1000万人移民受け入れ企てる真っ黒政治家 

 

近年、イギリス、フランス、ドイツやアメリカなどの外国人労働者を受け入れた国々は、受け入れた労働者が居座り、その結果が定住移民となっている。また、その移民によるテロや暴動、異文化・習慣の違いによる摩擦や犯罪等々が起きている。これらは外国人労働者(結果的に定住移民)受け入れによって必然的に発生した問題である。

 

戦後、これらの国は経済成長のために低賃金の外国人労働者を大量に受け入れた。その後、経済が停滞し、外国人労働者の受け入れを中止したが、彼らは帰国せずに逆に定住化し、今では定住移民となっている。これら外国人労働者を受け入れた国々では、外国人移民が原因となったテロや犯罪・暴動が頻発し、また、失業対策福祉・教育格差など様々な社会的コストの増加にも悩まされている。

 

一方、欧米以外では、アパルトヘイト(人種隔離政策)を廃止し、「民族和解」の象徴とされてきた南アフリカで、2008年(H20年)5月、移民排斥による暴動が拡大している。南アフリカはダイヤモンドや金など鉱業主導の経済が好調で2006年はGDP(国内総生産)成長率は5%を達成したものの失業率は30%と極めて高い。民族和解の精神を受け継ぎ、難民や亡命者を積極的に受け入れてきたが、5月の暴動は仕事を奪われた低所得者層の国民の不満が爆発した結果である

さらに、これらの暴動の背景には、2010年にサッカ−ワ−ルドカップ(W杯)が南アフリカで開催されるが、競技用建設や社会基盤整備に伴い、隣国のモザンビ−クやジンバブエその他アフリカ諸国から安い賃金で働く500万人の外国人労働者が流入していた。暴動は最大都市のヨハネスブルグで発生し、南部のケ−プタウンや東部のダ−バンに飛び火。外国人労働者や移民は襲撃を恐れて避難所に移動した者や、特別バスなどで国外に脱出した者など、その数は4万人を超えている。この南アフリカでの外国人労働者や移民による問題も深刻である。

 

欧米諸国は外国人移民による問題で頭が痛い現状となっているが、これらの国は近年、外国人労働者・移民政策を見直し変更している。

外国人政策を支えてきたのは、人種や民族が多様であることを価値とし、その国の中で少数派(マイノリティ)といえる外国人組織を支援するところの多文化主義政策というものであった。しかし、移民受け入れによる様々な問題により、近年は移民の制限へと動き出している。

※H20年.8月のNHKのニュ−スが伝えるところでは、今後アメリカは、34年後には人口に占める人種形態〔※2000年3月末時点のアメリカ(人口は2億8142万)の人種形態:白人69.1%黒人12.1%アメリカ・インディアンとアラスカ・ネイティブ0.7%アジア人3.6%ネイティブ・ハワイアンと太平洋島民0.1%その他0.2%が変わり、白人よりも黒人やヒスパニック、アジア系などが多く占めるという予測報道を行っていたが、考えられるのは世界をリ−ドし続けたアメリカの崩壊である。

 

ところで日本は2006年(H18年)の1億2783万人をピ−クに人口が減少期に入った。

法務省が公表する2007年(H19年)末の外国人登録者数(3か月以上滞在する外国人数)は、過去最高の215万2973人である。このH19年末の外国人登録者数は、わが国人口の1.69%にあたる。

この数は、H18年末に比べ68054人(3.3%)の増加で、10年前(H9年末)に比べると670266人(45.2%)の増加となった10年間で外国人登録者数が、約1.5倍にもなってしまった。

この主な外国人登録者の内訳は、中国人が606889人で、全体の28.2%、次が「韓国・朝鮮」人の593489人(この内、特別永住者は約430229人)で、全体の27.6%を占めるこの中国人(国内犯罪1位、不法滞在2位)と「韓国・朝鮮」人(国内犯罪2位、不法滞在1位)という日本国内での犯罪と不法滞在が共にトップの反日国家の民族だけで外国人登録者の55.8%と半数以上を占めているこの次がブラジル人の316967人で、全体の14.7%である。

 

日本の人口減少については、いろいろと問題があるが、一方、日本国内から脱出(海外出張も含め)する日本人、海外在留邦人がH17年には100万人を突破したとみられている。その中には帰国子女が日本に閉塞感をもって再び出て行ったり、赴任期間が終わっても子供だけは現地に残したいと、グリ−ンカ−ド(アメリカの永住許可証)を取得する例も多い。この日本脱出を防ぐ為には、国内犯罪と不法滞在が国内でトップの反日国家の中国人や反日国家の「韓国・朝鮮」人、などの外国人を抑えていくことが重要で、日本人が共に快適に暮らせ、日本国に誇りを持てる魅力ある国家づくりが急務である。

しかし、国民が国に誇りを持てる魅力ある国家作りとは反対に、今の日本が大変おかしなことになっている事例として、H20年の7月に行われた8カ国の首脳が集まる洞爺湖サミット前での「テロ」対策演習で、テロの演習のタ−ゲットを、何を狂ったか「日の丸の鉢巻きを掲げる者」という設定で行われていたが、この警察庁の演習を見てもわかるが、日本の体制が、おかしな左寄りの体制であることがこのことからも理解される。しかも、この日本ではマスコミが、日の丸を掲げた街宣車を指して「右翼、右翼」などと叫ぶために、一部の国民は右翼を誤解しているが、マスコミが叫ぶ右翼(こちら)は本当の右翼ではない。

 

ところで近年、韓国、フィリピン、タイ、マレ−シアのアジア4カ国との自由貿易協定(FTA)、あるいは経済連携協定(EPA)交渉が進められている。その中で新しい重要課題となってきたのが、日本の労働市場の開放である。

日本政府はH11年の閣議決定で、専門的・技術的分野の外国人は積極的に受け入れるが、単純労働者は慎重に対応するという基本方針を決めている。

外国人労働者の受け入れは、不法滞在や外国人犯罪の増加、社会不安定要因となるなど問題も大きい。安易な受け入れは危険で国益に反しかねない。

 

日本のさまざまな企業は、すでに問題ある行動をとってきているが、H20年8月30日の朝鮮日報が伝えるところでは

『日本の大企業が史上初めて、韓国の大学・大学院の卒業生を対象に、ソウルで就職説明会を開き、240人を採用することを決めた。造船業や航空機のエンジンの製造などを主な業務とするIHI(旧石川島播磨重工業)は29日、延世大学・高麗大・建国大・成均館大の4大学で、来月2から4日間にわたって就職説明会を行うと、発表した。募集する職種は技術職が180人、事務職が60人となっている。IHIは合格者を対象に日本で6ヶ月間語学研修を行った後、来年4月1日から東京の本社などに配属する。同社は「韓国は人材の質が高く、優秀な人材を確保できる絶好の機会だと判断した」と話している。』

 

以上が、朝鮮日報が伝える内容であるが、この日本の大企業は、日本の大学に目を向けることなく、韓国の大学に目を向け、日本政府のやること同様決して先が明るくはない。日本の大企業の「日本と近隣諸国との主権と国益を度外視した考え方」も、日本の将来を考える時は、決して明るくはないどころか、むしろ日本崩壊に向けた韓国人材受け入れである。また、このIHIの事業内容(特に軍需的な事業にも大いに係わっている)から見ても、はるかに問題は大きい。

