦時期には日本の若者は戦争に出ており国内には比較的高齢の労働者しか残っていない）はあるものの、特に差はない（資料は昭和１８年・労働科学研究所「半島労務者勤労状況に関する調査報告」など）むしろ戦時期にあっては、動員された朝鮮人の大半が就労した炭鉱や鉱山、土木事業では仕事がきびしい分、厚遇されていたのも事実である。

１９４４年（昭和１９年）頃の九州の炭鉱での賃金は１日４～８円（平均５円）

〔※１９４０年頃の１円の価値は、おおよそ現在の１６００円位〕で、これに各種手当がついて、月収は１５０円～１８０円、（２４００００～２８８０００円）勤務成績のよいものは２００円～３００円（３２００００～４８００００円）であり、同じ職場では日本人徴用者と比較してはるかにいいのが事実であった。

(※この収入についても追記の親父の話として載せているが、殆ど変わらない。ちなみに私が昭和４２年頃に就職した時の初任給は１万円に届かなかった)

次に２と３について検証

「寝ている男を連れ出してトラックに乗せた」という記述は原文である朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」によると、７回徴用を拒否して逃げた結果であるという。

元朝鮮総督府地方課長であった大師堂経慰氏によれば「土足で家に上がりこみ、手錠をかけられたまま連行された」というやり方は普通の徴用の例ではない。

何度も徴用を拒否して出てこない人を、徴用令違反で逮捕した時の描写であり、当時、日本人扱いの朝鮮人とて、日本人同様に徴用令違反で逮捕されるのは当たり前の話である。

　一例

先に紹介をした徴用令状を突きつけられ、手錠をかけられ日本の炭鉱に連行された、という話は朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」に掲載されている金大植という人物の

手記からの引用である。

だが手記の原文を読むと、この人物が徴用されたのは１９４３年（昭和１８年）２月の話となっている。朝鮮半島において「徴用」という強制力を持った戦時動員が行われたのは昭和１９年９月以降である。昭和１８年段階では軍関係がごく少数の徴用を行っていたが、徴用先は海軍工廠などであって炭鉱ではない。

又原文では７回も徴用令状（正しくは徴用令書）を受けたにもかかわらず逃げていると語っているが、徴用拒否が事実だとすれば１年以下の懲役である。

もう一つ手当たりしだい連行したという話も、同じ朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」に引用されている話である。こちらの方は「昭和１６年か１８年」に「朝鮮人を徴用に行った炭鉱の労務の係りから聞いた話」をさらに又聞きしたものとして登場する。（現実問題として、こんな出所があいまいな話がなぜか？歴史教科書に載っているのである）

これも徴用されたとすれば時期が違うし、しかも徴用は徴兵と同様の強制力を持った動員なのだから、わざわざ炭鉱の労務係が朝鮮半島に出張して「ひとさらい」をやる必要などない。

そもそも、戦時でも平時でも「町を歩いている者」をさらって行くなどということが、朝鮮各地で行われていれば、暴動が必ず起こっているはずである。

つまりこうした証言の多くは、戦時動員の実態や当時の労務事情などからして、あまりにも信憑性（しんぴょうせい）に欠けている。

教科書だけでなく、今日、「強制連行」関係の証言集なるものが数十冊も出版されているが、そこに出てくるのは「連行」先での「使い捨て同然の酷使」であり、虐待に耐えかねての逃亡、捕まった後の、みせしめのリンチ等、奴隷労働さながらの「証言」ばかりである。

実はこうした証言の内容は当時の戦時動員の実態や労働事情などと大きく違っており、前記のように大学入試センタ－側が史実かどうかは検証していないと言っているように、歴史教科書出版側も同様に、編集・執筆を大学の教授及び中学、高校の教諭等にまかせ、検証していないのが現状である。　

実際、私がある歴史教科書出版社の編集担当者に「強制連行」について問い合わせしてみると、これが全く答えることが出来ない。担当者いわく、歴史教科書は大学、高校の先生方に執筆していただいているので、よく分かりませんという返事をいただいた。そこで、それではその執筆の大学、高校の先生に話しを伺いたいのですが、と話すと逃げてばかりいる。実態はこのようなもので、教科書出版側も教科書の内容をよく把握していないのである。

ここで、大変不思議なことがある。

それではなぜ？文部科学省は、このデタラメな「強制連行」の記述が、掲載されている全ての歴史教科書を、教科書検定（４年に一度行われる）で合格させつづけているのかということである。

このことについて文部科学省は、外地（朝鮮）での戦時動員として知られる「募集・官斡旋・徴用」の全てを「強制連行」としている現在の「一般的な学説状況」があるから、としている。しかし、この一般的学説の根拠はどこからきているのか？を調べると、すべて朴慶植の論文であることが分かる。

出典または該当箇所の参考文献が明記されているものを、一つ例にとってみる。

例示されたものの中でもっとも要細な解説がついているのが、森武麿著「日本の歴史２０アジア・太平洋戦争」（集英社・Ｈ５年）である。

この中の朝鮮人強制連行については、次のように記述している。

１）昭和十四年九月から「集団連行」がはじまり、「募集の形」はとっていても「わずかな前渡金で朝鮮人をだまして集める募集」であって、「人身売買」であり、「斡旋」は権力による「強制的」な「連行」としている。
また、日本の官憲（役所、役人、特に警察官）が「朝鮮の各村の割り当て人数を満たす」ため、「野良仕事をしている最中に襲って無理やり本土に連行する」という「ウサギ狩り」「労工狩り」が行われたと、吉田清冶の「証言」なるものを紹介している。

これらの内容をどこからもってきているかというと、参考文献であげられているものは、朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」であり、あと一つは吉田清冶著の「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」（この本は千葉大学の秦郁彦教授の現地調査や週刊新潮の１９９５年１月５日号の取材でウソが発覚し、本人もあれは創作だったと認めている。また、この吉田清冶なる人物は共産党員でもある）である。

（※付録１２）

２）山川出版の「日本歴史体系５　近代２」（平成元年・著者は原朗）も、昭和１４年からは「集団移入」が行われ、昭和１７年以降は「朝鮮総督府の斡旋・供出という形で事実上の強制連行が行われた」としている。この記述の直接のよりどころとしているのは、朴慶植著の「朝鮮人強制連行の記録」と山田昭次・元法政大学教授の論文である。

さらに、辞書では小学館の「日本歴史大辞典」があるが、この中でも募集以後の全ての動員が「強制連行」とされているが、この「日本歴史大辞典」がよりどころとしているのは、ここでも朴慶植が書いた「朝鮮人強制連行の記録」である。

つまり、日本の教育の大元である文部科学省は、辞典や概説書を多数例示して、こんなに多くの概説書で「強制連行」が掲載されているのだから、正しいのだといっているのであるが、その概説書自体が朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」や吉田清冶著の「朝鮮人強制連行」などからの引用なのである。

このように、文部科学省が「一般的な学説状況」があるからとしている概説書の引用文献自体が、朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」や、今では“あれは創作だった”と本人が認め、また、実態を調査した学者先生方から内容がウソであったと暴露された吉田清治著の「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」という書物である。

⇒このようなデタラメな「一般的学説」に未だに騙され続ける文部科学省の「姿勢・体質・体制」自体が、日本の尋常でない教育の姿そのものを表している。

〖第三項〗『渡日に関し内地（日本）と外地（朝鮮）の状況』

実は戦前の日本政府は、朝鮮人の内地渡航に対しては、治安や労務面で社会問題があるため、就職や生活の見通しを持たない朝鮮人の渡航を制限する行政措置を講じていた。

まず、日本統治時代の朝鮮人の日本への渡航制限については、「在日・強制連行の神話」を参考にしてみると、ほぼ次のようになる。

１）朝鮮人は外国人として旅券を持って日本に入国したのではないが、内地への移動の自由が保障されていたわけでもない。だから在日一世の証言（日本へ渡ってきた理由）の中には、密航で日本へ渡ったというような証言もある。

２）在日一世の証言の中にある「許可証」については、旅行証明制度を指すものと思われる。これは三．一運動（１９１９年３月）の翌月にはじまるもので、朝鮮人が朝鮮半島の外に出るときには、所轄警察署から旅行証明を受け、出発地の警察官に提出することが義務づけられている。

※三．一独立運動直後の四月、総督府は治安上の顧慮から「朝鮮人の旅行取締りに関する件」を制定し、渡航には所轄警察署の旅行証明書を要することとした。

（若槻泰雄著「韓国・朝鮮と日本人」）

３）朝鮮人労働者の渡航が増え続け、（１９２４年の渡航者は１２万余人）内地に労働力の供給過剰と失業問題を引き起こした。この為１９２５年８月、内務省（今でいう旧自治省と旧建設省と厚生労働省と警察庁などが一緒になっていた省）から朝鮮総督府に渡航制限について要求が出され、朝鮮総督府はこの年の１０月から、一定条件を備えている者を除き、朝鮮人の渡航を阻止する措置をとる。

渡航制限措置は、日本の統治時代を通しほぼ一貫して出され、内地でも外地でも朝鮮人による大きな事件が起こされるたびに、より一層、渡航制限が強化された。

現在でも外国人労働者が問題になっているように、農民（当時の朝鮮の約８割は農業従事者）を含めるあらゆる労働者は、収入が少ないところよりも稼げるところへ、

また、貧しいところよりも、少しでも生活のメドが立つところへ、というのが古今東西、昔からの労働者の移動の原理である。

そして、その原理どおり日韓併合後の外地（朝鮮）からは、内地の日本へと大量の人々が押し寄せてきた。これらの渡航者は内地の失業者を増やしただけでなく、犯罪者となって悪事を働く者も多かった。（２※第十四項参照）

政府は朝鮮総督府に対し、なんとか朝鮮からの人間が、日本に流入しないよう、制限または阻止してほしいと協議や要請をすることもしばしば行われていた。

日韓併合後、朝鮮人が日本へ入国するには、今と変わらぬ厳しい規制が執られている。

しかし、当時の日本政府当局者には、朝鮮人を植民地としてみなす法的根拠がなく、あくまで日本国籍を有する者とみなしていた為、実際には容易に不正に入国出来たのである。

当時の内務省警保局は、朝鮮人に対して、「渡航阻止の手続きは政策的な問題があり、法的根拠に基づいては取り締まることはできない」とみなしていた。

だが、あまりにも朝鮮人が日本へ殺到したため、朝鮮総督府は日本企業の朝鮮人募集攻勢に対して、「労働者募集取締り」という行政指導を行い、厳しく規制をした。

旅行についても、日本をはじめとする海外への渡航は厳しく制限されていた。

（戦後から１９９０年代に至るまでの韓国政府も、それを引き継ぐ形で海外への渡航を制限していた。）

この渡航制限制度に対し、当時、朝鮮の東亜日報（１９２１年９月９日）は社説で不満を述べている。「朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペ－ンまで張っている。その結果、１９２２年１２月５日、「府令第一五三号」を出してそれを撤廃したが、またも朝鮮人が内地の日本本土に殺到しているのをかんがみて、警保局と朝鮮総督府は再度協議をしている。

１９２４年５月１７日には韓国南部の釜山港で、渡日制限撤廃を訴える約５万人の市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟と朝鮮青年総同盟の２団体が、内務省と総督府を相手どって渡日制限撤廃の抗議活動を繰り広げている。これに対して日本は、現在の不法入国韓国人と同様に、１９２８年から水上警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重の渡日取り締まりをおこなった。それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することは、かなり困難な状況であったというのが当時の実態でもある。

大東亜戦争中の台湾や朝鮮への渡日規制は、どちらも同じように強化されていた。

しかし、台湾では渡日規制が守られていたが、一方の朝鮮では、その規制が緩和せざるお得ない事態となる位、外地（朝鮮）からの規制撤廃要求が続いている。

（※ここにも「韓国・朝鮮」人の本質が現れている）

これら大量の不正渡航者の背景として、基本的に内地（日本）の仕事への憧れがあるが、一方、日本では労働力の需要がある状況で、とりわけ、戦時景気が起こったシナ事変（日中戦争）以降は、その傾向が顕著であった。

ここで今の日本国民の多くが勘違いしていることの一つに以下のことがある。

現在と違い、当時、外地（朝鮮）から内地（日本）への「不正渡航」や「密航」が犯罪でなかったのも、また、徴用は別だが、それ以前の動員において動員先から離れても基本的な権利に制限がなかったのも、同じ日本国民としての扱いを受けていたからに他ならない。

また、当時の朝鮮半島の人々が、内地（日本）に働きに行くことに対してどのように考えていたか？、を見てみると、当時の外地（朝鮮半島）の人々は、戦時動員で働くのは嫌うが、不正に日本に渡ってまでも、何とか働きたいという姿が見えてくる。

それは日本が朝鮮半島を統治した期間の、内地（日本）の戦前、戦中、戦後を問わず「韓国・朝鮮」人の急激な人口増加の数字（後述）にもハッキリ表れているが、「百万人の身世打鈴」という単行本には、次ぎのように書かれている。

『昭和１７年に斡旋で日本に来た姜壽熙は、日本は天国だと思っていたとあり、村から日本に行った人が帰ってくると、洋服を着て中折れ帽子を被って革靴を履いているのです。親は親で日本から帰ってきた息子を自慢していました。（この頃の朝鮮では村一番の金持ちの子供でさえ革靴など履けなかった）　

