怒 サハリン残留韓国人への支援問題
現在、日本では不可思議な支援が未だに続いている。サハリン残留韓国人支援共同事業体への日本の支援がそれだ。この支援事業は、冷戦などによって帰国を許されなかったサハリンの残留韓国人が家族と再会する事業として約２０年前に、日本にいる民間人によって始められた。
当初は公的な支援もなく、個人で負担するしかない。少しでも国庫で負担しようというのが、支援の趣旨だったが、一部の勢力によって起こされた裁判などの過程で、「日本によって４万３千人がサハリンに強制連行された」、「日本人だけがサハリンからさっさと引き揚げ、韓国人を置き去りにした」などと
事実と全くかけ離れたことが声高に叫ばれ続けていた。
国会でも旧社会党議員による「こうした間違った認識を前提とした質問」が繰り返され、日本が支援を行っても「まだ足りない」、「責任は日本にある」と追求した。これに呼応して、韓国側やサハリンの韓国人からも、日本の責任や補償を求める声が高まり、支援はいつのまにか「日本の戦後補償」の位置づけにされて、野放しに増えていった。
結局、日本政府は何の検討もせず、一部の偏向勢力に押された形となり、支援をますますエスカレ−トさせ、各種施設の建設など、驚くような額の支援を行ってきた。
もともと、この支援金というのは、当時、国境がなかったソ連（サハリン）と韓国の家族を日本で再会させる為の滞在費の負担金であった。
それを旧社会党が主導して発足させた「サハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会」が、１９９０年（平成２年）前後にその支援金を旧社会党の強い圧力によって、「戦後補償」のように位置づけをしてしまい、さらにその支援金の額を、年々つり上げて国庫から引き出させてきた。
同年７月、村山内閣の「戦後５０年の謝罪」政策で、それは頂点に達している。
こうした支援活動は１９８９年に日韓の赤十字によって設立された「在サハリン韓国人支援共同体」によって行われている。共同体といっても、永住施設の建設費や一時帰国者の渡航費などを負担しているのは日本なのだ。
これまでの日本の拠出総額は６４億円を越すという。この支援事業とはサハリンに在住する朝鮮民族が一定の条件さえ満たせば里帰りと称して、韓国とロシア（サハリン）の間をタダで往復できるという、人々がうらやむ結構な制度である。
※韓国への一時帰国は、すでに何年も前から本来の目的であった家族再会は隅っこにおしやられ、付き添い役の２世、３世が主体となった「買い物ツア−化」が指摘されている。また、残留韓国人の帰還運動を続けた支援者は「本当に祖国へ帰りたがったお年寄り達はもう殆どいない。日本が支援するお金があったら、他の困っている方々に回すべき」と話している。
しかし、ここで重要なのは、サハリンにいる韓国人（朝鮮族）は日本統治時代に戦時動員された人々ではなく、日本にいる在日「韓国・朝鮮」人同様、戦前にすでにサハリンに自らの意思で渡った人々ということである。そして、サハリンに取り残された韓国人の帰還については、日本に法的責任はなく支援はあくまで人道的なものである。ということであるが、「理由のない支援」に今も日本人の血税がムダに支払われ続いている。
※いまだにマスコミによる「強制連行」の吹聴姿勢は続いている。
Ｈ１７年５月１８日の朝日新聞に「サハリン残留朝鮮人 来日の２世、補償を訴え」と記事を載せており、内容は「日本が植民地として支配していた朝鮮から戦前、戦中に徴用などでサハリンに渡った朝鮮人は６〜８万人。終戦後日本人は大半が帰国したが、約４万３０００人の朝鮮人は引き上げ枠からはずされ、・・・」とあり、マスコミが日本国内同様に「韓国・朝鮮」人がサハリンへ戦前に自ら渡った事実は報道されない。
また、２００５年（Ｈ１７年）６月２０日の日韓首脳会談（韓国のソウル）では、前小泉総理がまたしても韓国側の言いなりの「サハリン在住韓国人」の支援強化に積極的に取り組む考えを伝えている。