日本の経済界は、自己の利益中心のみという姿勢があまりに強すぎる。反面、日本と近隣諸国との国家的な利害対立などという、はるかに大きな問題などには一切無視という姿勢があまりにも目立ち過ぎる。さらに、日本の経済界は政治に口をはさみ過ぎる傾向があるが、政界もまたしかりである。

 

 

このような日本の現状の中、2008年(H20年)6月7日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直元幹事長:発足はH19年末が、将来の日本の移民政策に関する提言をまとめて福田総理(9/1辞任)に提出した

(※ここでも改めて指摘しておきたいことは、国民がイメ−ジしているものからほど遠いものに、日本で「外国人・・・・」という場合がある。しかし、ほとんどが「韓国・朝鮮」人が絡んでいることである。下記の「外国人政策研究所」、「外国人材交流推進議員連盟」も例にもれない)

 

中川氏は、「外国人が暮らしやすい社会は、日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生(=多民族共生(こちら)に向けたメッセ−ジを発し、国民運動を進めていく必要がある」と移民受け入れに意欲をみせている。このような積極的移民受け入れの意味からも、この提言は中川提言というべきものである。

この中川氏が「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ」などと、なぜ?言えるのか。その根拠を示してもらいたいものである。

むしろ、「外国人が暮らしやすい社会は、日本人には暮らしにくい社会だ」である。

 

(※日本にはおかしな政党(自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、・・)や政治家が多すぎるが、民主党はH20年1月に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟会長・岡田克也党副代表)を結成⇒ここだけを見ても分かるが、民主党という政党の幹部が、日本人を差し置いて、在日「韓国・朝鮮」人などの外国人のために働いているが、これらの国会議員の収入にわれわれ国民の税金がムダに使われていることがよく分かる活動である。さらに民主党はH20年の5月には、「多文化共生社会」をつくるとして、外交関係にある国の永住外国人(民主党は「韓国・朝鮮」人を念頭に入れている)に地方選挙権を付与〔(⇒リコ−ル請求権、条例制定(⇒日本ではすでに各地方自治体が勝手に在日などに与えている)、改廃請求権、※民生委員など公職就任権は当分付与せず、検討課題〕する法案整備を提言している。)

 

自民党がいつの間にこんなことを議論してきたかというと、何のことはない、このプロジェクトは提言のわずか前にできたものである。

この中川提言は単なる労働者の受け入れではなく、労働人口不足を外国からの移民で補い、さらに進んで移民国家にしようとするものである。

中川氏率いるこの「外国人材交流推進議員連盟」移民に対して永住許可の要件を大きく緩和すること(例えば、必要な在留年数を10年から7年にし素行に問題がないなどの条件の撤廃など⇒※これは日本国内で犯罪と不法滞在が1位と2位の中国人、韓国人を意識したところから出ていると思われるも併せて提案している

中川氏のいう「移民」は出稼ぎ型外国人労働者ではなく、文字通りの「永住移民」を意味している。

では、受け入れた後の問題を全く無視した(こちら)この移民受け入れの提言であるが、それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスを入れるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという

さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サ−ビスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後、50年間で日本の総人口の10%にあたる1000万人の移民を誘致する数字目標を掲げ「多民族共生国家」(⇒実態は近隣諸国民族との共生国家)への道筋をつけるというもの

 

現在、日本を崩壊させる問題に「永住外国人参政権」問題、「人権擁護法案」問題など、在日「韓国・朝鮮」人と大きく関わりのある問題があるが、この1000万人移民受け入れは、これらの問題以上にさらに日本の崩壊を早めることは確実である。

 

提言の骨子は、

☆移民の受け入れで活性化(⇒と言うよりむしろ、治安の悪化と犯罪の増加及び暴動の多発化の可能性が高い)を図る「移民立国」への転換が必要。

50年間で1000万人の移民を受け入れる

 

H25年までの留学生倍増計画(30万人)を実現長期目標としては留学生100万人構想外国人看護師育成プランの推進

※H20年の7月下旬から8月にかけて日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第一陣が来日。

 

入管法改正と在留資格制度の運用見直し。移民政策の理念などを定める「移民基本法」、人種差別撤廃のため「民族差別禁止法」の制定。外国人住民基本台帳の創設。

 

移民庁の創設と担当相の選任

 

この問題大きい提言は、「外国人政策研究所」の代表を務める坂中英徳氏から発せられている。理事在日韓国人二世の河明生

この坂中英徳氏と中川秀直氏の結びつきは、2008年2月27日に自民党本部で開かれた中川氏が会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」の勉強会に

坂中氏が招かれて、持論を展開している。

また、この2人は2008年の4月20日のテレビ朝日のサンデ−プロジェクトに出演し、移民1000万人受け入れの持論を展開している。

 

この坂中氏は、1945年(昭和20年:終戦の年)朝鮮の清州市に生まれ

1970年(昭和45年)に法務省に入省し、法務省入国管理局参事官や福岡入国管理局長を歴任してきているが、非常に在日「韓国・朝鮮」人に対して、深く関心を持たれている方である

この坂中氏の出自などを含めてよく似ている方に「永住外国人地方参政権付与法案」傍論を付け加えて「永住外国人参政権問題」を大きくした、朝鮮生まれの園部逸夫氏が思い出されるが共に「韓国・朝鮮」人に深い思いを持たれた人であり、持論や政策論が「韓国・朝鮮」の立場から出たもので、日本を崩壊に導くものばかりである

 

この在日に関心を持つきっかけは、自著の「在日韓国・朝鮮人政策論の展開」によると、法務省入省の翌年に大阪入国管理事務所で実務研修を受けた時であるとしている。

窓口で外国人(本の中では殆どが在日「韓国・朝鮮」人としている)からの在留資格の取得、在留期間の更新、再入国の許可等の申請を受理し審査を行った過程で在日への関心が深く形成されたようである。

 

一方の、中川秀直氏は東京出身で本籍が広島県東広島市の2世議員。選挙区は広島第4区、自民党政調会長や幹事長、内閣官房長官などを歴任。

この中川秀直氏非常在日「韓国・朝鮮」人と深い関わりを持つ人である。

また、中川秀直議員は2006年6月には統一教会の集団結婚式(天宙平和連合祖国郷土還元日本大会)に祝電を送った事実が報道されている

2005年(H17年)10月13日号の週刊新潮には、広島のパチンコ王(年商800億円)と言われ、パチンコ、飲食店、ホテル、不動産など在日の企業グル−プオ−ナ−の長男の結婚式の仲人を務めている(自民党の政調会長になった頃)ことが、写真入で報じられている

この結婚式の乾杯の音頭が、広島県知事の藤田雄山氏、

この他の出席者は、政治家では広島5区選出の寺田稔(自民党)、比例区選出の公明党の斉藤鉄夫氏の両氏、

それに、東広島市市長の蔵田義雄氏三次市市長の前の吉岡広小路氏が出席するなど、日本の国会議員地方の首長などなど、政治を司る者が日本と主権対立や利害関係が対立する国の韓国人と付き合いがあることを見ても、日本は異常な国家である。

 

このオ−ナ−は民団の大物ということで、韓国のトップクラスの国会議員との付き合いもあるという人物であるが、そもそも自民党の要職を務めていた議員や、その他の政治家や地方の首長などが、在日と日頃から関係を持っていたということは、日本の裏の政治も同時進行していることを示している