また、李斗換と言う人は斡旋で日本へ行ってくれといわれ正直言えば嬉しかったと。

朝鮮にいても百姓ぐらいしか仕事はないし、俺だけじゃなくて日本に来たがっていたの大勢いたんだ。』

〖第四項〗　『当時の朝鮮人の渡日の実態』

マスコミや歴史教科書などでは、当時の朝鮮人が、日本に来た根拠に、徴用（強制連行？）だけでなく、「土地を奪われた」、「土地を失った」、また、「植民地として支配し、祖国を失い同化を強制され、日本に移住した」などとし、いかにも日本が統治することにより土地を奪われ、その為に移住が始まったかのように扱っているが、この根拠としている内容は全くのデタラメである。

朝鮮人の外国への移住について少し記しておくと、朝鮮人農民はすでに１８００年代の早い時期から、朝鮮と中国の間島地方〔現在の中国東北部の吉林省（旧満州の東）〕に流入していた。

また、シベリア方面の移住も１８００年代に始まっている〔北鮮（北朝鮮）に干ばつが続いて食べていけなくなったことが要因）〕ロシア政府はまもなく移民防止政策に転じたが、なおもその数は年々増え続けた。

日韓併合が始まった１９１０年時点では、すでに黒龍江以北および沿海州のロシア領に約１０万人、間島はじめ満州各地にはおよそ２８万人の朝鮮人が移住していた。

１９１０年の日韓併合が、朝鮮人の海外流出の元年かのように扱われているのは、全くの誤りであるし、マスコミと歴史教科書などが、日本の朝鮮統治により、多くの朝鮮人が徴用（強制連行？）や土地を奪われたなどで、日本へ渡って来ざるえなかった、としているのは全くのウソである。

ここで朝鮮人の渡日の推移を調べると、日韓併合の前年の１９０９年（明治４２年）に日本にいた朝鮮人は、７９０人でこのほとんどは留学生であった。

日韓併合により、一応日本国民となった朝鮮人には、外国人としての居住や職業の制限がなくなった。とはいえ、朝鮮人の日本への渡航は制限されていた。

１９１０年（明治４３年）の日韓併合以降（１９１１年末で２５００名あまり）一貫して日本の朝鮮人人口は増え続けて、第一次大戦終了（１９１９年）の頃には１万５千人に増大した。

とりわけ１９２１年（大正１０年）から終戦（１９４５年）までの２５年間は顕著である。

１９２１年（大正１０年）年末に約３万８千人だったのが、１９２５年（大正１４年）には、約１３万人（※この頃に朴慶植の父親も日本に単身渡日）と大きく増え、１９２７年（昭和２年）末には約１６万５千人と増加し、１９３３年（昭和８年）には４６万人にも増えている。

さらに、その３年後の１９３６年（昭和１１年：日中戦争前年）を見ると、６９万人という大きな数字に伸びている。

このように、戦時動員（１９３９年）が始まる以前から、すでに多くの外地（朝鮮）の人々が、不正に渡日してきており、国家総動員法が出来た１９３８年（昭和１３年）末には、約８０万人という大量の外地（朝鮮）人が自らの意志で不正に渡日していた。（※１９３８年に国家総動員法が出来たが、この年はまだ戦時動員はなされておらず、戦時動員が開始されたのは翌年から）

日本政府は間接的に各種の手段を尽くして、その流入を防ごうとしたが、絶対に禁止という厳しい処置を執れず、その結果「人は所得の低いところから高いところへ流れるという」移動の原則にもとづき、１９３９年（昭和１４年）の戦時動員が始まるまでには、すでに約８０万の外地（朝鮮）人が不正に日本に住みついていた。

一方当局は、正規の手続きを踏まない渡航を止める努力をしていた。

１９２５年（大正１４年）～１９３８年（昭和１３年⇐国家総動員法が成立）の１３年間に、証明書など所定の条件が不備の為に渡航を差し止められた朝鮮人は、１６万３千人にのぼる。また１９３３年（昭和８年）～１９３８年（昭和１３年）の５年間に渡航を出願した朝鮮人は１０８万７千人で、それに対して同様に所定の条件不備の為、六割の６５万１千人が諭旨（差し止め）されている。

それでは、朝鮮の人々が日本にどのような形で住みついたかというと、一つのパタ－ンとして、森田芳夫著の「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」を参考にすると、最初は出稼ぎ的労務者として日本に渡航し、職や住所を転々とし、生活の基盤をつくり、その後に外地の朝鮮から家族を呼び寄せたという場合もあり、彼らは尚且つ、たえず朝鮮の故郷の地とを往復していた、ということもあるとしている。

さらに重要なのは、内地（日本）の朝鮮人の人口が、“１９３９年（昭和１４年）に戦時動員が始まってから終戦まで、不正渡航により一貫して増加し続けている”という驚くべき事実である。

「募集」期間に相当する１９３９年（昭和１４年）から１９４１年（昭和１６年）の３年間に内地に渡航した朝鮮人は１０７万人であるのに対して、「募集」制度にそって内地に渡航した朝鮮人は約１４万７千名で内地渡航者の約１６％にすぎず、「募集」以外に９２万人もの不正渡航者がいたという呆れた実態がある。

この流れは「斡旋」「徴用」の時期についても変わらない。１９４２年（昭和１７年）１月から１９４５年（昭和２０年）５月（終戦の少し前）までに内地へ動員された労働者は約５２万人であるが、この期間に朝鮮半島から内地へ渡日した者は、１３０万７千人であり、この３年半余りの期間についても、渡航者の約六割の８０万人が、動員以外の不正渡航で日本に渡って来ている。

しかも、これについても終戦当時、動員先の職場にいた朝鮮人労働者は約３２万２千人。それ以外に朝鮮人の軍人・軍属が約１１万２千人。併せて、動員された者は４３万５千人であり、終戦当時、日本の朝鮮人人口の約１９％（終戦時の日本の朝鮮人人口を２３０万人とした時）にすぎない状況であったのである。

ここでも注目すべき点は、動員された労働者の約５２万人が終戦当時は３２万２千人となっており、この差し引き約２０万人は動員後に逃げたか、職場離脱などで行方をくらましていることなど、いずれにしろ日本各地に散らばり、居なくなっていることである。

こうした不正渡航の取り締まりに、当時あたっていた福岡地方裁判所の検事は次のように述べている。この内容からもいかに多くの朝鮮人が日本を目指したかがよく分かる。
（昭和１４年３月「福岡県下、在住朝鮮人の動向について」・『在日朝鮮人関係資料）

集成』第四巻）

「現在の鮮内（朝鮮半島内）と申しましても、それは主として北鮮地方（今の北朝鮮）でありますが、非常に重工業が発達して参りまして、人的資源が不足しているのであります。でいかに南鮮地方（今の韓国）の人を北鮮地方に移住させるかということに苦慮している。ところが朝鮮人は北鮮に移住するのを好まない傾向があり、内地

（日本）に渡来したいという希望が相当多いようであります。密航してくる朝鮮人は大抵最低３０円ないし４０円くらいの金を密航ブロ－カ－に渡すそうであります。

その金を作る為に自分の家、屋敷、田畑、その他を売って裸一貫になって内地に密航して来るのであります。それが掴まって朝鮮に返されるのであります。

密航という事自体が、犯罪として取り扱う事の出来ない結果、又密航ブロ－カ－を厳重に処分する法規がない為、私共の活動その他の朝鮮当局の取り締まりがあるにもかかわらず、その数なり活動が一向に減じていないのであります」

※この『在日朝鮮人関係資料集成』の内容には、歴史教科書やマスコミが、在日「韓国・朝鮮」人が日本に来た根拠とする「土地を奪われた」や「土地を失った」などが、全くのデタラメであることも示されている。

さらに実態とは違い、中学生の歴史教科書や公民教科書には、朝鮮人がやむなく日本へ渡って来たように書いているものもある。

Ｈ１７年度は４年に一度の教科書改訂の年でもあったが、各出版社の歴史教科書の中には、次のように載せているものもある。

「１９１０年、韓国を日本の領土に併合（韓国併合）、朝鮮とよんで植民地として支配した。朝鮮の人々は祖国を失い同化を強制され満州や日本への移住を余儀なくされた（日本文教出版）」

募集及び圧倒的に多くの不正渡航者が渡日して来た結果、終戦時の在日「韓国・朝鮮」人の人口は約２４０万人（※「内側から見た朝鮮総連」参考）に達している。このうち斡旋や徴用（強制連行？）で渡日してきた人間は、ほぼ３ ２万人（１３％）に

すぎず、約２００万人以上の不正渡航者がいたというのが、マスコミや歴史教科書での「強制連行」や「移住を余儀なくされた」の真相であり実態でもある。

日本が朝鮮の統治を開始して以来、密航及び不正な渡航による渡日は増え続け、「強制連行？」どころか、いくら渡日を規制しても朝鮮人は自ら日本に殺到し続けたというのが、歴史の真実である。

これは日本が朝鮮統治を行っていた期間における内地（日本）の在日「韓国・朝鮮」人の人口推移の数字からもハッキリ示されている。

現在、日本にいる在日「韓国・朝鮮」人の人々は１９２０年代の中頃から１９３０

年代の中頃に渡日してきた人々である（佐藤勝己著の「在日韓国・朝鮮人に問う」）

☆以下は、日本が朝鮮半島を統治した期間（１９０５年～１９４５年）と１９４６年１９４７年、それに１９５８年の内地（日本）の「韓国・朝鮮」人の人口増加の推移。

※⇒で示す数字は、数ある参考図書からの引用。〔　〕内は当時の内務省の統計による数字を参考とした民団（在日本大韓民国民団）発表による在日「韓国・朝鮮」人の人口推移。

１９３７年（昭和１２年）の日中戦争に伴い１９３９年（昭和１４年）から、戦時動員が開始されるが、この年、外地（朝鮮半島）では自由募集が始まる。

１９０５～１９０８年　　　　　　　　　　　　〔　　　　記述なし〕

１９０９年（明治４２年）⇒７９０人　　　　　〔　　　　記述なし〕

１９１０年（明治４３年）　　　　　　　　　　〔　　　　記述なし〕朝鮮総督府土地調査事業

１９１１年（明治４４年）⇒２５００人　　　　〔　　２、５２７人〕　　　　　　　　開始

１９１２年（大正　１年）　　　　　　　　　　〔　　３、１７１人〕

１９１３年（大正　２年）　　　　　　　　　　〔　　３、６３５人〕

１９１４年（大正　３年）　　　　　　　　　　〔　　３、５４２人〕

１９１５年（大正　４年）　　　　　　　　　　〔　　３、９１７人〕

１９１６年（大正　５年）　　　　　　　　　　〔　　５、６２４人〕

１９１７年（大正　６年）　　　　　　　　　　〔　１４、５０２人〕

１９１８年（大正　７年）　　　　　　　　　　〔　２２、４１１人〕朝鮮総督府土地調査事業

１９１９年（大正　８年）⇒１万５千人　　　　〔　２６、６０５人〕　　　　　　　　終了

１９２０年（大正　９年）⇒３万人　　　　　　〔　３０、１８９人〕

１９２１年（大正１０年）⇒３万８千人　　　　〔　３８、６５１人〕

１９２２年（大正１１年）　　　　　　　　　　〔　５９、７２２人〕

１９２３年（大正１２年）　　　　　　　　　　〔　８０、４１５人〕

１９２４年（大正１３年）　　　　　　　　　　〔１１８、１５２人〕

１９２５年（大正１４年）⇒１３万人　　　　　〔１２９、８７０人〕１９２０年代中頃

１９２６年（昭和　１年）　　　　　　　　　　〔１４３、７９８人〕あたりから在日「韓国・

１９２７年（昭和　２年）⇒１６万５千人　　　〔１６５、２８６人〕朝鮮」人一世が渡日。

１９２８年（昭和　３年）⇒２４万人　　　　　〔２３８、１０２人〕徴用とは関係がない。

１９２９年（昭和　４年）　　　　　　　　　　〔２７５、２０６人〕朴慶植は１９２９年に

１９３０年（昭和　５年）⇒３０万人　　　　　〔２９８、０９２人〕渡日。

１９３１年（昭和　６年）　　　　　　　　　　〔３１１、２４７人〕

１９３２年（昭和　７年）　　　　　　　　　　〔３９０、５４３人〕

１９３３年（昭和　８年）⇒４６万人　　　　　〔４５６、２１７人〕

１９３４年（昭和　９年）　　　　　　　　　　〔５７３、６９５人〕

１９３５年（昭和１０年）　　　　　　　　　　〔６２５、６７８人〕

１９３６年（昭和１１年）　　　　　　　　　　〔６９０、５０１人〕

１９３７年（昭和１２年）　　　　　　　　　　〔７３５、６８９人〕日中戦争始まる

１９３８年（昭和１３年）⇒７９万９千人　　　〔７９９、８７８人〕

１９３９年（昭和１４年）⇒１００万人　　　　〔９６１、５９１人〕自由募集が開始

１９４０年（昭和１５年）⇒１１９万人　　　〔１１９０、４４４人〕

１９４１年（昭和１６年）⇒１４９万９千人　〔１４６９、２３０人〕大平洋戦争始まる　　　

１９４２年（昭和１７年）　　　　　　　　　〔１６２５、０５４人〕斡旋が開始

１９４３年（昭和１８年）　　　　　　　　　〔１８８２、４５６人〕

１９４４年（昭和１９年）　　　　　　　　　〔１９３６、８４３人〕徴用が開始

１９４５年（昭和２０年）⇒２００～２４０万人〔　　　　記述なし〕→　終戦の年

１９４６年（昭和２１年）　　　　　　　　　　〔　　　　記述なし〕

１９４７年（昭和２２年）　　　　　　　　　　〔５９８、５０７人〕

１９５８年（昭和３３年）⇒６１１０８５人　　〔　　　　記述なし〕

終戦後の１９４７年の５９８５０７人というこの数字はＧＨＱの好意を無視し、自らの希望で日本に残留した人々（すでに戦前に不正入国していた人々）と、終戦後の密入国者。終戦以降も「韓国・朝鮮」人の密入国者は毎年続き、１９５８年では６１１０８５人と増えている。※１９５８年の数字は、西岡力著の日韓「歴史問題」の真実より（内務省の統計数字を引用）。青色の「自由募集、斡旋、徴用」は朝鮮半島における戦時動員。

