日本人の課題
『日本国の“将来を決める”といっても過言でない「永住外国人参政権」の実態』
皆さんは「永住外国人参政権」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
この「永住外国人地方参政権付与法案」を問題視して、インタ－ネットや抗議デモなど、全国各地で反対運動が展開されています。
しかし、マスコミはなぜか「在日韓国人」の差し障りある問題を隠し事実を報道しないので、中にはご存知でない方々が多くいるが、この「永住外国人地方参政権付与法案」の対象外国人は 在日韓国人であり、その他の外国人は対象外である。
中国や韓国などの近隣諸国を重視する福田首相であるが、Ｈ２０年２月２２日、首相官邸で記者団に対して、在日外国人（在日韓国人）への地方参政権付与について次のように述べられた。
『私も何度も「なんとかなりませんか」と、相談を在日韓国人から受けている』と、述べる一方、「難しいのは日本の制度の基本、根幹にかかわる問題だ。今後も議論し、よい結論を求めていかなければならない。その議論が少し足りない」と語り、この在日外国人参政権に対して慎重な姿勢を示した。
この福田首相の発言は、日本の多くの国会議員が、自分の私情や自分の利益の為だけに、この在日韓国人の参政権に賛成を表明する中、一国の総理として日本の根幹に係るとしての当然の発言である。
この問題は、１９９５年の最高裁の判決の中で、「参政権は日本国民しか認められない」としながら、傍論で園部逸夫氏が「参政権の法案をつくることは憲法上禁止されていない」
という在日韓国人に配慮した私情による判決を付け加えたことにはじまる。
（※憲法では地方も含め外国人の参政権を明確に否定している。）
その後１９９９年、在日を多く抱える「創価学会」を支持母体とする公明党が与党に加わる時に、自自公（自民党・自由党・公明党）の間で協議を行っていくことで合意している。
（※この自自公の合意事項について、参政権を成立させることで合意したと勘違いされている方が多いが間違いである。）
自民党の多くや当時の自由党の多くの反対者の意見、並びに多くの国民の反対意思を全く無視したものである。
この法案の実態は韓国人の為の「在日韓国人地方参政権付与法案」といったほうが的確であり、この法案は一言で言えば、韓国と在日韓国人のための法案であり、
裏を返せば、日本国と日本国民の主権や国益に逆行する法案である。
さらに、この法案は日本への干渉権〔この参政権の対象が
韓国人であるので、領土問題、ＥＥＺ問題、暫定水域問題、漁業問題、海洋資源問題、日本海呼称問題・・などの日本の国益や主権、並びに国内政治でも、韓国や在日により今後さらに１００％干渉を受ける〕を目的とするものである。
この参政権が日本人にとってどのような意味を持つものかを考えると、日本の将来そのものの存続が問われてくる問題であり、万一この「永住外国人（在日韓国人）参政権の法案が
公明党や民主党や一部自民党の賛成で成立するようなことがあれば、日本国の崩壊は時間の問題と思って間違いない。
この永住外国人（在日韓国人）参政権は、主権侵害にどこまでも鈍い日本の国会議員が、韓国という国と在日韓国人の言いなりで国会活動していることが分かる問題でもあり、また、「韓国と韓国人」の為に一生懸命に活動する「国会議員や地方議員」の給料に、我々の税金が“ムダ”に使われていることが分かる問題でもある。
裏を返せば、日本の国会議員や地方議員が、何も頭を使うことなく
自分達の都合や自分達の利益（⇒在日から支援を受けている）にしかならないことには無関心である、という事実が分かる問題である。
〔このような韓国と在日韓国人の為に働いてもらう為に、我々日本国民は選挙で国会議員や地方議員を選んだのではない！〕
これまでに「日韓議員連盟・韓日議員連盟」の合同総会や韓国に足を運んで、この
永住外国人参政権に前向きに努力すると約束した主なる議員
１９９９年：「日韓・韓日」議員連盟の総会で当時の竹下登日本側会長は、韓国側がここ数年、最重点課題としてきた在日韓国人への地方参政権付与について、今年度中の方向付けに努力すると語った。
２００４年：韓国訪問の与党幹事長である公明党の冬柴鉄三議員は、韓国の盧大統領との会談で、次の臨時国会で永住外国人（在日韓国人）地方参政権付与法案を改めて提出すると自分から切り出した。
２００８年：韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は、李明博次期大統領と会談し、李氏が
在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請したのに対し、小沢氏は「我が方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と、応じた。
外国人参政権（韓国人参政権）を毎回求める韓国首脳
１９９８年（Ｈ１０年）：東京での日韓首脳会談で、当時の金大中大統領が、「地方参政権が与えられ、より広く日本社会の発展に寄与できるよう願いたい」と要望