 

 

当然のごとく、移民1000万人受け入れにも関係してくるし、この中川秀直議員は「韓国・朝鮮」人とも係わる人権擁護法案に熱心な議員でもあることからも「韓国・朝鮮」人との仲で、深い関わりが見えてくる。

この中川氏の持論「移民立国」で、移民庁の創設にも意欲を燃やし、「外国人が暮らしやすい社会は、日本人も暮らしやすい社会だ」などと言っているが、現実問題、近年の日本国内における外国人犯罪の増加を全く無視したものである。

 

 

以下は自民党員で構成する「外国人材交流推進議員連盟」のメンバ−(以下、衆議院議員⇒衆  参議院議員⇒参)

 

会長  :中川秀直(衆、 広島)日韓議員連盟副会長日朝友好議員連盟所属、2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る 

副会長 :杉浦正健(衆、 愛知)日韓議員連盟所属

座長  :木村義雄(衆、 香川 2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

事務局長:中村博彦(参、 徳島)

 

森喜朗  (衆、 石川)日韓議員連盟会長、日朝友好議員連盟所属、統一教会が推進する日韓海底トンネルの共同作業を韓国側に持ちかける

衛藤征士郎(衆、 大分)日韓議員連盟常任幹事、日韓海底トンネル推進議員連盟代表

河村建夫 (衆、 山口)日韓議員連盟副幹事長、日朝友好議員連盟所属、永住外国人地方参政権積極的推進派

大村秀章 (衆、 愛知)日韓議員連盟所属、パチンコチェ−ンストア協会政治アドバイザ−自民党遊技業振興議員連盟幹事長2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

阿部俊子 (衆、 岡山)

猪口邦子 (衆、 東京)

伊藤公介 (衆、 東京)日韓議員連盟所属、パチンコチェ−ンストア協会政治アドバイザ−自民党遊技業振興議員連盟所属(遊技業=パチンコ)

石崎岳  (衆、北海道)

大塚拓  (衆、 東京)日韓議員連盟所属

大野松茂 (衆、 埼玉)日韓議員連盟所属

大前繁雄 (衆、 兵庫)

岡本芳郎 (衆、 徳島)

岡部英明 (衆、 茨城)

奥野信亮 (衆、 奈良)日韓議員連盟所属

小野晋也 (衆、 愛媛)日韓議員連盟常任幹事

亀岡偉民 (衆、 福島)日韓議員連盟所属

木挽司  (衆、 兵庫)

塩崎恭久 (衆、 愛媛)日韓議員連盟所属、日朝友好議員連盟所属

塩谷立  (衆、 静岡)日韓議員連盟所属

清水鴻一郎(衆、 京都)

下村博文 (衆、 東京)日韓議員連盟所属

菅原一秀 (衆、 東京)日韓議員連盟所属、パチンコチェ−ンストア協会政治アドバイザ−自民党遊技業振興議員連盟所属

関芳弘  (衆、 兵庫)日韓議員連盟所属、2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

土井亨  (衆、 宮城)日韓議員連盟所属

長島忠義 (衆、 新潟)日韓議員連盟所属

中野正志 (衆、 宮城)2006.5.21統一教会の集団結婚式に出席。パチンコチェ−ンストア協会政治アドバイザ−自民党遊技業振興議員連盟所属

中森福代 (衆、 東京)

中山泰秀 (衆、 大阪)日韓議員連盟所属

西村康稔 (衆、 兵庫)日韓議員連盟所属

野田毅  (衆、 熊本)日韓議員連盟副会長、日朝友好議員連盟所属、日韓海底トンネル推進議員連盟所属

萩生田光一(衆、 東京)日韓議員連盟所属、パチンコチェ−ンストア協会アドバイザ−            

松本純  (衆、神奈川)

松本文明 (衆、 東京)日韓議員連盟所属、2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

三ツ林隆志(衆、 埼玉)日韓議員連盟所属

三原朝彦 (衆、 福岡)日韓議員連盟所属、日韓トンネル研究会顧問、2003.11

統一教会から献金を受ける

御法川信英(衆、 秋田)

宮下一郎 (衆、 長野)日韓議員連盟所属

宮路和明 (衆、鹿児島)

村田吉隆 (衆、 岡山)日韓議員連盟所属

山際大志郎(衆、神奈川)日韓議員連盟所属2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

山中あき子(衆、 千葉)

山本明彦 (衆、 愛知)日韓議員連盟所属

丸川珠代 (参、 東京)

秋元司  (参、 東京)日韓議員連盟所属、パチンコチェ−ンストア協会政治アドバイザ−、自民党遊技業振興議員連盟所属

岡田直樹 (参、 石川)

岡田広  (参、 茨城)

末松信介 (参、 兵庫)2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

伊達忠一 (参、北海道)日韓議員連盟所属

谷川秀善 (参、 大阪)日韓議員連盟所属

塚田一郎 (参、 新潟)

鶴保庸介 (参、和歌山)日韓議員連盟所属

中川雅治 (参、 東京)

二之湯智 (参、 京都)

古川俊治 (参、 埼玉)

山本一太 (参、 群馬)日韓議員連盟所属、2006.5月の統一教会の集団結婚式に祝電を送る

山本順三 (参、 愛媛)

吉田博美 (参、 長野)

 

しかも50年にわたって1000万人という規模は、今日の日本が永住を許可している一般の外国人が44万人(H19年末:※在日「韓国・朝鮮」人などの特別永住者を除く)だから、ほぼ現在の一般永住者数に相当する数の移民を50年間にわたって毎年永住移民させるというトンデモナイ提言である。

この1000万人移民受け入れは問題だらけの提言である。

まず、「永住外国人参政権」の問題のように永住外国人と名前はついているが、実態は、外国人1000万人というのは対象が「韓国・朝鮮」人や中国人であることが、坂中英徳氏や中川秀直議員及び「外国人政策研究所」の中身などから、主な対象として考えられる。

 

   移民1000万人受け入れ構想の問題点

 

◆主な対象と考えられる中国人と韓国人(「韓国・朝鮮」人)日本国内での犯罪と不法滞在が共に1位(国内犯罪1位は中国人、2位は韓国人)それと(国内の不法滞在1位は韓国人、2位は中国人)であり、近年の外国人犯罪・不法滞在のほとんどをこの2カ国が占めている。

来日外国人の犯罪発生件数と検挙者数の推移(警察庁の統計より)

 

               発生件数      検挙者数

1980年(S55年)   3510       3062

1981年(S56年)   3665       3136

1982年(S57年)   3550       3073

1983年(S58年)   3956       3477

1984年(S59年)   5207       3801

1985年(S60年)   4583       3819

1986年(S61年)   5252       4064

1987年(S62年)   5237       4062

1988年(S63年)   5363       4586

1989年(H 1年)   5765       4618

1990年(H 2年)   6345       4770

1991年(H 3年)  10744       7770

1992年(H 4年)  12159       9456

1993年(H 5年)  15671      12467

1994年(H 6年)  21574      13576

1995年(H 7年)  24374      11976

1996年(H 8年)  27414      11949

1997年(H 9年)  32033      13553

1998年(H10年)  31779      13418

1999年(H11年)  34398      13436

2000年(H12年)  30971      12711

2001年(H13年)  27763      14660

2002年(H14年)  34746      16212

2003年(H15年)  40515      20007

2004年(H16年)  47128      21842

2005年(H17年)  47165      21178

2006年(H18年)  40128      18872

 