終戦時の在日「韓国・朝鮮」人の人口については、いろいろな本によりまちまちであるが、２００万人以上ということでは一致している。「内側から見た朝鮮総連」という本では、終戦後の在日「韓国・朝鮮」人の人口は２４０万人で、帰化した人も含め、在日「韓国・朝鮮」人の９割以上は朝鮮半島の南部、つまり現在の韓国の出身者ということである。日本に戦前からやってきて、戦後の１９４８年（昭和２３年）に創業し、ガムメ－カ－となったロッテの経営者は、韓国南部の慶尚南道出身の在日一世である。

今では日本で稼いだお金を本国につぎ込み、韓国に巨大財閥を築きあげている。

　尚、Ｈ８年～Ｈ１５年までの在日「韓国・朝鮮」人の人口推移（法務省統計）

｛　｝内の数字は帰化許可者数⇒（在日「韓国・朝鮮」人の日本国籍取得者数）

Ｈ　８年（１９９６年）　　　〔６５７、１５９人〕　　　｛　９．８９８人｝

Ｈ　９年（１９９７年）　　　〔６４５、３７３人〕　　　｛　９．６７８人｝

Ｈ１０年（１９９８年）　　　〔６３８、８２８人〕　　　｛　９．５６１人｝

Ｈ１１年（１９９９年）　　　〔６３６、５４８人〕　　　｛１０．０５９人｝

Ｈ１２年（２０００年）　　　〔６３５、２６９人〕　　　｛　９．８４２人｝

Ｈ１３年（２００１年）　　　〔６３２、４０５人〕　　　｛１０．２９５人｝

Ｈ１４年（２００２年）　　　〔６２５、４２２人〕　　　｛　９．１８８人｝

Ｈ１５年（２００３年）　　　〔６１３、７９１人〕　　　｛１１．７７８人｝

参考までに平成８年～１５年までの在日「韓国・朝鮮」人の人口推移を示したが、在日「韓国・朝鮮」人の日本国籍取得者数が、毎年　約１万人前後で推移している。

しかし、このＨ１０年度～Ｈ１３年度までに注目していただきたい。

在日「韓国・朝鮮」人の数が、この間も毎年約１万人前後は減っていなくてはおかしいが、在日「韓国・朝鮮」人の数が殆ど減っていないことである。

以前、ある大学の教授が、在日の人口動向について話されている中で、日本国籍取得者が、毎年１万人位ずついるので、いずれは在日の数はなくなるだろうと話されていたが、ここでも日本では“何でもありの「韓国・朝鮮」問題”である、国を含めて裏で何か工作がなされていると思われる。

（※このＨ１０年前から～Ｈ１３年以降あたりについては、新聞やテレビなどのニュ－スなどで盛んに脱北者を取り上げていた）

ところで、現在でも韓国人の密航者は絶え間ないが、韓国では次のような話がある。『韓国の日本向け密航ブロ－カ－たちは以前、深夜に密航者たちを船に乗せて出発し、近海を走った後、韓国南部の馬山付近の風景が、日本の風景に似ているのを利用し、朝になって南部の馬山の海岸で「さあ－、日本に着いたぞ！」といって下船させ、そのまま金だけ取って逃げたという』実際、日本では九州北部、山陰などの日本海側では韓国人の密航に関する話は多い。

話が少しそれるが、戦時中の朝鮮人の志願兵は１９３８年（昭和１３年）に定員４００名で募集したところ２９４６名の応募があり７．４倍、１９３９年（昭和１４年）に定員６００名で募集したところ１万２３４８名、１９４０年（昭和１５年）に定員３千名で募集したところ８万４４４３名、１９４１年（昭和１６年）に３千人募集したら１４万４７４３人の応募で４８倍、１９４２年（昭和１７年）にまた３千人募集したら、これがなんと８４倍もの応募で、２５万４２７３人が殺到し、さらに、１９４３年（昭和１８年）に６３００人の志願兵を募集したら３０万３３９４人の応募があった。※参考は以下の内務省管理局資料より

朝鮮陸軍志願兵応募状況（内務省管理局資料）※採用数の（）内は実際の採用数

　　　　　　　　　　　　　　　志願者数　　　　　　　採用数

１９３８年（昭和１３年）　　　 　２９４６人　　　　    ４００人（４８０）

１９３９年（昭和１４年）　　　１２３４８人　　　     ６００人（７８０）

１９４０年（昭和１５年）　　　 ８４４４３人　　　 　３０００人

１９４１年（昭和１６年）　　１４４７４３人　　　　 ３０００人

１９４２年（昭和１７年）　　２５４２７３人　　　　 ４５００人

１９４３年（昭和１８年）　　３０３３９４人　　　   ５３３０人　

１９４３年（幹部候補生）　  　  ３３６６人         ３０１７人　　　　

１９４４年（昭和１９年）〔徴兵制〕　　　　　　　　５３９９７人

朝鮮総督府の記録（施政三十年史）によれば、１９３６年頃から朝鮮人有識者の中に、兵役義務負担の要望運動がおこり、総督府に対しその実現を陳情している。

☆日本の軍隊で特筆されるのは、朝鮮出身兵と日本兵を同一部隊に混在させ、朝鮮人の上官の下に日本兵を部下として配置することが普通に行われていたことである。

日本人の部下は朝鮮人の上官から、どなられ、殴られ、靴を磨かせられるということが普通だったということで、朝鮮人の軍隊経験者のかなり多くの人が階級通の扱いを受け、差別はなかったと言っているとのことである。（「デ－タ－から見た日本統治下の台湾・朝鮮プラスフィリピン」より）

（※　韓国とよく比較される台湾であるが、昭和４８年の厚生省の発表資料では、台湾出身者の兵隊に召集された人数と志願兵の人数の合計は２０７、１９３人である。また、靖国神社には台湾人の英霊二万八千余柱が合祀されているが、この数は朝鮮人の英霊より六千余柱も多い数となっている。近年、靖国神社に参拝に行けば分るが、必ず、台湾の方々を靖国神社境内で見かけるが、その半面「韓国・朝鮮」人の方々の姿は全く見かけたことがない。）

大東亜戦争（太平洋戦争）末期を背景とした「ホタル」という高倉健主演の映画がある。これは元特攻隊員の主人公とその妻、そして朝鮮人（※映画のモデルとなったのは、今の韓国南部の慶尚南道出身の卓庚鉉、通名は光山文博、）の特攻隊員との人間関係を描いた作品である。

この映画の中で、朝鮮人の特攻隊員が出撃する前に、俺は「大日本帝国の為に死ぬのではなく朝鮮民族の為に死ぬ」というセリフを吐き、見ている観客に、この特攻隊員は自分の自由意志ではなく、特攻隊員にされてしまったのではないかと思わせる場面があるが、そもそも特攻隊員は志願兵で構成されている。

特攻を志願し、日本帝国の一員という朝鮮統治の時代背景を考えると、日本帝国抜きに朝鮮人の為に日本帝国の志願兵に応募するバカなどいない。

また志願兵募集に当時の朝鮮人の志願兵が殺到してきた時代背景などを基に考えると、この作品は当時の時代背景を無視した、当時の実態とはかけ離れすぎた作品である。

また、日本における在日「韓国・朝鮮」人を扱った映画は数多くあるが、内容が真実を伴っていない。例えば井筒和幸監督が、制作総指揮の李凰宇氏（映画プロデュ－サ－）と共同制作した作品「パッチギ」は、朝鮮高校に通う在日二世の兄妹の学生生活などを描いた作品であるが、この映画、北朝鮮寄りの政治的意図が、かい間見える。この映画の中にある「戦前に朝鮮半島から６０万、７０万の人々が連行され、牛馬のように働かされた」というセリフは、朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」よろしく、全く故意で悪質としか思われないが、このパッチギに作品賞、監督賞、新人賞などがあたえられている。

さらに、この「パッチギ」という作品には続編の２作目「パッチギ！ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」がある。この２作目では１９８３年に出版された吉田清冶著「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」という本の中で書かれている済州島の場面や、慰安婦の強制連行を想像させるシ－ンが出てくる。（※付録１２）

「パッチギ」の一作目、続編の二作目は、共に井筒監督と李プロデュ－サ－のイデオロギ－で作り上げた反日色が強い作品であるが、この２作目に日本の文化庁が３０００万の資金を出し支援をしている（※付録７）。この２作目も在日の兄妹の生き様を描いており、主役の妹が女優をめざすというスト－リ－であるが、真実を伝えているのは、芸能界には在日が多いということと、俳優志願の女は、映画やテレビに出るには肉体を犠牲にしなければならないという、一般社会では理解できない不可解な世界であるというのが分かるくらいで、全く中身がない。これらパッチギに出演する俳優と文化庁の支援に疑問を投じたい。

これら「在日」を描いた映画の中身は「日本の犠牲になった」、「韓国・朝鮮」人は善良などなど、「韓国・朝鮮」人の実態をとらえないものばかりがなぜか？製作される。その反面、「韓国・朝鮮」人のイメ－ジを悪くする事件や悪行は、終戦直後から数多くあるが、日本映画界では、これらを扱った作品は日本のマスコミ同様、蓋をされ、一切、作品そのものが制作されることはない。

〖第五項〗　『戦時動員とともに増えた不正渡航者』

当時の実態について、朝鮮に対しては、内地や外地の台湾と比較して、かなり緩やかな戦時動員が実施されたという事実がある。

１９３９年（昭和１４年）に、国家総動員法（１９３８年に成立）に基づいて国民徴用令が発せられ、７月から戦時動員が開始されるが、この時は内地（日本）と外地（台湾）だけであった。

※日本人の場合は国家総動員法により１５歳～４５歳までの男子と１６歳～２５歳までの女子は徴用の対象であり、かつ、それは強制的なものであった。

優遇された外地の朝鮮では、この国民徴用令が３段階にわたり緩やかに実施された。

まず１９３９年（昭和１４年）９月から「自由募集」という形で戦時動員が始まる。

これは炭鉱、鉱山などの内地の事業主が厚生省の認可と朝鮮総督府の許可を受け、総督府が指定する地域で労務者を募集し、それに応じた人達が内地に集団渡航するというものであった。１９４１年（昭和１６年）までの３年間は、動員計画数２５万５千人に対し、「募集」で送り出された朝鮮人労務者は１４万７千人で達成率は６６％であった。しかし、実際は動員計画数より不正渡航者数がはるかに多く、この３年間は１０７万人の朝鮮人が日本に渡ってきたが、この内８６％の９２万人もが不正渡航者で占められている。

この１９３９年（昭和１４年）～１９４１年（昭和１６年）の３年間に募集で日本へ約１４万７千人が来ているが、この１４万７千人は受け入れ側の厚生省の統計であり、外地（朝鮮）で募集して内地（日本）へ渡航させた朝鮮人は１６万９千人である。この差し引き２万２千人は内地へ到着後に逃げ、全国各地に散らばったものと考えられる。

この「自由募集」に替わって、１９４２年（昭和１７年）から採られたのが「斡旋」という方式である。

これは企業主が朝鮮総督府に必要とする人員の許可申請を出し、行政の責任において労務者を募集するシステムである。

この「斡旋」が１９４４年（昭和１９年）９月から「徴用」に切り替わる。

これは徴用令書によって出頭し、指定された職場で働く義務を伴う。しかし事業主とは直接雇用関係には立たず、あくまで国家との雇用関係にあるわけであるから、徴用先も労務管理の充実した職場に限られ給与も法定され、留守家族援護から収入減の場合の補償に至るまでの援護策が講じられていた。〔※動員への応募者の大半は農民（当時の朝鮮は農業従事者が約８割）であり、炭鉱、鉱山などの坑内作業を嫌い、職場を離脱するものが多かった。〕

徴用の場合は、指定された職場から離脱すれば徴用拒否と同じ罰則があったが、実際は職場離脱によって検挙されても、元の職場に復帰させられるか朝鮮へ送還されている。「徴用」は強制力を伴った戦時動員であったが、時期も朝鮮では１９４４年（昭和１９年）９月から１２月までの４カ月と期限も限られており、この徴用を強制連行というのであれば、既に１９３９年（昭和１４年）から全面的に実施されていた内地の日本人と外地の台湾人は全員が「強制連行」されていたということになる。
東京都立大学の鄭大均教授は次のように述べられている。

「朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはならない」これは台湾の人々も同じである。

外地の朝鮮では１９３９年（昭和１４年）９月から戦時動員が開始されたが、戦時動員が始まってからは、「不正渡航の手段」として「募集」や「斡旋」が、利用されるようにもなってくる。さらに、不正渡航者の中には「替え玉」となって渡航する者さえ現れてくる。

さらに、戦時動員について見てみると、動員先での待遇だけでなく、朝鮮からの渡航については、いわゆる「強制連行論」ではとても理解できない事実がある。

例えば１９４０年（昭和１５年）〔「募集」による動員の時期にあたる〕を例にとってみれば、戦時動員による日本への渡航者は５万３千人（厚生省統計）であるが、この年の朝鮮からの渡航者の総数は３８万５千人である。つまり戦時動員以外に約３３万人の不正渡航者がいたということである。

このように、正規の手続きをとらない不正渡航者が後を絶っていない。

当時の内務省の統計によれば、１９３０年（昭和５年）～１９４２年（昭和１７年）の足掛け１３年間で、不正渡航者は発見されただけでも３万９千人にのぼる。

しかも、戦時動員が始まった１９３９年（昭和１４年）から１９４２年（昭和１７年）までの４年間は、発見された不正渡航者が２万２千人（１３年間全体の約５６％）と動員前に比べて逆に急増している。このように、戦時動員が不正渡航の手段として使われている実態が浮かんでくる。

戦時動員数を大幅に上回る不正渡航の事実は、１９３９年（昭和１４年）からの「自由募集」という形で動員が開始されてから終戦まで、一貫して変わらない。戦時動員の「募集」期間に相当する１９３９年（昭和１４年）～１９４１年（昭和１６年）の３年間は「募集」以外に９２万人（募集制度で渡日した労働者は１４万７千人にすぎず）もの不正渡航者がいたが、１９４２年～１９４５年の「斡旋」、「徴用」の時期についても、この流れは変わらず、この３年半は約８０万人の不正渡航者が日本に渡って来ている。（戦時動員期間中、動員で渡日した労働者は約５２万人であるが、終戦時には、このうちの約２０万人が行方をくらまし、実質は３２万人である）

※現在においても、毎年この傾向は変わらず、平成１８年の１月１日時点の国籍別の不法滞在者数でも韓国人がトップで最も多く、約４万３千人と全体の２割を占めているが、問題は、この内の９１％の３万９千人が短期滞在ビザで入国後、一部が行方をくらまし、永久不法滞在者の要因となっていることだ。

また、朝鮮半島からの不法入国者は戦前、戦中だけでなく、終戦直後〔１９４５年（昭和２０年）が終戦の年〕からの戦後を見渡しても高い数字を示している。

それは、不法入国者の検挙数からも「韓国・朝鮮」人が圧倒的に多いことが数字の上からも示されている。この数字は検挙した数字であり、現実問題として考えると、

実際の不法入国者は、この数字より数倍多くなるのは間違いない。

以下は終戦〔１９４５年（昭和２０年）〕の翌年〔１９４６年（昭和２１年）〕

から、故・田中角栄元首相がロッキ－ド事件で逮捕された１９７６年（昭和５１年）までの「不法入国者の検挙数」　　　　※（法務省入国管理局の統計資料より）

年　　　　　　　　　　　　検挙総数　　　　　　総数の内の「韓国・朝鮮」人の

数と（）内はその割合

１９４６年（昭和２１年）　　　１７７３７人　　　　　　１７７３３人（９９．９％）　　

１９４７年（昭和２２年）　　　　６１９２人　　　　　　　６０１０人（９７．１％）

１９４８年（昭和２３年）　　　　８１６７人　　　　　　　７９７８人（９７．７％）

１９４９年（昭和２４年）　　　　８７０２人　　　　　　　８３０２人（９５．４％）　

１９５０年（昭和２５年）　　　　２８５８人　　　　　　　２４３４人（８５．２％）

１９５１年（昭和２６年）　　　　４４２０人　　　　　　　３５０３人（７９．３％）

１９５２年（昭和２７年）　　　　２９７５人　　　　　　　２６２８人（８８．３％）

１９５３年（昭和２８年）　　　　２３６１人　　　　　　　２２４４人（９５．０％）

１９５４年（昭和２９年）　　　　１７７２人　　　　　　　１７２１人（９７．１％）

１９５５年（昭和３０年）　　　　１４３４人　　　　　　　１３９５人（９７．３％）

１９５６年（昭和３１年）　　　　１１３０人　　　　　　　１１１７人（９８．８％）　　

１９５７年（昭和３２年）　　　　２０７７人　　　　　　　２０６０人（９９．２％）

１９５８年（昭和３３年）　　　　１４５７人　　　　　　　１４３８人（９８．７％）

１９５９年（昭和３４年）　　　　１０６２人　　　　　　　１０３３人（９７．３％）

１９６０年（昭和３５年）　　　　１８７８人　　　　　　　１８５２人（９８．６％）　

１９６１年（昭和３６年）　　　　１７７３人　　　　　　　１７５３人（９８．９％）

１９６２年（昭和３７年）　　　　１４６７人　　　　　　　１４１８人（９６．７％）

１９６３年（昭和３８年）　　　　１３５８人　　　　　　　１３３５人（９８．３％）

１９６４年（昭和３９年）　　　　１８０２人　　　　　　　１７７９人（９８．７％）

１９６５年（昭和４０年）　　　　１４８５人　　　　　　　１４５６人（９８．０％）

１９６６年（昭和４１年）　　　　　８０４人　　　　　　　　７６７人（９５．４％）

１９６７年（昭和４２年）　　　　　８７５人　　　　　　　　８５１人（９７．３％）　

１９６８年（昭和４３年）　　　　　７４９人　　　　　　　　７１９人（９６．０％）

１９６９年（昭和４４年）　　　　　６８５人　　　　　　　　６７１人（９８．０％）　

１９７０年（昭和４５年）　　　　　５６４人　　　　　　　　５５４人（９８．２％）

１９７１年（昭和４６年）　　　　　８４９人　　　　　　　　８３２人（９８．０％）

１９７２年（昭和４７年）　　　　　５７０人　　　　　　　　５６４人（９８．９％）

１９７３年（昭和４８年）　　　　　８２６人　　　　　　　　８１９人（９９．２％）

１９７４年（昭和４９年）　　　　１０９２人　　　　　　　１０７７人（９８．６％）

１９７５年（昭和５０年）　　　　１０９６人　　　　　　　１０７６人（９８．２％）

１９７６年（昭和５１年）　　　　　９６５人　　　　　　　　９５４人（９８．９％）

以上のように、終戦直後から１９７６年（昭和５１年）までの３１年間における不法入国者の検挙数を見ても明らかであるが、毎年、不法入国（密入国）で検挙された外国人のうちのほぼ１００％が「韓国・朝鮮」人である。

今ではいろいろな国の外国人も日本に不法入国、密入国、不法滞在するようになったが、「韓国・朝鮮」人が他の外国人よりもきわめて多いという傾向だけは、現在でも全く変わっていない。

Ｈ１２年（１／１～１２月末）の不法就労外国人の内訳〔法務省の統計より〕

１）韓国人　　　１１３３６人

２）中国人　　　　８１３２人

３）フィリピン人　７４２０人

Ｈ１３年（１／１～１２月末）の不法就労外国人の内訳

１）韓国人　　　　８４００人

２）中国人　　　　７０８０人

３）フィリピン人　４０７２人

Ｈ１４年（１／１～１２月末）の不法就労外国人の内訳

１）韓国人　　　１００４３人

２）中国人　　　　７０８７人

３）フィリピン人　３６９６人

Ｈ１５年（１／１～１２月末）の不法就労外国人の内訳

１）中国人　　　　９３０２人　　　　

２）韓国人　　　　６３７２人　　　　　

３）フィリピン人　４１０８人

以下は不法残留者数、　　◇の数字は国別不法残留者数の１）～３）位の合計数

国籍別不法残留者数（Ｈ１３年１．１．日現在）　　　　　

１）韓国　　　　５６０２３人（構成比２４．１％）

２）フィリピン　３１６６６人（構成比１３．６％）

３）中国　　　　３０９７５人（構成比１３．３％）　　　◇１１８６６４人

国籍別不法残留者数（Ｈ１４．１．１日現在）　　※この年の１月１日より韓国人へ５年間の

１）韓国　　　　５５１６４人（構成比２４．６％）　　　　　　　ビザ有効措置が執られる

２）フィリピン　２９６４９人（構成比１３．２％）

３）中国　　　　２７５８２人（構成比１２．３％）　　　◇１１２３９５人

国籍別不法残留者数（Ｈ１５．１．１日現在）　　　　　　

１）韓国　　　　４９８７４人（構成比２２．６％）

２）フィリピン　３０１００人（構成比１３．６％）

３）中国　　　　２９６７６人（構成比１３．５％）　　　◇１０９６５０人

国籍別不法残留者数（Ｈ１６年１．１日現在）　　　　　　

１）韓国　　　　４６４２５人（構成比２１．２％）

２）中国　　　　３３５２２人（構成比１５．３％）

３）フィリピン　３１４２８人（構成比１４．３％）　　　◇１１１３７５人

国籍別不法残留者数（Ｈ１７年１．１日現在）　　　　

１）韓国　　　　４３１５１人（構成比２０．８％）

２）中国　　　　３２６８３人（構成比１５．８％）

３）フィリピン　３０６１９人（構成比１４．８％）　　　◇１０６４５３人

国籍別不法残留者数（Ｈ１８年１．１日現在）　　※この年の３月より韓国人にビザ免除

１）韓国　　　　４０２０３人（構成比２０．８％）　　　　　　　　　措置が執られる

２）中国　　　　３１０７４人（構成比１６．０％）

３）フィリピン　３０７７７人（構成比１５．９％）　　　◇１０２０５４人

国籍別不法残留者数（Ｈ１９年１月１日現在）　　　　　　

１）韓国　　　　３６３２１人（構成比２１．３％）

２）フィリピン　２８４９１人（構成比１６．７％）

３）中国　　　　２７６９８人（構成比１６．２％）　　　◇　９２５１０人

以上の結果でも分かるように、不法残留者も断トツに韓国人が占めている。

上の統計を見て、Ｈ１８年３月から韓国人へビザの免除がされているが、翌年のＨ１９年を見てみれば、中国、フィリピンと比べても「不法残留者数と構成比」の傾向はさほど変わっていない。

この韓国人不法残留者については、日本で不法に稼ぎ、韓国人の地下銀行を利用し、韓国へ送金をするというパタ－ンとなっている。

しかし、ＮＨＫや民放テレビ各局では、不法残留韓国人の韓国人による地下銀行を利用した不正送金問題という大きなニュ－スでさえ、決して報道することはない。

以下は、Ｈ１７年８月２日の共同通信社が「最大規模の地下銀行を摘発、韓国に不正送金１千億円」と報じた内容。

「大阪府警外事課などは２日までに、約５００億円を韓国に不正送金したとして、銀行法違反容疑で「インタ－レックスクレジット」役員　盧鎮那（４３）東京都葛飾区奥戸、　職業紹介業の高龍完（大阪生野区鶴橋）の両容疑者を逮捕した。送金総額はこれまでの５年半で約１千億円以上に上るとみられ、国内で摘発された地下銀行としては過去最大規模。同課などは、韓国に潜伏中の実質経営者の男（５４）らを近く国際手配する方針」

この他にも「不法滞在の韓国人が、韓国人の地下銀行を使った韓国への不正送金が、１年間で約５億２千万」（Ｈ１８年６月２２日新聞）や、これまた「不法滞在の韓国人からの依頼を受けた韓国食品販売業の社長、羅大勛（４３）が、自分の地下銀行を使って、計約１２億円を韓国へ不正送金」（Ｈ１９年９月５日新聞）などなど、日本のＮＨＫや民放テレビ各局が、決して報道しない韓国人の不法滞在や不正送金問題を報じているが、全くあとを絶たない。

それと、不法滞在韓国人と韓国人の地下銀行は切っても切れない仲になっている。

ところで数字を見ると、ここ数年、統計上では韓国人の不法滞在者が少し減ってきているが、これは外務省に言わせると対韓国人への５年間の有効ビザ（Ｈ１４年１月１日よりビザの５年間有効措置）〕の優遇処置の効果としている。（※一般外国人の通常の短期滞在ビザの有効期限は３カ月である。尚、Ｈ１８年３月以降は韓国人にビザの恒久免除措置が執られている。）

しかし、表に出てこない数字がある。監視が全く出来ていない海上からの入国を考えても　不法旅券での不法入国以外に　現在、韓国船が日本に入る港は２００箇所以上もあり、それ以外に日本海側だけをとらえても、韓国船がひそかに入港する港は１００箇所位あると言われており、この統計に出てくる以外の多くの不法（永久滞在者）滞在者がいることが容易に予想されるが、問題はこちらの方がはるかに大きい。

また、韓国人の密入国者を含める不法滞在者が、不法永久滞在者に進行していることを外務省の職員は認めており、日本政府がこの問題で“しっかりとした考えを持っていない”ことが明らかにされている。

「韓国・朝鮮」人の密入国者の数については、外国人登録者に対してどれ位の割合でいるのか、日本にとって大きな問題である。

１９５９年６月１６日の新聞に「密入国朝鮮人」について触れられている記事がある。その中では「この他（外国人登録を行っている朝鮮人以外）に密入国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られており、入管ではその数を五万から六万人とふんでいるが、警察庁の推定では約二十万人ともいわれ・・・」とある。

この年の前年つまり１９５８年末で考えると、外国人登録を行っている在日「韓国・朝鮮」人は約６１万人である。

入管（入国管理局）では、この外国人登録者の約１０％（６万１千人）にあたる密入国者はいるととらえ、一方、警察庁では約３３％つまり、１／３（約２０万３千人）にあたる密入国者がいるととらえていることが分かる。