 

来日外国人犯罪が多い主な国検挙状況上位4カ国(※数字は検挙された人数であり、実際はこの数字よりもはるかに大きい数字の犯罪が考えられる)

 

            中国   韓国    フィリピン  ブラジル

1995年(H7年)  3672人  1263人   1045人   358人

1996年(H8年)  3613人  1470人   1078人   340人

1997年(H9年)  4899人  1426人   1234人   453人

1998年(H10年) 4759人  1677人   1307人   634人

1999年(H11年) 5352人  2038人    857人   772人

2000年(H12年) 5189人  1627人    857人   855人

2001年(H13年) 5879人  1746人    909人  1181人

2002年(H14年) 6487人  1738人   1070人  1186人

2003年(H15年) 8996人  1793人   1333人  1224人

2004年(H16年) 9259人  2063人   1637人  1322人

2005年(H17年) 8691人  2013人   1791人  1298人

2006年(H18年) 6978人  2151人   1922人  1348人

 

※H18年3月以降は、日本政府が韓国人に対して恒久的にビザ免除を実施

 

以上の数字から見ても、近隣諸国の韓国人と中国人の犯罪が際立つが、この両国は常に国内の外国人犯罪の1位と2位を占めている。これらの数字は検挙された数字であり実際の数字は、この数字の何倍かになることが容易に予想される。

 

◆対象として挙げられる外国人の韓国人(「韓国・朝鮮」人)は、すでに在日の人々の行動を見れば容易に分かるが、自分たちの権利獲得とその要求・主張ばかりを各種の工作も含めて行う民族で、現状でも日本国内が危惧すべき状況が続いている。

 

◆中国人や韓国人(「韓国・朝鮮」人)が万一、日本に住んだ場合、戦前のはるか以前に住みついた在日を考えても分かるが、本国の親や親類を呼び寄せて、1000万人どころか、それ以上の人たちが日本統治時代同様に押し寄せてくる可能性が200%考えられ、日本の崩壊は時間の問題。

 

◆欧米各国で起きている多くの移民問題を全く無視している(後述)

 

◆すでに日本国内は多くの企業が海外に流出しており、空洞化が叫ばれており、日本人の雇用や若者のニ−ト問題、フリ−タ−問題を全く無視している。

 

◆日本は現在も景気が下降しているが、不況になった時の大量の外国人失業者をどうするのか?を全く考えていない。この結果、ヨ−ロッパ同様の暴動が起こる可能性が200%以上ある。

 

◆言葉や生活習慣、宗教感の違いなど、日本の伝統文化などが多くの外人が入ることで失われる可能性が多々ある。※それでなくとも日本のマスコミは、ねつ造の韓流ブ−ムなどというものを作り出し、美化した韓国情報を喜んで取り上げるので、「韓国・朝鮮」人が多くなることで、より一層韓国の伝統と文化が国内に氾濫し、徐々に日本文化が失われることが容易に200%以上考えられる。

※以前〔2006年(H18年)の暮れ〕大みそかの日のNHKの「ゆく年・くる年」は下関からの中継で、「韓国・朝鮮」人が開いたお寺(光明寺⇒この付近は多くの「韓国・朝鮮」人が暮らしている)から生中継していた。当然のこととして日本の「ゆく年・くる年」であるはずなのに、なぜ?「韓国・朝鮮」人のお寺なのかをNHKに問い合わせたところ、NHKの職員が答えるのには、「日本に住んでいる「韓国や朝鮮」の人達の為に中継しました」という返事があった。この中継に限らず、その他の番組でも突然おかしな企画で韓国を取り上げることが多い。

2007年(H19年)、8月13日のNHKの「鶴瓶の家族に乾杯」は、それまで当然として“日本の家族に乾杯”であったが、なぜか?この日は韓国の釜山からの“鶴瓶の「韓国の家族に乾杯」”であった。NHKに問い合わせると、“夏季スペシャルとして、鶴瓶が「韓流ファン」であるので韓国を取り上げた”というものであった。鶴瓶の「韓流ファン」をいいことに、NHKの思惑が働いたことは見え見えである

 

これらのことからも、日本に今以上の多くの「韓国・朝鮮」人が住むことにより、NHKなどのテレビ局を含めたマスコミの報道が、さらに偏向されて日本のマスコミと言えない状況(すでに日本のマスコミは、日本のマスコミと言えない状況になっている)が加速されることが容易に予想される。

 

◆移民の集住化による外国人移民地区の大量化発生と拡散

 

すでに、日系ブラジル人などの外国人労働者が多い群馬県の太田市や静岡県浜松市、愛知県豊田市などではス−パ−マ−ケットも地元日本人客が敬遠する場合が見られ、外国人相手の食料・衣料の商店や理容室、レンタルビデオ店から旅行代理店などのサ−ビス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしている。

これは、在日「韓国・朝鮮」人も同様で、すでに昔より全国にコリア街・朝鮮人部落と称する地区が全国各地にできている。

 

日本という国は何事もやることが曖昧である。私が勤めている会社も人材派遣を多く利用しているが、不可解なことに中国人(単純作業)が働いている(H20年現在)。当該官庁に問い合わせると、日本は中国人などなどの外国人労働者は認めていませんという返事であった、当然であろう。しかし、現実はかなりの不法就労者が日本全国で働いていることが容易に予想される。

 

日本国の外国人労働者の状況とその扱い及び推移

1980年代初めには、フィリピンを中心としたアジアの女性が興行ビザの名目で飲食業を中心として日本に流入していた。

日本は単純労働者の受け入れを認めていないが、バブル期のころには、南米の日系人、次いでパキスタン、バングラディシュ、イランなどの中近東から観光ビザ学生ビザ研修ビザで来日し、不法就労の形で建設業や製造業などに携わった。政府は「専門・技術」的分野の外国人労働者は受け入れ、単純労働者は制限するという方針をとって、法整備を進めた。

 

また、開発途上国の経済発展を目的として、1981年に創設されていた外国人研修制度1990年に規制緩和が行われ、商工会議所などによる団体管理型が導入された。

 

1991年には入管法が改定(※この時、日本と韓国の平和条約に基づき、戦後に日本の国籍を失った在日「韓国・朝鮮」人等の出入国管理に関する特例法、略して「入管特例法」が出来る。これより、朝鮮籍、韓国籍を問わず、「在日」の子々孫々にいたるまでの永住が保障される。これが「特別永住者」の出現であり、「在日」であれば自動的に永住が保障される。)され、日系人については職種による制限なしに日本での就労を認めるようにした

1993年には技能実習制度が開始され、一定の水準に達したと認められた外国人研修生に対して追加で最大1年(その後2年に延長)の研修(実態は就労)が許可されるようになった。日本の外国人労働者の特徴として、日系人は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる。

 

すでに日本では日本と敵対する外国人が労働するという状況が知らないところで進行している。ここに敵対する近隣諸国を対象とした自己主張が激しい外国人を1000万人も受け入れたら、日本の早い段階での崩壊は誰が考えても容易に分かることである。

 