これらの数字からも、いかに密入国者が大きな数になっているかが予想される。

Ｈ１７年の５月のＮＨＫテレビの１９時のニュ－スの中で、中国人による大量偽造旅券作成の報道をしていたが、旅券の映像には国籍が韓国となっており、韓国人からの依頼が多いことをうかがわせていた。

また、北朝鮮からも日本を目指す密入国者が多数いることは周知の事実であるが、Ｈ１９年１２月２６日の新聞には次のように配信されている。

『北朝鮮籍と見られる小型木造船が１１月から日本海沿岸に相次ぎ漂着していることが第９管区海上保安本部（新潟市）などの調べで分かった。管内の石川、新潟県内で今年は２６日までに２０隻が確認され、記録の残る平成１４年以降（※平成１４年以前は記録がないということである。呆れてものも言えない）

最多。どれも数ヶ月間漂流した跡があり、関係者らは「北朝鮮で夏に起きた大水害で大量に流され漂着した」との見方（※関係者らがいかに平和ボケしているかが分かる）だが、密航者の船の可能性も捨てきれず、警戒を続けている。

木造船はいずれも長さ７～８メ－トル、幅２メ－トル弱、深さ約７０センチで同様の造り。ハングルで北朝鮮の地名、漁協に相当する機関名が書かれているものが大半で、エンジンを積んだものも見つかっている。第９管区によると、過去５年間に見つかった木造船は平成１６年の１９隻（新潟９、石川１０）が最多だったが、今年はそれを上回る２０隻（新潟１２、石川８）を確認。このうち１６隻が１１月以降確認された。海上保安庁によると平成１４年以降、全国の海岸に漂流漂着した木造船は２０隻台で推移していたが、昨年は第８管区（京都市舞鶴市）管内が３０隻に急増し、総数も過去最多の４５隻に。今年は２６日現在で３９隻にのぼっている』

過去には韓国人の一般観光客を含める短期滞在ビザについて“ビザの５年間有効” 措置（Ｈ１４年１／１日より実施されており、実質５年間のノ－ビザ）がとられており、通常は相手国に一回行ったら再度またビザの申請となるが、韓国人に対しては申請なしで何回でも行き来が出来る優遇措置がされていた。

韓国人旅行者への期間限定の短期滞在ビザ免除は２００２年（Ｈ１４年）の日韓共催サッカ－・ワ－ルドカップ（Ｗ杯）の際に実施したが、この時、韓国当局が「Ｗ杯までに、偽造されにくい新型旅券を発行すると約束したにもかかわらず、未だに新型旅券は発行されておらず、尚且つ変造旅券はあとを絶たず、日本政府は、韓国側のホラに騙されつづけている。

これらの韓国人に対するビザの免除一つをみても、日本政府の「韓国・朝鮮」に対する姿勢や考えがよく現れている。

話はサッカ－Ｗ杯以降になるが、日本政府の意向のもとに２００４年（Ｈ１６年）３月から、全国で韓国の修学旅行生にはノ－ビザが実施されており、政府は韓国人の不法滞在、不法就労、また犯罪が突出して多い実態をつかんでいるにも関わらす゛（首相官邸には多くの人から韓国人のビザ免除に関して抗議がされている）今後は韓国人の一般観光客を含める短期滞在者にも、このノ－ビザ政策を全国に展開する意向であるということであったが、日本政府はＨ１８年３月の小泉政権の時からすでに実施済みである。（こちら）

ここで、１９９８年（Ｈ１０年）以降の訪日観光客の国別を見ると、韓国、台湾の増加が目立つが、なかでも特に韓国人観光客の伸びは際立つ。

これは２００１年（Ｈ１３）年９月に、日本と韓国間の観光交流拡大について、日韓観光担当大臣協議なるものが行われ、２００２年（Ｈ１４年）のサッカ－Ｗ杯大会と、日韓両政府で決めた２００５年「日韓友情年＝日韓交流年」の共同開催を契機に、両国間の相互交流と第三国からの訪問客を飛躍的に増大させる為「東アジア広域観光交流圏構想（ＥＡＳＴプラン）なるものを、緊密な協力の下に推進していくことの合意がされているからである。〔※⇒これが国を挙げての「韓流ブ－ム」の呼び水にもなっている⇔これらは国土交通省が大きく関わっているが、特に２００４年９月に（公明党＝創価学会）の北側一雄国土交通省大臣が就任してからの日韓の交流には創価学会に牛耳られているマスコミを含め、２００４年に作られた「韓流ブ－ム」や２００５年の「日韓友情年」「日韓共同訪問の年」と位置づけられた日韓のイベントには、「芸術・観光・スポ－ツ」などの分野で、「友情音楽祭」、「韓国一周友情ウォ－ク」、「日韓合作演劇公演」等々約１５０もの記念交流事業が実施されている〕⇒これらの突出した交流事業を見てもマスコミだけでなく、韓国との友好のみに偏りすぎる日本政府のおかしな姿が見えてくる。

また、Ｈ１４年２月に、第１５４回国会において、当時の小泉総理の施策方針で、海外からの旅行者の増大をうたっている。

以下は、１９９８年（Ｈ１０年）以降の訪日観光客国別順位と観光客数、　　　　　　　　　

〔国土交通省・観光白書より〕　　　　　　　　　※（　）内は構成比

１９９８年【Ｈ１０年】　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１位　台湾　８４万３千人　（２０．５％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２位　韓国　７２万４千人　（１７．７％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３位　米国　６６万６千人　（１６．２％）

１９９９年【Ｈ１１年】

１位　韓国　９４万２千人　（２１．２％）　　

２位　台湾　９３万１千人　（２１．０％）

３位　米国　６９万７千人　（１５．７％）　

２０００年【Ｈ１２年】　

１位　韓国　１０６万４千人（２２．４％）

２位　台湾　　９１万２千人（１９．２％）　　　　　　　　　　

３位　米国　　７２万６千人（１５．３％）

２００１年【Ｈ１３年】

１位　韓国　１１３万４千人（２３．８％）

２位　台湾　　８０万７千人（１６．９％）　　　　　　　　　　

３位　米国　　６９万２千人（１４．５％）

２００２年【Ｈ１４年】→１月１日より韓国人にビザの５年間有効措置開始

１位　韓国　１２７万２千人（２４．３％）

２位　台湾　　８７万８千人（１６．８％）　　　　　　　　　　

３位　米国　　７３万２千人（１４．０％）

２００３年【Ｈ１５年】

１位　韓国　１４５万９千人（２８．０％）　　

２位　台湾　　７８万５千人（１５．１％）　　　　　　　　　　

３位　米国　　６５万６千人（１２．６％）

２００４年【Ｈ１６年】

１位　韓国　１５８万８千人（２５．９％）　

２位　台湾　１０８万　　人（１７．６％）　

３位　米国　　７５万９千人（１２．４％）

２００５年【Ｈ１７年】

１位　韓国　１７４万７千人（２６．０％）　　　

２位　台湾　１２７万４千人（１８．９％）　　　　　　　　　　

３位　米国　　８２万２千人（１２．２％）

２００６年【Ｈ１８年】→３月より韓国人へ恒久的ビザ免除措置が開始される

１位　韓国　２１１万７千人（２８．９％）

２位　台湾　１３０万９千人（１７．８％）

３位　米国　　８１万６千人（１１．１％）

※２００７年（Ｈ１９年）に日本を訪れた韓国人観光客は前年比２２．８％増の約２６０万人で全体の約３割。この数字は終戦時に日本にいた「韓国・朝鮮」人の数にほぼ匹敵するか超える数字。今後、この韓国人観光客の中から永久不法滞在者がかなりの数にのぼることが容易に予想される。

日本政府の方針として、海外からの観光客誘致に力を入れているようであるが、上の統計からもハッキリしていることは、Ｈ１８年時点で、韓国人だけの観光客が外国人観光客の約三割になっており、海外からの観光客誘致というのは形だけで、現実は韓国人観光客の誘致に力を注いでいるといった方が的確である。

これら韓国人の急増する数字を見ると、日本統治以降に日本へ押し寄せてきた「韓国・朝鮮」人の爆発的急増を思わせるが、今後、日本国内で大きな問題となることが容易に予想されるが、ここにも非常におかしな日本の姿が見えている。

ＮＨＫテレビや各民放テレビ局が、なかなか報じたがらないものに、他の外国人に比べ、断トツに多い韓国人の不法滞在や不法就労の問題がある。

以前、フジテレビで不法滞在・不法就労の摘発ニュ－スを流したが、摘発人数が一番多いにも関わらず、韓国人という言葉は絶対に使われないし、その数字が示されないのは勿論のことである。

以下は、新聞やインタ－ネットで報じた、Ｈ１４年、Ｈ１５年、それにＨ１７年の入管難民法違反（不法入国、不法就労、不法滞在、資格外活動など）で摘発された外国人。

今尚、韓国人の不法「入国・就労・滞在・・」数が他の外国人を圧倒していることが分かる。

▼Ｈ１４年２／２６日～３／９日の間に新宿・歌舞伎町において、東京入国管理局が入管難民法違反（不法入国、不法就労、不法滞在、資格外活動など）で摘発した外国人１１９人（男３５人、女８４人）の主な国別内訳である（摘発者の８８．２％が不法就労）

１）韓国人　　３８人（全体比３１．９％）

２）中国人　　１８人（全体比１５．１％）

３）ロシア人　１７人（全体比１４．３％）

３）タイ人　　１７人（同上）

▼また、Ｈ１５年７月１８日には東京入国管理局新宿出張所などが、入国難民法違反（不法残留、資格外活動）容疑で韓国人２７人、中国人９人、マレ－シア人２人を摘発していることが分かった。（Ｈ１５年７月１９日の産経新聞）

この不法残留のニュ－スは、１８日のフジＴＶのス－パ－ニュ－スで、めずらしく流しているが、フジＴＶのニュ－スキャスタ－は、“不法残留が断トツに多く、逮捕者が一番多かった韓国人”であるにも関わらず、韓国人という言葉はここでも一切使われず、逮捕者がはるかに少なかった“中国人やマレ－シア人などを摘発”と伝えている。

▼さらに、Ｈ１７年１月２０日に甲府署と東京入管は、甲府市の飲食店で不法就労していた１５人を入管難民法違反（不法滞在）で摘発した。

内訳は、韓国人１４人と中国人１人。

近年、押しつけの捏造韓流ブ－ムに乗って、コマ－シャルによる焼肉やキムチ、それに韓国料理などがテレビで氾濫した。

それらのおかげで、急激に増えつつある韓国人経営の飲食店であるが、中には看板だけ掲げて営業してないあやしい店も見かけるが、東京をはじめ、全国の都市及び近郊の韓国人による飲食店、風俗店を一斉に摘発すれば、ほぼ１００％に近い同様の結果が間違いなく出ると思われる。

〖第六項〗『在日「韓国・朝鮮」人と「強制連行」？の関係』

在日一世について、「一世とは、故郷の友人や知人との比較で自分を語ることのできた人々である。なぜ、故郷の友人は故郷に住み続けているのに、自分は異郷にいるのか。それは自分が何らかの事情で渡日を決意したからであり、また、自分が何らかの事情で、帰国よりは日本に留まることを選択したからであろう。

つまり、一世の立場からすれば、自分が日本にいることを、すべて戦前の日本人の強制連行のせいにするような議論は、自らを客観的存在におとしめるような態度で

あり、それは彼らの心と体に刻み込まれた記憶とは別のものであったはずである。

だが、一世の物語を記したのは一世というよりは一・五世たちであり、彼らはしばしば一世を代弁するかのようにその体験を語った。（※一・五世とは幼少期に親と一緒に渡ってきた人を指す）一世が教育の機会に恵まれなかったのに対し、一・五世は日本で教育を受け、彼らの中から親達の物語を記す者が出てきたのは当然の成り行きであった。

しかし、問題はこの一・五世が記した「強制連行論」を一世の多くは読むことが出来なかったし、また、仮に出来たとしても、問題が指敵されることは、めったになかったということだ。（「在日・強制連行の神話」より）この内容からは、在日一世の人々が、自ら望んで家族ごと日本へ渡って来たことを知ることができる。

ここで、日本国民の多くが誤解している問題に、日本にいる在日「韓国・朝鮮」人の人々は「徴用」（強制連行？）で連れてこられた人々及び、その家族やその子孫と思い込んでいる勘違いがある。

しかし、結論から先に言えば、今の在日「韓国・朝鮮」人の人々は太平洋戦争（大東亜戦争）や日中戦争（１９３７年）が始まるはるか以前に、すでに日本に不正に渡航して来た人々であり、「徴用」（強制連行？）とは関係がない。

これは１９７４年の法務省編「在留外国人統計」からも実証されており、また民団（在日本大韓民国民団）発行の「法的地位に関する論文集」（１９８７年）にも太平洋戦争どころか「一世の大半が１９３０年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると・・・」と「韓国・朝鮮」人自ら、徴用による渡日が僅少であることを認めている。また、民団も在日韓国青年会も自認していることである。