尚且つ、少しずつ日本社会では、一部で国際化が進んでいる。

平成18年に国内で生まれた赤ちゃん約110万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が3万5651人で、新生児の3.2%⇒ほぼ30人に一人の割合であることが厚生労働省の調査で分かっている。

「人口動態統計」と同「特殊報告」によると、H18年に出生した赤ちゃんのうち、「父親が外国人」が約1万9000人、「母親が外国人」は2万6000人で、「両親ともに外国人」は約9000人。父親が外国籍で多いのは「韓国・朝鮮」人の4300人、次いで中国人の3500人と、ここでも近隣諸国の人ばかりである。

 

一方、この中川氏が考えている提言に対して、いったい中川氏は何を考えているのか!という反発も広がっている。

移民問題については、ヨ−ロッパ各国で社会的コストの指摘や民族トラブル、移民に伴う犯罪などがすでに各国で起きている。

 

なぜ、日本が移民国家になれば何が問題かは、日本の現状を見たら一目瞭然である。

それは、日本にはすでに政治、教育、マスコミ、司法、・・・多くの在日「韓国・朝鮮」人が浸透しており、各分野に巣くっており、日本の舵取りが不能になりつつあるからである。(※彼らの要求を受け入れ、支援しているのが創価学会であり、自民党の一部勢力であり、民主党の旧社会党系の勢力であり、共産、社民の勢力であり、それに「平和・人権」市民団体、同和団体であり、日本のマスコミであり、テレビによく顔をだすコメンテ−タ−(テレビのワイドショ−などを注意して見れば分かるが、何らかの形で「韓国・朝鮮」人と関係する文化人や教授、監督などが本当に多い)などなど挙げていったらきりがない)

 

そもそも、日本が移民国家になれば、日本の古くから伝わる伝統や文化などが

失われ、その時の国家を日本と呼べるのかという根本的問題もある。

外国人研修制度についても、実態は非熟練労働者受け入れの為の制度になっている。本来の目的である途上国への技術移転が不十分であるとの声も強い。

さらに留学生の受け入れについても、不法就労に繋がることが危惧されているが、現実はすでに不法就労をしている学生も沢山いる。

 

H20年7月の新聞に「移民受け入れ推進には反対」という投稿があったが、

その内容は、

「自民党の有志議員が、日本の人口減少に備えて今後50年間で総人口の

10%程度の移民を受け入れるとの提言をまとめたという。しかし、安易な移民受け入れは危険であり、国益にはなせず、反対である。移民を進めた結果、常に国内に問題を抱えた国はいくらでもある。ドイツ、スウェ−デン、イタリアのほか、カリブ海のバハマ、ジャマイカだってそうだ。移民はほとんどの場合、自分たちの組織を作りまとまる。したがって民族主義の台頭になりやすく、また宗教面でも紛争の種となり、内戦内乱につながった歴史さえある。世界には人口が少なくとも、輝いている国は多い。日本人もたとえ人口が減っても、世界に伍していける力と誇りがある。移民を進めるのではなく、女が安心し出産、子育てできる社会体制を一刻も早く構築するのが政治家に目下求められていることだ」

 

ところで、この移民1000万人受け入れは、現実問題として間違いなく早期に日本の崩壊につながる。

私はメインテ−マの中であと1%在日「韓国・朝鮮」人が増えたら日本の崩壊は時間の問題とした。それは何故かというと、政治も教育もマスコミも、それに地方自治体、及び創価学会という宗教団体を含め、あらゆる日本の各分野で何らかの形で、在日及び朝鮮半島と繋がっており、その結果、日本社会が在日に媚びた社会を作り出し、その力が見えない形で膨らんでいることである

この大きな根源が、日本のパチンコ経営の約80%を占める在日であるが、その資金が政治家はじめ、工作活動にも使われているのは国民周知の事実である。それと、偏向マスコミに誘導されつづけている無頓着な国民が多いということも、日本の崩壊を早める大要因である

 

先の坂中英徳氏は、H17年の3月号の月刊正論の中で「在日コリアンよ、日本国籍を取って名誉ある地位を目指せ」と題した中で次のように書いている。「・・・現在は本名(民族名)のまま帰化することが可能です。日本国民になっても民族名を名乗ることで韓民族(※朝鮮民族)としての誇りは残せます。・・」などと言われているが、朝鮮民族の誇りを持つということは、日本人としてのアイデンティティを持たないということであり、「韓国・朝鮮」との間で利害対立が大きい日本にとっては、逆に大きな問題となる

また、この中で、コリア系日本人として生きる仲間を増やすことを目的に「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」を設立したとあるが、結局は自分たちで固まる団体を作るということでは民団や朝鮮総連という団体へ行きつく。

 

それに、中川秀直議員が率いる「人材交流推進議連」が人口減少を防ぐために打ち出した安易な1000万人移民受け入れはどのような根拠からきたものであろか?

そもそも、この移民問題を提唱する人は日本の将来の適正人口をはじき出していない。

可住地面積(国土のうち人が住める地域の割合)が低すぎる日本では7000万人程度の人口でよい。

この数字は戦前の日本の人口規模である。

なぜ、日本の人口は7000万人位が適当なのかというと、日本の国土における居住可能地域の問題がある。国土のうち人の住める地域の割合を可住地面積と言うが、日本はこれが極端に低く33.34%しかない。うらを返せば林野、河川、湖沼などが多いということである。

この33.34%という数字は、人口2000万人以上の33カ国で最下位であり、他に30%台の国はインドネシア、韓国、コンゴ、ペル−の4カ国しか存在しない。

欧米はどの国も70%以上で、その結果、可住地面積における人口密度は、一般に知られている人口密度とは大きく異なる。

 

日本の1キロ平方メ−トルあたりの人口密度は約1000人であり、他に1000人を超える国はバングラディシュと韓国しかない。この1000という数字は欧米先進諸国の4倍から20倍と高く、当然ながら、単位面積あたりのGDP、エネルギ−消費量、資源消費量、廃棄物量などは同じ倍率で高くなり、日本の市町村がゴミゴミして見えるのはその結果でもある。

現実として、日本は道路が狭く、居住自由空間も狭く、精神的また生活の質的豊かさも感じられないのは誰しも感じるところであろう。

 

主要国の人口密度:(/ku)と可住地人口密度(/ku)〔2008年度現在〕

※可住地人口密度とは、国土のうち、林野、河川、湖沼など人の住めない場所以外、すなわち住める場所における人口密度

 

人口密度 (/ku)         可住地人口密度(/ku)

1)日本   336人      1)日本   996.4 人

2)イギリス 244人      2)ドイツ  336.79人

3)ドイツ  233人      3)イギリス 267.37人

4)イタリア 192人      4)イタリア 252.71人

5)中国   134人      5)中国   152.12人

6)フランス 109人      6)フランス 144.97人

7)アメリカ  29人      7)アメリカ  39.8 人

8)カナダ    3人      8)カナダ    6.87人

 

日本の現状は可住地面積からして人口が多すぎる。結果、非効率の社会を作り出している。

日本の人口減少並びに少子化高齢化社会などだけをとらえて移民問題を語るのは非常に安易すぎる。

H20年7月9日から長野県軽井沢で始まった社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)のトップ・マネジメント・セミナ−で、講演者からは少子化が進む中で

従業員の生産性向上など構造改革の推進の必要性を求める提言が目立ち、牛尾会長も「足もとの人口が減少に転じる中、人口増加を前提とした高度成長期のモデルは通用せず、経営者は労働者一人当たりの生産性を高める努力を続ける必要がある」と話しているが、現実に沿った提言である。

日本の労働生産性の低さは、以下の「生産性新聞(2007年1月15日)労働生産性の国際比較」からも示されている。

 

日本の労働生産性は先進7カ国中最下位で、OECD 30カ国中で20であることが、社会経済生産性本部がまとめた2007年版「労働生産性の国際比較」で明らかになった。それによると、2005年の日本の労働生産性(就業者1人当り付加価値)は61862j(789万円/購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中20位である1位はルクセンブルク。104610j(1,334万円)で1980年以降26年連続。2位ノルウェー、3位米国、4位アイスランド、5位ベルギーだった。国際的にみると日本の労働生産性はスイス、スペインなどとほぼ同じ水準。米国を1とすると日本は071程度で、この比率は2000年以降ほとんど変化がない。日本の労働生産性は2004年から2,700j(45%)向上したが、順位には変動はなく、1997年以降9年連続で20位。

 

http://www.spc-net.gr.jp/top-08-revise/hikaku-1.jpg

 

では、果たして人口が減った時に、得られる豊かさはあるのか。

 

人口減少だからこそ得られる豊かさ

1)労働時間が確実に減る

2)余暇時間が確実に増える

3)労働賃金が上がる

4)地価が下落するから、より豊かな住環境を手にすることができる。

5)産業構造が変化するため、消費関連産業やサ−ビス産業を中心に新しいビジネスチャンスが生まれる。

 

人口増加時代の日本経済

◎労働力の増加、設備投資の拡大によって右肩上がりの経済を前提に発想した。

◎投資主導の経済、投資財産業が主力

◎景気循環の変動はどちらかといえば激しい

◎企業は設備投資などのために労働賃金を抑制し、利益を内部留保する傾向であった。

◎企業は売上高を重視する傾向

◎企業の規模は拡大路線を重視している。

 

人口減少時代の日本経済

◯労働力の減少、それに伴う設備投資の縮小により右肩下がりの経済を前提に

した発想が必要

◯消費主導の経済、消費財産業が主力

◯景気循環の変動はどちらかといえば緩やかになる。

◯利益の必要以上の内部留保は経済を縮小させるので、企業は労働賃金を引き上げる傾向になる

◯企業は利益率を重視

◯企業の規模はスリム化がポイントとなる

◯人口増加時代の不況時に製造企業が「意図せざる在庫」を抱えていたのが、

人口減少時代には、意図せざる在庫は発生しない。

                

日本は2005年に総人口が減少しはじめているなど高齢化や人口減少が今後も進むことが見込まれる。このため、今後は労働力減少から国内総生産をベ−スとした高い経済成長は難しい。こうした中でも対外資産から得られる利子や配当などの収益は見込まれる。

 

 

人口減少の現状

国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」(1997年)によれば、日本の人口は2007年(昨年)の1億2778万人をピ−クに年率0.56%で減少し、2050年には1億50万人に、さらに2100年には6737万人になると予測している。しかし、この推計は過大推計であるといわれている。現在1.4以下である合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産む子供の数。これが2.1程度であれば長期的に人口は維持されるとされている)が来世紀にかけて1.6にまでに回復するとしているからだ。出生率や婚姻率についての楽観的な回復を予想しない下位推計によれば、先の2004年をピ−クに年率0.4%で減少し、2050年には9231万人に2100年には5088万人と予想。人口減少の結果、65歳以上の人が全人口に占める割合は、2049年に35%を超える。2060年には団塊の世代の死亡により、35%を切り、2100年には32%と予想される。

 

このような人口減少に関して、様々な危惧の念が表明されている。

人口が減少するのは労働力不足に陥って経済活力を失う、年金会計の赤字が問題との指摘もある。しかし、そのような議論から提案される対策の多くが問題をさらに引き起こすような案ばかりである。その対策の多くが、将来の日本にとってツケという形のコストを考慮していないからであるが、先の中川秀直氏の移民論は全く大きなツケというコストを考慮していない。

 

経済人の中でも人口減少が確実の中で外国人労働者を受け入れれば、経済への影響を抑え込めるという考えの人もいるようであるが、考え方が単純すぎる。中川氏が唱える外国人労働者受け入れによる移民立国構想は外国人単純労働者の想定である。

近年、議論の対象となっている外国人労働者は中川氏が想定の単純労働者でありその年齢は20〜30代が中心と考えられる。実はこの年代は第2次ベビ−ブ−ムの世代にあたる。外国人労働者を受け入れることは、この日本の世代の労働力を奪うことにほかならなく、人口構造から考えてもこれは問題の先送りに過ぎない。

日本は「偏向マスコミ」や誤った教育などにより個人の権利が大きく吹聴され

その結果、社会問題化している若者の就労・雇用問題では、働く意欲の欠如やコミュニケ−ションの不足などの原因による労働力不足も大きい。このような若者を生まない社会の仕組みが急がれる。

 

ニ−ト数の推移  ※ニ−ト(15〜34歳までの働ける人で働かない人):資料は労働政策研究・研修機構「子供がニ−トになったら」

 

1992年⇒約50万人

2002年⇒約65万人    

 

少子化によって高齢社会になり、高齢社会を乗り切るのは大変だという声を聞くが、そこで、人口を増加させようとか、ましてや日本と利害が対立する反日の近隣諸国の民族を移民として受け入れようなどの議論は全くもってナンセンスである。人口を増加させるということは簡単な問題ではない。子供を養育するコストを国が負担しなければならないからである。

むしろ、高齢者や女性の労働力率の引き上げなどで、高齢化社会を乗り切る必要がある。

 

少子化によって労働力が不足するなら、非効率の産業を規制緩和によって効率化させ、過剰に雇用を抱えた部分の労働力を使えばよい。日本の女性に無理やり多くの子供を産んでもらうより、規制産業に労働力を生んでもらったほうがずっとよい。

この日本の産業がいかに非効率であるかは、アメリカなどと比べれば明白である。産業ごとの労働生産性をアメリカと比較して、生産性が低ければその部門の生産性を上昇させ、余剰労働力を生みだす。

アメリカと比較してみると、日本の農林水産業、運輸・通信業、卸・小売業などでは日本の生産性が低いのが目立っている。これらの産業で生産性を高めることが出来れば、膨大な数の労働力を新たに供給することができる。

 

※下の参考グラフは原田泰著「日本の失われた10年」より。就業者数は経済企画庁「国民経済計算年報」1990年より

 




上記の棒グラフは日本の生産性がアメリカ並みになったとしたら、どれだけの労働力が生み出されるかを示したもの。これからは農林水産業、卸・小売業、運輸・通信業、建設業などでそれぞれ、200万〜500万人の労働力が生み出される。

その他の分野も含めて日本の生産性がアメリカと同じになったとしたら、約2000万人強の就業者を生みだすことが出来る。まずは移民受け入れという安易な考え方は排除して、労働生産性を高めることを考えるべきである。


アメリカやオ−ストラリアのような国と違い、戦後に移民を受け入れたドイツ、フランス、イギリスの場合の移民問題
 

問題は移民を受け入れたドイツやフランスなどにおいて、いかなる問題が起こったかということである。さらにはこれらの国は現在どういう移民政策をとっているかということである。