※◆「強制連行」という造語を創った朴慶植その本人が、１９２９年に両親とともに、貧しい生活から抜け出すために日本に来た人物である。

出版されている本においても、黄文雄氏の「韓国は日本人がつくった」、鄭大均氏の「在日・強制連行の神話」や西岡力氏の「日韓歴史問題の真実」、若槻泰雄氏の「韓国・朝鮮と日本人」、佐藤勝己氏の「在日韓国・朝鮮人に問う」、坂中英徳氏の「在日韓国．朝鮮人政策論の展開」などなど、いろいろな本で在日「韓国・朝鮮」人と「徴用」（強制連行？）との関係を否定されている。

また、１９５９年（昭和３４年）７月１３日の朝日新聞に「徴用労務者は少数」という見出しで、外務省発表の在日朝鮮人に関する記事が載っているが、この中で「現在、登録されている在日「韓国・朝鮮」人は総計６１万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は２４５人（※全体の０．０４％）に過ぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である」としている。

この数字は裏を返せば、在日の９９．９６％以上の人々、つまりほぼ１００％の人々は、自ら熱望して、不正渡航や密航なども含み、日本に来た人ということであるが、

日本のマスコミや歴史教科書などによる、あらゆる工作の結果、「戦時動員（強制連行？）」で連れて来られた人々に、いつの間にかされている。

これらを考えても分かるが、日本は本当に、大変おかしな国家である！

新井知真著の「コリアン・ザ・サ－ド」という本の中にも「強制連行」について触れられている部分がある。

その中に、『在日韓国人はなぜ日本にやってきたのか、という疑問を父にぶつけてみました。するとあっさりと「朝鮮が貧しかったから、（祖父や祖母）が日本に来た」と答えてくれました。私が小学校や中学校で歴史を学んだとき必ず出てくるのが「強制連行」なる言葉。悪い日本軍が善良な朝鮮市民を無理やり日本に連れてきた、ということを意味する言葉です。日本人が韓国人や朝鮮人に申し訳なく思い、罪の意識が発現する言葉です。このことも父親に聞いてみますと「そんなことはない。自分達の意志で（日本に）やってきた」とのことでした。（中略）どうしてテレビで見る在日諸氏の方は、みな一様に強制連行という言葉を使うのでしょうか？』と、あるが、ここからも「強制連行」の出所である朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」が、いかにテレビを通してデタラメに語られてきたかが伺い知れる。それと、マスコミと「歴史教科書」が、意図して工作してきたかという無責任さが見えてくる。

また、テレビに出る在日諸氏同様に在日の中には日本にいることを正当化する為、ウソつく者もいる。在日一世の金本春子(韓国名チョン・ビョンチュン)の半世紀を追ったドキュメンタリ－作品「ハルコ」の中で、春子が「私は徴用で日本に連行された」と語る横で、長男のキム・ソンハが「そのころ徴用制度はない。自分を偽るな」と怒る場面などがそうである。

そもそも、当時の朝鮮においては、内地の日本への戦時動員に外地の女性は一切動員されていない。

日本政府は終戦直後の１９４５年８月２１日に朝鮮人の徴用解除を決定し、９月１日に徴用労働者を優先的に朝鮮に帰還させることを全国の知事に指示した。

この結果、この年の１２月には、日本にいた「徴用者（強制連行者？）と軍人」合わせて４３万５千人の送還は終了する。

徴用者や軍人以外の一般滞在者の帰還についてみると、１９４５年１１月１３日以前は自主的に引き揚げ港まで行って帰還した場合が多く、それ以降はＧＨＱの指令による各知事の権限による計画的送還が行われた。

厚生省のまとめによると約１０５万人の朝鮮人が帰還し、１９４６年になると帰還希望者数が急激に減少したため、同年２月、ＧＨＱは日本政府に対し「帰還希望者の登録実施と、日本政府の指示に従って出発しない朝鮮人は帰還の特権を喪失する」との指令を出した。これにより厚生省は全国一斉に、在日朝鮮人などの帰還登録を実施した。この結果、総数６４万６９４３人のうち、帰還希望者が５１万４千３５人であった。

ところが、このうち実際に帰国したのは、僅か８万３０００人弱で、日本に残留した者は約５６万人となった。さらに帰還した後も日本に再入国（密入国）する者も少なくなく、戦後に日本に留まった在日朝鮮人は、民団の数字を参考にすると、１９４７年（昭和２２年）には、密入国で４万人程増え、６０万人近くに増えている。この約６０万人という数字は、その後も密入国などで増え続けている。

現在日本に住む「韓国・朝鮮」人の人々には「強制連行」により無理やり連れて来られたという明らかに間違ったウソが世間にまかり通っており、彼らはそのことをいいことに日本政府や地方自治体に自分達の要求を通してきている。

※東京基督教大学教授の西岡力氏が、「永住外国人への地方参政権付与問題」をめぐり、当時の野中広務幹事長の「永住外国人地方参政権の付与の対象者を、朝鮮半島から強制連行された人にしてはどうか」という発言に対して、徴用者は終戦直後にほぼ帰国、と反論された内容が、過去に新聞で掲載されているが、それを列記すると、次のようになる。

『終戦時の在日人口は２００万人。占領軍の命令により、日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。

昭和２１年（１９４６年）末までに、約１４０万人が朝鮮に帰っていき、自分の意思で残留を希望した者約６０万人が日本にとどまった。

引き揚げにあたっては、移送計画（戦時動員）により渡日した労働者が優先とされている。結果として３２万人の連行者（戦時動員者）は、ほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。』

これらが実態であるが、いまだ日本人の多くが、在日「韓国・朝鮮」人の方々を徴用（強制連行？）で連れてこられた方々と間違って思い込まされている。

にもかかわらず、なぜか？在日「韓国・朝鮮」人の人々は「徴用」とは関係がないのに日本で特別永住外国人という世界でも例をみない破格の待遇を受けている。

（野中広務氏のように元自民党幹事長を務めた国会議員においても、現役時代に「かって我が国が３６年間植民地支配した時代に朝鮮半島から強制連行してきた人たちが、今７０万人といわれる在日を構成している」という、当時の実態が全く分かっていないトンチンカン発言をしている）

もう一つ日本が決して忘れてならない事実がある。マッカ－サ－元帥のＧＨＱ総司令部（１９４５年９月～１９５２年４月）は在日「韓国・朝鮮」人の帰国（引き揚げ）に過剰なほどの支援をなした。また日本の官憲に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じている。

つまり、現在の在日「韓国・朝鮮」人とは、自分の意思を頑（かたく）なに貫き、ＧＨＱの好意を断固拒否して、日本残留を強く望んだ者で、自ら祖国の朝鮮を捨てて日本に不正入国した人々、及びその家族や子孫ということでもある。

また現在では、本国の韓国人でさえ、在日「韓国・朝鮮」人を「家も畑も売って出て行ったのだから帰る所がない」「あいつらは国を捨てて出て行った奴らだ」と言っていることからも分かる通り、本国の韓国人さえ承知していることである。

占領軍の命令によって日本政府は引き上げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限２３０キロまでという特権で帰国させている。

引き上げに当たっては斡旋や徴用で日本に来た３２万人の労働者が優先されている。この結果、３２万人の斡旋や徴用で渡日してきた人々は、ほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏づけされている

「特別永住外国人」（こちら）については、その殆どを在日「韓国・朝鮮」人が占めるが、この人々の「破格の待遇・特権」については、まず、外国籍のままで無期限、無制限の在留を認めた日本政府の処遇は国際的に見て破格のものとなっている。

この「破格の待遇・特権」について、浅川晃広著の〔「在日」論の嘘〕を参考にすると、以下のようになる。

１９８０年代は、「在日」が実に多くの権利を獲得した時代である。

その契機は１９７９年に批准された国際人権規約、１９８２年に加盟し発効した難民条約による社会保障の「内国民待遇」によって、以下に列挙する法律が「在日」に対しても適用されるようになっている。

１９７９年には、住宅金融公庫法、公営住宅法、住宅都市整備公団法、地方住宅供給公社法

１９８２年には、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法、児童手当法

１９８６年には、国民健康保険法

さらに、１９８２年の国民年金法の外国人への適用以前に障害などを負った場合、「制度的無年金」となっているが、多くの自治体が独自に給付を行っている。

また、他のインタ－ナショナルスク－ルと同様、朝鮮学校に対しても補助金を出している自治体もある。

加えて、１９８０年代のはるか以前の１９６６年には、日韓法的地位協定の発効にともない、韓国籍の「在日」には協定永住が付与されている。

そして、１９９１年には、入管特例法（日本と韓国の平和条約に基づき、戦後に日本の国籍を失った在日「韓国・朝鮮」人等の出入国管理に関する特例法）が施行され、朝鮮籍、韓国籍を問わず、「在日」の子々孫々にいたるまでの永住が保障されるようになった。

これが、「特別永住者」の出現であり、「在日」であれば自動的に永住が許可され、退去強制要件もきわめて限定的で、また、再入国許可期間（元の在留資格を失うことなく、日本に戻ることのできる期間）は、一般外国人や通常の永住許可を受けた者よりも長期になっている。

そもそも外国に定住しょうとする者が一番ほしいのは、長い在留期間と制約の少ない労働許可である。その為にこそ、何とかその国の国籍を取ろうと努力するのだ。

日本人が日本以外で、韓国人が韓国以外で労働ビザなしに働くことは不法就労である。しかし在日韓国人は日本と韓国の両方で就労できる。

近年、中国人がマフィアに１０数年分の年収である数十万円を支払い日本に密航して来るのも、日本で就労したいがためである。

また過去から現在に至るまで、韓国人の不法就労者、不法滞在者が検挙率の断トツ一位を占めていることでも、この無期限、無制限の在留許可がいかに大きなものかがよく分かる。このような就労活動の他、結社、集会、デモ、陳情など政治活動を含む、何の制限もない在留資格を無期限で保証し、健康保険や、年金、生活保護（在日「韓国・朝鮮」人の生活保受給率は、日本人の約２２倍、その生活保護費は年間約１兆２千億円）をはじめとする各種社会保障制度も、昭和５７年から日本人と全く同じ扱いがされている。しかも“その地位は子々孫々まで保障されているのだ。”

しばしば就職差別が論議されるが、それも日本で合法的に就労できるという在留資格があればこそで、労働ビザのない外国人は就職すること自体が不法行為であるばかりか、雇った日本人も処罰の対象となる。

また普通の外国人なら素行が善良でない場合は永住が許可されないが、「在日韓国・朝鮮」人は素行が善良でなくても、日本に永住し続けられる事を法律が保障している。

このように、不正に日本に渡って住み続けている在日「韓国・朝鮮」人に、対し、なぜ特権が付与されるのか？

ここに，尋常でない日本のおかしな姿が集約されている。

☆　この「強制連行を暴く」の冒頭に載せているように、読売新聞が在日コリアン一世たちを『季節労働や「強制連行」などで日本にやってきた』としているが、先にも掲げているように、１９５９年（昭和３４年）７月１３日の朝日新聞に「徴用労務者は少数」という見出しで在日「韓国・朝鮮」人について、外務省発表の記事を掲載している。

この記事の中で、『外務省はこのほど「在日朝鮮人の引き揚げに関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日「韓国・朝鮮」人は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎない』としており、徴用労務者は在日「韓国・朝鮮」人のわずか０．０４％、裏を返せば、在日「韓国・朝鮮」人の９９．９６％の人々が、日本に不正に渡ってきたことが、数字の上からも証明されている。

〖第七項〗『李朝時代の大韓帝国の実態と朝鮮総督府の施策』

戦後の韓国に外交官として駐在したことのあるアメリカの朝鮮史家グレゴリ－・ヘンダ－ソンは、李朝が近代と触れるようになる１８６０年前後の政治と社会に触れて次のように述べている。

「李朝は、もはや経済的破産と崩壊の寸前であった。すでに軍事力はほとんどなく、政権の分裂と内紛で行政は麻痺状態となり、慢性的百姓一揆の機運に脅かされていた」

当時の大韓帝国（李朝時代）は、有史以来はじめて「帝国」（※１８９７年に朝鮮から大韓帝国に改めた）と名乗ったものの、「帝国」どころか国家の体さえなしていなく、国家財政は実質的に破産状態で、倒産寸前の会社のように、どこかの新興会社に買収してもらわなければ亡国の危機にあっていた状態であった。

まず近代国家としての財政制度や国家会計予算制度がない。歳入も歳出も、すべてどんぶり勘定で宮室と国家の財政を全く区別していなかった。

李朝の末期（※１８００年の末頃以降）には、王室による浪費が重なった結果、宮中の内帑金〔君主のおてもとにあるお金、つまり君主（国の元首、皇帝など）が自由に使えるお金〕が底をついたために、売官売職が横行した。道長官である監司（日本でいう県知事）は俸禄がなかったのに、百万両の相場で売官された。監司や郡守に当たる守令（知事）も、まったく無給であった。

それなのに高額のワイロを使って、その地位を手に入れた。それは不正な手段を用いても、それ以上の収入が見込めたからである。そこで赴任すると、容赦なく民衆から収奪している。

李氏朝鮮は、中国と同じように中央から官吏を派遣して、全国を統一している。

監司や守令たちは、着任すると、在任中に人民をほしいままに搾取収奪して、蓄財した。（※追記の親父の自分史からも、李氏朝鮮時代の名残が読み取れる）そのうえ、高級官僚である両班たちは、威張りちらしたり、贅沢にふけることを好んだものの、労働や商業、製造業を卑しんだ。これらの地方長官たちは、自分の懐を肥やすことだけに熱心で、殖産（産業を盛んにすること）を振興することに、まったく関心がなかった。

それにしても、李氏朝鮮はまっとうな国家としての資格をまったく欠いていた。李氏朝鮮と、日本でのその時代における徳川時代の人口の増加率をみれば一目瞭然である。

李成桂が李朝を創建（１３９２年）したときの朝鮮の人口は、約５５０万人であり、李朝が５１８年後に滅びた時（１９１０年）の人口は、約１３００万人であった。

徳川家康が幕府を開いた時（１６０３年）の日本の人口が、１２００万人だったが、１８７２年（明治５年）に日本ではじめて国勢調査が行われた時の人口が３０００万人となっている。

徳川時代は２７０年で李朝のほぼ半分でしかない。徳川時代の日本が隣国の李氏朝鮮に較べて、どれほど善政を施したものだったかがよく分かる。

朝鮮半島の人口は、日本統治時代に入ってから急激かつ爆発的に増えている。

日本が朝鮮を統治した初期の頃の朝鮮の人口は約１２００万人であったが、終戦の１９４５年の３５年後には２８００万人を数え、たった３５年で、約１６００万人も増えている。

これらの数字は、日本統治時代の評価がどうであれ、李朝が民衆をどれほど悪政のもとに置いていたかを示している。

〔※日露戦争後に日本の保護国になった頃の朝鮮の人口は９８０万人（１９０６年）、その６年後の合邦後（併合後）の１９１２年には１４００万人に急増している〕

マスコミや歴史教科書では「韓国は善で被害者」、「日本は悪で加害者」とされているが、これらは数字の上からもデタラメであるということが示されている。

日本が朝鮮を統治した初期の頃、このような国家倒産の危機に直面していたが、財政改革をしようにも朝鮮半島内には人材がいないため、ロシア推薦のアレキシェ－フ度支部（大蔵省にあたる）顧問を招いたが改革に至らなく、その後、１９０４年（明治３７年）に第一次日韓条約が結ばれ、日本政府推薦の目賀田種太郎財政顧問が迎えられた。

朝鮮への日本の財政負担は１９０４年の第一次日韓協約による、同年１０月の目賀田財政顧問の着任からはじまったが、日本統治時代は「１９１９年」の１年間を除き、毎年補充金を朝鮮につぎ込んでいる。

当時の大韓帝国の歳入はたったの７５０万円位（現在の価格で約８２億円）で台湾総督府に比べても三分の一以下というあまりにも収入が少ない国家であった。

（※１９０５年の台湾の歳入は、当時のお金で２５４２万円（現在の価格でみると約２７８億円）であり、この年から台湾総督府は日本からの補助金を辞退している）

日本はこのような崩壊寸前の大韓帝国に莫大な支援を行い、年間１５％～２０％の歳出を補填（ほてん）しながら朝鮮半島の民生（国民の生活、生計の向上）をはかっていっている。

☆日本統治以前の大韓帝国の状況

当時の朝鮮半島は治山治水も整備されておらず、豪雨になると洪水のため平原は一夜にして湖沼と化してしまうことがたびたびあった。（朝鮮半島の河川水量は日本の約２倍、一方渇水期の流水量は１／１０分から１／２０分しかなく、干ばつや洪水などの自然災害に対し歴代王朝は何も手を打ってこなかった。）

そのため灌漑用水をめぐっては争いが絶えなく、また林野も荒廃をきわめ、多くは過塾林という老齢樹となっていた。なかでも針葉樹は虫害がはげしく、漸次枯死し続け、また盗伐、乱伐、冬期の薪（マキ）材の需要など林政の不備等数え上げたらきりがない。

また、当時の大韓帝国とは名ばかりで、産業らしいものはなく農業社会で構成されていた。そのため教育を受けた者は少なく、それは朝鮮には近代的意味での学校などほとんどなかったからである。

はっきり言って当時の朝鮮半島は、すかんぴんにして無知の社会であり、ソウル以外の町は治安が悪く、ソウルでさえ非常に不潔で外国人の目から見て世界一不潔な町だったという。この李朝時代はしばしば疫病がはやっていた。

日本が統治する前の朝鮮半島とはこのような劣悪な環境と状況のなかにあったが、歴史教科書などでは“日本は悪である”とするために、この肝心な統治以前のことについて歴史教科書で触れると、「日本＝悪」が成り立たなくなり、絶対に触れられることはない。

しかし、日本は日韓併合という形で統治することにより、今のお金で約６３兆円（国家的予算の規模から算出）という莫大な資金を朝鮮半島に投入し、以下の偉業を成し遂げている。

１）開墾、開拓、灌漑などの大規模な土地改良と政策

韓国、台湾の近代化において、日本がもっとも貢献した事業のひとつに科学的土地調査がある。朝鮮総督府が、土地制度と租税制度確立のために行った「全国土地調査」は、近代朝鮮半島史上でもっとも特筆すべき画期的な事業である。

この土地調査に関しては多くの書物が取り上げているが、以下は、マスコミや歴史教科書などで、朝鮮総督府の土地政策を悪行のごとく、間違って教えているので、参考までにいくつか紹介してみる。

若槻泰雄著の「韓国・朝鮮と日本人」の中では、『もともと李朝末期には、土地の圧倒的部分は貴族によって所有され、彼らはソウルや地方都市に住み、完全に不在地主化していた。耕作農民と所有者の間には幾層にも中間的な管理人が介在し、小農は独立生産者というよりは、農業労働者に近い状態で、彼らの下に隷属（相手の支配を受けて従う）していたといわれる。そして耕す農民が土地を所有するという農民的土地所有権は確立しておらず、いつでも国家の収用により没収される不安な状態にあった。朝鮮総督府の実施した土地調査事業は、少なくとも農民の５０％余りに土地所有権を確立したことも事実なのである。土地調査事業は、社会、経済の近代化のために絶対必要な施策であって、この事業自体を何か悪政のようにいうのは的を外れた批判といわねばならないだろう。』

そして、竹内睦泰著の「日本・中国・韓国の歴史と問題点８０」では総督府が実際に接収した土地は、権利関係が明白でない農地を中心とした全耕地面積の４～５％で、開拓されていない未墾地を含めると４０％になるが、未墾地をどんなに接収しても「農民の土地を奪った」ことにはならない。

また、山辺健太郎著の「日韓併合少史」の中には、李朝時代の土地制度のことが次のように書かれている。

『李朝の土地制度が完成したのは、１４７０年にできた「経国大典」という国家の基本法からであるが、これによると、全国の土地を公田と私田にわけている。

私田は官僚貴族たちに下賜された土地で、この土地には耕作者である佃戸という農奴がついている。この私田には問題はないが、問題は公田であった。

李朝の綱紀がゆるむにつれて、この公田の収租権者、つまり、租税を取り立てる者が、公田を私有化したり、また、民田を公田だとしてこれを私有化したりした。

そのほか１５９１年に、官房田というものができて、歴代の王子孫（王や子供それに孫）に支給されたのであるが、これはもちろん公田から下賜されたわけである』

一方、一般に市販されている本や歴史教科書に書かれている日本の朝鮮半島での土地政策の中に、よく出てくるのが、１９０８年に朝鮮で設立された日本の東洋拓殖株式会社（東拓）であるが、その間違った内容について黄文雄氏は次のように示されている。　（黄文雄著の「韓国は日本人がつくった」より）

『「日帝」は植民地政策の一つとして、朝鮮の土地所有権を明確にするための「土地調査事業」を行った。しかし、字の読めない人も多く、近代的土地所有の観念もなかった朝鮮農民は、土地の申告をしなかったために、多くの土地は日本人地主の手に渡ってしまった。これによって朝鮮最大の日本人地主となったのが東拓である。東拓は日本最大の食料を確保するために朝鮮米を植えさせ、日本に輸入する「産米増殖計画」を行った。逆に、朝鮮農民は飢え、土地、食料を奪われた朝鮮人は日本や中国東北地方へ流出せざるをえなかったのである。これが一般的な「東拓」への批判内容である。』と、黄文雄氏は指摘され、さらに次ぎのように正されている。

『実際は朝鮮総督府が日本と朝鮮の両方の土地を兼ねることを嫌う当時の風潮を重んじ、東拓の土地買収を認めていなかった。さらに駐屯土と称される国有地の処分においても東拓へは譲渡せず、自作農を創設するため朝鮮小作人に分譲したため、東拓の移民事業は途中で挫折している。

その結果、本来は約６０００戸の入植を予定していた東拓だが、朝鮮に定着したのは３８８３戸だけであった。そのうえ朝鮮半島内における東拓のような日本人地主は非常に少なく、仮に土地が二束三文で手に入ったとしても、入植日本人の土地所有者は半島全農地の一割にも満たなかったであろう。字の読めない朝鮮農民の土地をだまし取ったというのも、真っ赤な嘘だ。朝鮮の土地は王田王土が建前だったが、李朝末期には土地の所有権は、ほとんど両班や地主の手にあり、字の読めない小作人はもともと土地など持っていなかった。これが史実である。』

さらに、朝鮮総督府が朝鮮で行った土地政策や李氏朝鮮時代の土地政策について、次のように詳しく書かれている。

『朝鮮総督府は１９１０年～１９１８年にかけて、２００万円（当時の金額）の予算を組んで全土の土地調査を実施した。その責任者として登用されたのは目加田種太郎である。彼は財政顧問として迎え入れられ、この事業に着手した。
朝鮮総督府に土地調査局が開設されたのは、日韓合邦前の１９１０年３月〔日韓併合（日韓合邦）は１９１０年８月末）〕で、そこから全国的な規模での本格的な調査が始まった。まず整理しなければならなかったのは、土地所有者、価格、地形、地懇、坪数、地図作成などである。朝鮮の土地面積の単位は「結負」（キョルブ）と呼ばれ、それが課税単位となっていた。「結」とは新羅時代からの用語で、穀物１０把を一束、１０束を一負、１００負を一結と数える。そして、土地の生産性に応じて「結」は六等のランクに分けられていた。一等地における「一結」は約一町歩、六等地は約四町歩となっており、土地の大小ではなく租税の金額によって決められていたのである。

李朝時代は耕地面積に「斗落」（マジキ）または「日耕」という単位を用いていた。「一斗落」とは五穀の種の一斗を種撒き出来る広さの土地を指し、もっぱら水田の広さを数える時に使われていた。実際は土地や時代によって多少ことなるが、約１００坪から２００坪ほどである。「一日耕」とは牛を使って一日耕作できる面積を指した。こうしてどの時代も田畑の統計はなされていたように見えるが、実質はいい加減なものだった。

李朝時代の初期、１４５万５４９２結あった農地は、李朝時代の末期の１９０２年には９８万８４１７結と減っている。１７６９年の調査では朝鮮全土の結数は、１４１万１９４８結で、そのうち税を負担していたのは、わずかに８０万８４３結のみであつた。

１８９４年の公簿に記録されている結数は１４０万３１７１でありそのうちの課税結数は７９万９９７９結のみ。つまり、約半数が脱税地となっていたわけだ。公簿に記録されていない土地はいわゆる「隠結」（隠田）である。この「隠結」はもともと税金を免れていたもの以外に、地主は実際に納税していたが地方官僚の

横領などによって税が露と消えてしまった土地もある。または、地方官僚と地主が結託して国税を食い物にしていたケ－スも多かった。こうして、公簿上での結数は時代とともに少なくなっていったのである。

同時に国税も減る一方となり、これが朝鮮半島の庶民に対し、重い税金をきびしく取り立てる背景となっている。しかし、朝鮮総督府の全国土地調査によって、その「隠結」が一掃され、調査開始時には２７２万余町歩と算出されていた耕地面積が、調査の結果、土地所有者は１８７万余人、総面積は４８７万余町歩と、倍近く増大したのである。だが、公明正大に土地調査が行われると、これまで甘い汁を吸ってきた者たちは困るわけである。朝鮮総督府の調査に対して不服申し立てが出てくるのは必至であった。実際、高等土地調査委員会が１９２０年までに受理した不服申し立て件数は２万１４８件にも達していたという。

これらの障害を受けながらも、この近代的土地調査は公正な土地、租税制度を確立することになり、隠し田を一掃し、伝統的な土地紛争に終止符を打った。

朝鮮の土地制度は新羅時代からすでに存在していた。それは唐の王土王民制度にならったもので、すべての土地を公有地とし、世襲は認めなかった。やがてその制度も実質的に崩壊、豪族や官僚の私有地と化した。李朝時代になって、太祖が太制改革を断行し、高麗朝時代すでに私有地化された私田を再び公田制にしょうとしたが、すでに私田のウマ味を知ってしまった群臣（多くの君主に仕える人）に大いに反対され、結局は私田収祖権の世襲を公認せざるをえなかったのである。１５９１年には公田から官房田というものができ、王族の子孫にも農地が支給されはじめた。

李朝末期になると、綱紀はさらにゆるんでゆき、収祖地は有力豪族や官吏（国家公務員のもとの呼び方）の私有地となり、公田の名を借りた民田の略奪や、公田を奪っての私有地化などの傍若無人な行為も横行するようになった。さらに、土地境界の紛争、文書偽造なども起こり、土地制度と租税制度は大きく混乱した。

〔※中学生の歴史教科書には必ず日本が土地を奪ったなどと、デタラメなことを書いているが、これは李氏朝鮮時代の土地制度の様子であり、土地制度もいい加減で、すでに破綻していたことが分かる〕