これらのヨ−ロッパ3カ国(ドイツ・フランス・イギリス)、とりわけドイツ、フランス両国は意図して移民国家になったのではない、という事実である

1950〜1960年にかけての経済成長期に労働力需要が逼迫し、外国人労働者が移入された。

 

最初は外国人労働者の受け入れから始まったが、外国人労働者は最初から定住していたのではない。当初は大半がロ−テ−ション型、出稼ぎ型だった。

フランスでは、外国人労働者のほとんどは季節労働者か、一時労働の従事者で、2、3年すれば本国に帰り、代わりの労働者が入ってくるという「交替移民」と言われた人たちであった。

一方ドイツではフランスよりも厳格で、例えば、トルコとの間では2国間協定を結び、トルコ人労働者の在留期間は原則として、2年を超えることはできないと期限をきっていた

 

とはいえ、経済成長はいつまでも続くものではない。成長がストップすると、まずこの移民ロ−テ−ションシステムがいとも簡単に崩壊した。1970年代になって2度のオイルショックや日本の経済成長などにより、繊維や電器などの不況業種が生まれ雇用状況が悪化すると、言葉のハンデがあり、特別な技能を持たない外国人労働者がまず、リストラされることになった。さらに、自国民の雇用確保の為に外国人労働者の受け入れ中止という事態に行き着く。

 

ドイツでは1973年に外国人労働者の募集停止フランスは1974年にジスカ−ルデスタン大統領が外国人受け入れ中止を宣言したむろん、すでに在留している労働者に対しては、帰国勧奨政策(帰国をすすめる)がとられた

しかし、ドイツでもフランスでも現実に起こったのは帰国ではなく、逆の外国人労働者の定住による移民化であった。受け入れ停止は、いったん帰国すれば再入国が不可能になることを意味していたが、彼らは本国の生活と比べてよりましなヨ−ロッパでの生活を手放すことを拒んだからである。(※これは日本統治時代に大量の「韓国・朝鮮」人がやってきて、その25〜30%の人々は、依然として日本に住み続けている現在の状況と通じる。彼らは本国と日本を比べてよりましな日本の生活を手放すことを拒んだ結果である)

これに対して、ドイツもフランスも強制的に帰国させるという手段はとれなかった。人道的理由もあるが、自らが招致した労働者を不況という理由で送り返すことは、送出国との関係からも不可能であった

むろん、ドイツやフランスも帰国の為の奨励金を出すなどして帰国を促した。

 

とりわけ、ドイツでは1980年代に外国人帰国促進法をつくり、帰国労働者一人あたり1万5千マルク(当時のレ−トで約120万円)、子供一人につき、(同約12万円)の奨励金を出し、さらには、年金の雇用者負担分の肩代わりや帰国後の住宅取得補助などの施策もとった。その総額は3兆円ともいわれ、財政負担が大きすぎるとして3年で廃止された。しかし、それでも帰国したのは20万人にすぎなかった。

つまり、外国人労働者はいったん受け入れを始めれば、年限を切った出稼ぎ型であっても、帰国させることは殆ど不可能であり、必ず定住へと進む

日本の経済界の一部には外国人労働者をもっと受け入れよという声があるが、それは余りに目先だけしか見ない安易な考えで、ヨ−ロッパの教訓を一切無視したものだ。

 

フランスでは、H17年にこれまで比較的緩やかだったフランス人との「結婚」による国籍取得や移民の「家族呼び寄せ制度」、留学生の滞在許可証発行などを厳格にする「移民規制強化計画」を決めている。これはアジア系やアフリカ系、アラブ系、東欧系などが、フランスでの滞在許可証労働許可証を獲得するために偽装結婚が増えているからだ。

 

日本でも偽装結婚がはなはだしいが、これらの多くに関わるのは「韓国・朝鮮」人である。

韓国人ホステスを日本人と偽装結婚させ、入国させていたとして、警視庁組織犯罪対策1課が電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、東京都江戸川区に住む韓国人クラブの女店長である崔恩栄被告(33)(仲間にブロ−カ−)を起訴し、ブロ−カ−2人を逮捕していたことが12日分かった。崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声をかけ、2年間で偽装結婚の約60組を手引きし、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている。」(2008.7.12の時事通信)

さらに、「不法残留の韓国人ホステスにホ−ムレス男性をあてがうなど偽装結婚の仲介を繰り返したとして、警視庁組織犯罪対策1課が、東京都内の結婚相談所の経営者とその内縁の妻を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。逮捕されたのは、経営者の秋葉広仲(62)と内縁の妻で共同経営者の安津畑節子(50)で、1988〜2007年まで、約300組を仲介し約3億円の報酬を得ていた。」(2008.7.11日新聞)

内縁の妻の安津畑節子は韓国から1979年に来日し、その後、日本国籍を取得していた。安津畑は韓国でキリスト教の宣教師の資格を取り、千葉市にある協会で宣教師をしていた。教会の炊き出しに集まったホ−ムレスの男性に偽装結婚を持ちかけ、教会でウソの結婚式をあげさせていた。

 

以上のことなどからも、永住外国人参政権や人権擁護法案と同じで、近隣諸国の「韓国・朝鮮」それに中国などから一旦1000万人受け入れを実施したら、朝鮮半島や中国などからの家族や親族の呼び寄せ、日本人との偽装結婚などなど、はたまた、犯罪の増加や暴動などなどいろいろな諸問題が多発することは間違いないことである。一旦、1000万人の移民を受け入れを実施すれば、絶対に元に戻ることは不可能である。

 

ドイツ、フランスが抱える本当の問題は、外国人労働者が移民化した後に起こったと言っていい。その一つは、社会全体が外国人労働者向けに負担しなければならない「社会的コスト」の問題である。例えば失業手当や生活保護などである(※現在の日本が抱える社会的コストに在日「韓国・朝鮮」人への生活保護や無年金者への年金支給がある。)年金や健康保険などは労働者自身が掛け金保険料などを負担するが、失業率の高い外国人や帰化した者の場合、失業や病気などで働けなくなった際の福祉についてはドイツもフランスもかなりの額の持ち出しとなっている。(※1980年代末のドイツでは失業手当・扶助、生活保護を合わせて外国人向けだけで当時のレ−トで約1600億円が給付されている)

また、ドイツもフランスも内国人と外国人を区別しない法の建前であるため、この他にも掛け金などの拠出によらない障害手当や児童手当、妊婦手当なども税金で負担している。

 

こうした社会的コストは個々の移民に係るだけの問題ではない。移民を社会のシステムに適合させるためのコストもはるかに大きい。その典型が教育である。ドイツでは移民が集中する地域では、学級の大半を移民が占めるという現実があるが、外国人の生徒がクラスの半分を占めると授業が成立しないと言われている。

移民によるコストは以上だけに留まらない。さらに問題は金額で計算できるコストによる事項というより、大きな社会的リスクというべき問題が生まれている。

それは、移民が集まって住むことによる様々な問題である。移民は同郷、同民族を頼って移住し、また、宗教、や食事などの生活習慣などの理由から集中して住む傾向にある(※阪神大震災で被災が大きかった神戸市長田区には、在日が多く住んでいる。長田区は大阪市生野区と並ぶ在日「韓国・朝鮮」人が集中している地域。ここに住む外国人の90%は韓国・朝鮮人で、1993年には約9400人が住んでいる)

 

移民を受け入れた国家の民族問題

 

フランスの場合

2005年(H17年)10月、アフリカやアラブ系の移民が多いパリ郊外で、移民の青年2人が警察に追われ、逃げ込んだ変電所で感電死した事件を引き金に起きた暴動は、失業や貧困、教育や文化の相違などに対する不満や不平を一気に噴出させる形で、フランス各地に拡大した。

5〜6日にかけてフランス各地で放火された車両は1295台、拘束された人数は312人で最悪の一夜になった。

これまでに放火された車の総数は3500台、拘束者数は約800人以上にのぼる。

パリ郊外から全国に波及した若者たちの暴動は、フランスが移民を社会へ同化させることを前提にしたことに反発する移民の暴動であり、同化を進めるフランスの移民政策が、いかに難しいかを示したものである。

 

不法移民問題は欧州全体が解決をせまられている難問である。

英仏をはじめとする欧州は第二次大戦後の復興事業の労働力として、旧植民地出身の外国人労働者を積極的に受け入れてきた。

フランスの場合は、1970年代の経済成長期に移民受け入れを行い、人口約6千万の約9%がアラブ系などなどの移民が占めるようになった。

しかし、フランス社会に移民が同化する場合には、当然のことであるが、母国や親の母国へのきずなを完全に断ち切ることが求められるが、このようにはならず、フランス政府も同化という本音をあきらめた

当然のこととして、日本の場合、この移民政策は「韓国・朝鮮」人や中国人などの近隣諸国の民族が主体に考え出されていると思うが、特に「韓国・朝鮮」人や中国人は隣の国の民族で歴史的にも日本とは利害が対立することばかりで、現在も在日の問題は国内問題として拡大している。日本にいる永住外国人、とりわけ在日を考えた場合の同化政策は、フランス政府の同化政策以上に尚更に難しいことは、朝鮮民族の歴史的観点からみても容易に理解される。

 

一方、フランスで起きた暴動の年、オ−ストラリアでは近年、多文化主義を掲げ、移民を受け入れ続けてきたが、今揺れている。

シドニ−など各地で中東系移民と白人の若者が衝突し、暴行事件が多発している。これは12月はじめ、シドニ−の南約30キロのクロヌラ・ビ−チで2人の白人がレバノン系移民から暴行を受けた事件が、がきっかけとなっているが、生活や文化、習慣、言葉、民族が違えば、何かのきっかけに暴動が起きる要素を含んでいるということである

 

また、ドイツの場合を考えると、西ドイツでは第二次大戦後の以降に驚異的に経済成長をみせたが、それに伴い労働力不足が深刻となる。このため政府は各国と二国間協定を結び、外国人労働者の募集活動をおこなった。とりわけ流入が多かったのはトルコ出身者である。第一次石油危機により経済は打撃を受けた。おりしもドイツではベビ−ブ−ム世代の労働市場参入が本格化することが予想されていたこともあり、政府は外国人労働者の受け入れを停止した。しかし、国内の外国人労働者の長期滞在化や彼らの家族呼び寄せにより外国人数は増加の傾向をみせた外国人労働者の帰国を促すために、帰国奨励金などの支給などの政策も執られたが、一時的なもので終わっている

さらに東西ドイツ統一後による景気悪化で、旧東ドイツ地域で失業者が増大した。

また、冷戦の終焉やバルカン半島の情勢悪化で他国から経済難民が大量に流入した。これにより、労働市場は不安定となり、外国人労働者に対する国内感情は悪化し、外国人襲撃事件が続発した。現在ドイツでは、外国人の単純労働者の受け入れは認めていない

 

移民国家アメリカでは、昔から不法移民問題があるが、H18年の新聞によれば、カリフォルニア、テキサス、ニュ−ヨ−ク、フロリダ、アリゾナなど不法移民が目立つが、その数が1110万人と報じている。

アメリカシンクタンク「ピュ−・ヒスパニック・センタ−」の推計によれば、

アメリカ国内に居住する不法移民の総数は1989年には250万人だったのが、90年代に入り急増。2000年以降に入国した不法移民の割合は40%。

毎年の不法移民数は平均85万人にも達し、安価な労働力として供給されてきたが現実問題、アメリカ国内では各民族がそれぞれのアイデンティテイを持ち、自分の国との利害に対する問題が噴き出た時は、デモなどもさかんに行われるが、今後、国家としてまとまっていくことが困難になることが十分に予想される。

 

アメリカでは、地元自治体による不法移民取り締まり強化と、低所得者向け高金利型住宅ロ−ン(サブプライムロ−ン)問題の影響で、中南米系住民の移民が次々と立ち退く街が首都ワシントン近郊にある。ゴ−ストタウン化しているにも関わらず白人系の住民からは歓声の声すら上がる。空家が増え、移民国家の難しい前途が浮き出された。

ワシントンから西へ約1時間、ヒスパニック系の移民が多いマナサスがある。

マナサス市と隣接するプリンスウイリアム郡は2000年以降ヒスパニック系の移民が大量流入した。2005年位から地元金融機関が移民層をタ−ゲットにサブプライムロ−ンを集中営業。移民たちは持ち家を次々購入した。

移民した親族知人を頼ってさらに不法移民が急増。市と郡の人口は約38万人で2000年から38%も伸びた。ヒスパニックの住民が人口に占める割合は

2000年の10%から2006年には19%とほぼ倍増した。

移民で超過密の家が増え、スペイン語が日常会話になった地域社会に白人住民は危機感を募らせている。

昨年(2007年)4月には、「ヘルプ・セ−ブ・マナサス(HSM)」という住民団体が発足して「不法移民退去」を掲げた住民運動を展開し、約2000人の住民が参加した。さらに7月には、地元自治体が連邦政府にある在留資格確認の権限を地元警察に与える条例を決議した。今年3月の施行以来、警察は街頭で不審者らの在留資格を調べ、300人余りを連邦移民関税取締局に引き渡した。市内は雑草に覆われた空家が目立つ。不況で移民たちの雇用や所得が減って自宅を差し押さえられているのだ。

 

日本における在住外国人を考えても、中国人と「韓国・朝鮮」人が大半を占めている現状を考えると、イスラム教徒が西欧人に常に敵対的であるように、韓国人や中国人の行き過ぎた愛国心はすでに限界を越えていて、在日移民の数がこれ以上増えれば、確実に日本に対する敵対国民としての正体を露わにするであろうことは容易に考えられる。

 

今回の中川秀直氏が提言した「1000万人の移民受け入れ」は、在日韓国人などとの交友からでてきたものと十分考えられ、2600年の歴史を持つ日本を全く無視した近隣諸国のための提言と言ったほうが的確である。このような政治家が日本には多いことを考えてみても日本は異常な国家である。

人口減少社会の到来については経団連など経済団体でも論議されており、人手不足分野への外国人労働者の受け入れ拡大などが提案されている。

今回の中川秀直氏から出た「1000万人移民受け入れ」は、このような背景を利用した中川秀直氏自らの考えを示した提言と受け取れる。

 この問題は、今後、「永住外国人参政権」、「人権擁護法案」などと同様にテレビニュ−スでは絶対に扱われないであろう。せいぜい新聞に少し載る程度と思われるが、我々国民がこの問題を注視していく必要があり、尚更、声を挙げていくことが大事である。


トップページへ