このように、マスコミで伝える内容や歴史教科書の内容は実態とは全く違っている。

日本のマスコミや教科書では、日本が「土地を奪った」としているが、先の黄文雄氏は、次のようにも示されている。

『「日帝」による朝鮮半島の土地強奮は、「日帝七奪」のひとつに数えられる。

しかし、これは両班時代（李氏朝鮮時代）の土地強奮を連想し、日本人に罪をなすりつけたものであろう。

ダレ神父は「朝鮮事情」のなかで、両班の土地強奪の実態を、次のように述べている。「両班は世界中で最も強力にして傲慢な階級である。彼らが強奮にちかい形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令（知事）は、一人もいない」戦後になってから、日本統治時代に日本人が朝鮮半島で行ったといわれる土地強奮は、ほとんどがこの両班をモデルにしてでっちあげられた作り話である・・・・土地強奮は、むしろ韓国人のお家芸である。

終戦直後、焼け野原になった日本で、「三国人」の朝鮮人がいかにして大都市の土地を強奮したか。その事実は最近あまり語られていない』

※身一つで渡日したはずの在日一世は、日本人より持ち家比率が高く（二世以降は異なる）相当低所得の人ですら、大半が土地付きの家を所有している。

多くが駅付近であるが、それ以外にも在日が密集するエリアは全て不法占拠し、時効で法的に所有権を確保したものである。中には、日本人地権者を殺して土地を強奮したケ－スもある。在日は第三国人時代（戦後、日本が敗戦でアメリカの統治下に入り、当時の「韓国・朝鮮」人が日本人としての資格を失った時代）土地を不法占拠しただけでなく、治外法権状態になったのをいいことに、各地で食料などの物資を略奪し、列車を乗っ取ったり無賃乗車するなどして運搬し、違法な闇市を支配して売りさばき、一時、国内の通貨の４０％を支配した（当時の石橋湛山蔵相が国会で発言）ほどだった。（３※第十四項参照）

２）鉄道、道路、架橋、航路、港湾、などの交通設備

３）電信電話などの通信設備の敷設

４）大規模水力発電所の建設、（朝鮮の水力開発に最も貢献した人物は野口遵で

ある。朝鮮産業革命の祖と言われ、朝鮮の恩人ともいわれている。彼は鴨緑江上流に「水豊ダム」など日本にもない１７万キロワットや２０万キロワットの世界有数の巨大発電所をつくっている。鴨緑江地域には７箇所、また白頭山、豆満江、虚川江などにも大規模水力発電所を建設している）

５）産業の近代化、近代工場の建設、また治山治水の整備を行う（日本統治後の工業生産額は１９２７～１９３３年に３億円台に、１９３５年には６億円台を超え、１９４０年には１８億円台を超えている）

６）農業政策の改善による食料の増産日本が統治に乗り出す前の大韓帝国の食料事情は非常にきびしいものであった。当時の人口は農業が約８割を占めているにもかかわらず、３月から６月の春窮期（秋に収穫したものを次の春までに食べつくすこと）までが、なかでもきびしく、食料不足になると朝鮮人口の約６割が山野で草根樹皮を採集して生命をつないでいた状態である。

朝鮮農民の間では、古くから「春窮、麦嶺越え難し」ということわざがある。

農民の収穫の半分以上は年貢として取り上げられてしまうため、収穫しても翌年３月頃までには米を食いつくしてしまい、そこで、次の収穫までの約３ヶ月はじゃがいもや麦などでしのぐ春窮期であるという意味である。

〔※朝鮮人の主食は東北部では雑穀、西南部では米であり、１９１５年～１９１９年までの朝鮮人の一人当たりの米の消費量は0．７石で、粟は０．３石であった。（武田幸夫著「朝鮮の歴史」）それが、１９３０～１９３６年には米の消費量が０．４３石まで減っているが、その分、粟やその他の雑穀が増えている。要するに高く売れる米を売り、安価な雑穀を食べていた。（☆親父の自分史の内容からも、朝鮮人の食生活が分る）〕

朝鮮総督府が行った政策は、農政改革、農地改良の一環として奨励金を出し、逆ザヤ制度まで設けて質と量を安定させ、その結果、史上空前の米生産量の倍増が達せられた。

朝鮮総督府のスタ－ト時（１９１０年：明治４３年）は、約１千万石だった米穀収穫量は、１８年後の１９２８年（昭和３年）には、１７００万石に。朝鮮半島では、米の収穫が史上一度も１０００万石を超えたことはない。

しかし、日韓併合から２０年後の１９３０年代に入ると、常に２０００万石を突破している。また、１９２６年（大正１５年）時点では、大豆と雑穀の生産も併合当初の六割増に達している。

７）近代化教育を図るため、学校の建設に力をそそいだ。

当時の朝鮮半島は、１９１０年の併合当時、小学校は１００校程度であったが、日本が統治を行うことにより、１３年後の１９２３年（大正１２年）には、約８３０校に、２６年後の１９３６年（昭和１１年）には朝鮮半島全部の面（村）１校の割合で２５００校の学校を建設した。また、併合より３２年が経った１９４２年（昭和１７年）には倍の５０００校にまで、学校を増やしている。

また、近代教育等々の普及に力を注いできた。日本はハングル、漢字教育を進めて就学率、識字率を高めている。この時代朝鮮半島では国語として日本語教育も行われた。そもそも日韓は合邦国家であったので、当時の日本帝国が朝鮮語でなく日本語を国語とするのは当たり前であり、勿論それと同時に朝鮮語も当然教えていた。

これは台湾においても同様である。しかし朝鮮総督府時代の大韓帝国では日本語の普及率は２０％に達せず、日本統治時代の台湾が７０％だったのに比べると非常に低い。このことは、当時の朝鮮で日本語が強制されていなかったことを証明しているし、民族性もこれから分かる。（これは親父の自分史に詳しい）

当然、台湾でも強制されていなかったが、台湾で日本語の普及率が良かったのは、それだけ台湾の人々が日本の統治を高く評価していたからに他ならない。

〔斉藤総督の時代に京城帝国大学（１９２４年）が新設された。彼の施策の中で特筆されるものの一つに朝鮮語の奨励がある。言語は相互の意思の疎通に欠かせないものである。そこで総督府は朝鮮人には日本語の学習を奨励するとともに、内地人の総督府職員、地方庁職員には朝鮮語奨励費を支出し、朝鮮語の普及を図ったのである。この朝鮮語普及費の支出は１９３９年まで続いている〕

※Ｈ１７年改定後の中学の歴史教科書には、次のように載っている。「学校では日本語や日本の歴史を強制的に教えました。このように朝鮮民族の歴史や文化を否定し、日本に同化させる政策を進めました」（大阪書籍）

８）近代医療制度の普及に貢献当時の朝鮮半島について１９０８年の統監府時代に京城控訴院判事として、韓国政府に招かれた山口真昌氏は次のように語っている。「道路は狭くしかも糞尿はいたるところ道端に満ちているという有様。井戸水は混濁していて風呂に入れば茶色の湯、飲料水は石油の空罐１杯を何銭で買ってきて使用。」

このように１９世紀～２０世紀初頭の李氏朝鮮時代の韓国（大韓帝国）は農村から都市のあらゆる地域で不衛生な生活環境であり、いろいろな伝染病がはやっていた。（※この不衛生の状況は追記の親父の朝鮮での生活状況からも、

うかがい知れる）

本格的に医療制度が導入されたのは朝鮮総督府時代からで、総督府が設立した大韓医院は、やがて京城帝大付属病院となり、朝鮮半島の近代医学、医療発展の中心的存在となった。その後は各道から市町村に至るまで医療制度が随時整

備されていった。

以上のような各分野において、朝鮮総督府が当時の大韓帝国に尽力をつくした結果、日本の統治当初の朝鮮半島の人口、約１２００万人が韓国や北朝鮮が非難する日帝３６年間には、２倍以上の２８００万人に増加したが、これは衛生上の改善による出生率の向上と死亡率の低下もあるが、何よりも農業生産性の向上によるところが大きい。

※「強制連行」という造語を創り、「朝鮮人強制連行の記録」の著者である朴慶植は、その「朝鮮人強制連行の記録」の最後の「むすび」の中で、次のように記している。

『八・一五（終戦の１９４５年８月１５日）解放から今日までの２０年間、歴代日本政府は朝鮮支配に対する賠償はおろか、心からの反省を示したことがなかった。「韓日会談」の日本側代表の久保田、沢田、高杉らの発言などでみられるように、かえって「日本の朝鮮統治は朝鮮人に恩恵を与えた」とか、「過去のことをいえば向こうにも言い分があるだろうが、わが方にはもっと言い分がある」というに至っては、まさにこれは朝鮮でいう「賊反荷杖」で、盗人たけだけしいといわなければならない』としているが、これは朴慶植を含めた“「韓国・朝鮮」人の自分の言い分だけはハッキリ主張するが、自分が不利となることに関しては、相手の言い分を全く聞かない”という性根からくるものである。

一方、日本統治以前の李王朝時代について、金完燮氏は自分の著書「親日派のための弁明」の中で次のように書いている。

『韓国人が朝鮮王朝を慕い、日本の統治を受けず朝鮮王朝が継続したなら、もっと今日の暮らしが良くなっていると考えるのは、当時の朝鮮の実態についてきちんと分っていないためだ。特に子供と青少年は、きれいな道ときれいな家、整った身なり、上品な言葉使いのテレビの歴史ドラマを観ながら、朝鮮もそれなりに立派な社会で外勢の侵略がなかったならば、静かで平和な国家を保てたろうと錯覚する。

しかし、日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったと言う事実を知らねばならない』（※日本のＮＨＫや民放のＢＳなどで放送する韓国の歴史ドラマも錯覚させる番組である）

しかし、「韓国・北朝鮮」や日本の政治家、あらゆるマスコミ、進歩的文化人、「平和人権」市民団体、等々や歴史教科書などは、当時の朝鮮総督府の業績に対し、なぜか？批判や罵倒ばかりしか出来ない。

日本の朝鮮統治は「植民地支配」と一般的に言われるが、朝鮮は決して「植民地」として扱われてはいない。植民地であれば日本は朝鮮半島から財政的、経済的メリットがあったはずであるが、そのようなことは皆無どころか逆に日本から莫大な金が統治する為に使われている。

「植民地支配」とはヨ－ロッパの国々が行ってきたことを言うのである。

例えばイギリスはインドを植民地としていたが、インドの租税のうち２５％をイギリスは搾取していた。またオランダは１９世紀末までインドネシアを植民地とし、莫大な資金を吸い上げ、それがオランダの産業革命の基礎を作ったと言われている。

フランスもインドシナを植民地とし、同様に搾取している。

しかるに日本は逆に朝鮮統治のために、巨額で過度な財政負担をしいられた。当時の７千万の日本人はその分、増税を強いられた。マルクスの用語に従えば日本人は朝鮮人に「搾取」された。今の金額に直せば約《６３兆円》という今の日本の国家収入よりはるかに多い日本人の血税が投入されており、実態は「持参金つきの統治代行」であり、一般にマスコミや歴史教科書などで伝えられる悪政どころか、実態は全く逆であるが、これらの実態から見ても、現在の日本の歴史教育やマスコミの在り方が尋常ではないことが一目で分かる。

〖第八項〗『「強制連行説」の朴慶植と「韓国・朝鮮」人の根底にあるものは』

まず記しておかなければならないことは、日本の朝鮮統治は、台湾統治というよき先例があったのて゛これに基づき立派に行われたということである。

《※１０年以上前、ＰＨＰ研究所が発行したＡｔｔｉｔｕｄｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌａｗという英文雑誌の中に、アメリカのジャ－ナリストであるマ－ティン・ロスが台湾に行って日本統治時代のことを調べた記事が載った。

当初、このジャ－ナリストは日本人が台湾人に対し、どのような悪辣（あくらつ）な植民地統治を行っていたかを暴くつもりであったようである。ところが現地で台湾の統治時代を知る人たちにインタビュ－してみると、みんな「日本人がいた頃はよかった」と口をそろえて答えた。

また「今では夜になれば鍵を締めて寝るけれど、戦前はドア－を開けて寝ていても安心だった」という話しか出てこない。結局このアメリカ人ジャ－ナリストは当初の“もくろみ”とは反対の「日本時代はよかった」という記事を作ったということである。台湾の歌手である寒雲さんも戦後生まれで日本の台湾統治を知らないが、日本人宅で家政婦をしていた會祖母からは「とてもやさしくしてもらった」、母親からは「終戦後は生活が苦しかった。戦前のほうがよかった」などと聞かされている話を新聞に載せている》

台湾と朝鮮の統治を比較すると統治当初、台湾は抵抗が強く、朝鮮は従順で対象的であった。日本の統治政策で、台湾統治と朝鮮統治を比較してみると、客観的にみて、朝鮮の方が台湾よりも一段、格の高い処遇を受けていた。それは台湾総督府と朝鮮総督府の地位を比べればよく分かる。台湾総督府は拓務省（現在の「沖縄・北海道開発庁」のようなものに相当）により監督、運営されていたが、朝鮮総督府の法的地位は天皇直属であり、実際は内閣を通じての運営であった。

さらに、京城帝大（韓国）は併合後１４年で創立されたが、それに対し台北帝大（台湾）は領有後３３年後に創立されている。

しかし、韓国は日本統治をことごとく批判するが、一方の台湾は、日本統治を正しく評価している。

※２００６年から使用する台湾の高校歴史教科書では日本統治を評価し、１９代にわたる台湾総督府の全員の氏名と顔写真が歴史教科書に掲載される。