１９９９年（Ｈ１１年３月）：ソウルでの日韓首脳会談で金大中大統領は「地方参政権に対する日本政府の対応はどうなっている」と再度要望
１９９９年（Ｈ１１年１０月）：韓国済州島での日韓首脳会談で、金鍾泌首相は「可能な限り
早期に参政権が与えられることを希望する」と要望
１９９９年（Ｈ１１年１１月）：マニラで行われた日韓首脳会談で金大中大統領は「来年中の
決着が図れるよう首相の指導力を発揮を期待する」と要望
２０００年（Ｈ１２年）： ソウルでの日韓首脳会談で、金大中大統領は「早期に（立法）措置をとって実現してほしい」と年内実現を要望
この参政権については、ほとんどの人が勘違いをされていて、日本にいる全ての
永住外国人が対象と思っている方々が多い。
この勘違いというより全く内容が分かっていない人の中に、多くの国会議員や地方議員がいるが、よくこれらの議員の中には、私は人権を尊重します、という意味でこの「永住外国人地方参政権」に賛成を表明する議員も多い。
しかし、これは裏を返せば、この参政権の知識も情報も何も持ち合わせいないということで、自らは売国奴です、と言っているのに等しい。
Ｈ１６年の９月の産経新聞に横浜の方が新聞に「外国人参政権は人道問題にあらず」という題で寄せられている内容は、この参政権の本質を突いている。
『永住外国人に地方自治体の首長・議員選挙への選挙権を与える法案を提出しようという動きが、再び出てきている。本紙２日付の「与党幹事長が訪韓」の記事によると、法案の成立に熱心な公明党の冬柴鉄三幹事長は「次の臨時国会で法案を改めて提出する」と発言したという。公明党は人権の党をアピ－ルする立場から法案提出を主張しているのだろうが、党勢拡大だけが目的であるとすれば、国を売る行為とも言える。国家の主権にかかわる参政権を外国人に付与することが、どれほど
日本という国家を危うくさせるかという認識が見られない。
また、かって自民党幹事長を務めた野中広務氏も参政権付与を強く主張していた。
そうした心遣いは政治の思いやりとして大切ではあるが、国益という観点や国家的見地を欠いていることが問題だ。つまり、一個人の私情が公の論理を押しのけているように見受けられる。人権尊重とか「人に優しい」といった言葉はいつでも世間の受けがいいものであり、恵まれない人や弱者に思いやりを見せることは政治家として感受性の範囲かも知れない。しかし、国内に長く居住する外国人と仲良しになることと、選挙権を付与することとは次元が違うことである。
こういう認識が、与野党を問わず政治家やマスコミ、国民の多くに欠如している
ように思える。永住外国人への参政権付与を考える際には、帰属する国への忠誠心や国防の義務ということがまず問われなければならない。
国民の責任や義務という言葉は不人気ではあるが、かといって「人道」などと言った言葉に惑わされてはいけない。「情」と「理」を峻別し、参政権は国家の根幹に
かかわる問題なのだという意識を持つ必要があると訴えたい』
※毎回毎回、国会に公明党（創価学会）が、この「永住外国人の地方参政権法案」を提出して成立させるように各議員に働きかけるのは、創価学会に在日の人が多く、その人たちの要求から出てきたのがこの「参政権」の獲得要求である。
この創価学会には池田大作名誉会長（出自が問題視されている）（こちら）はじめ、多くの在日の方が幹部になっている。このように創価学会という団体は在日色が強いところから、公明党がこの参政権に執拗なまでに執着し活動する。
ある地方議員立候補者に、この「永住外国人地方参政権法案」について賛成か反対かを聞いたところ、この立候補者は「私の友達に、奥さんがタイの方がおられ、
その方のためにもこの永住外国人参政権には賛成です」と話されていた方がいたが、
この方は全く「永住外国人参政権の知識・情報」を持ち合わせていないし、地方
政治に個人感情だけで望んでいる。
この「永住外国人地方参政権」の選挙権の要求は、在日韓国人からの権利の要求が始まりであるが、日本のマスコミは真実を伝えず、ある一部のみを意図的に
編集し報道するので、この参政権の本当の中身がインタ－ネット利用の国民意外には、なかなか知らされていない。（朝日新聞や毎日新聞は、社説にこの参政権に賛成の姿勢を取っている始末である）
毎回、公明党が提出しているこの「永住外国人地方参政権付与法案」は、「在日の韓国人」のみを対象にしたものである。
また、この参政権の要求は民団（大韓民国民団）が組織的に、韓国政府の応援も受け活発に動いており、自らは「民族」をふりかざし、一方、日本に対しては「脱民族」を説き、「韓国・朝鮮人」には参政権が付与されて当たり前と主張する誠に身勝手な韓国籍を有する朝鮮民族のエゴからきている要求である。
この法案は日本の政党である自民党の一部、公明党、民主党、社民党、共産党などの多くの議員が、わざわざ日本と利害が突出し、中国と並ぶ最強の反日国家の
「韓国」と、その民族団体である民団（在日本大韓民国民団）との意向を汲んで、「韓国と在日」の方々を日本の政治に干渉させようとする「韓国と在日」の為の
法案であり、外国人問題であり、日本の主権に関る問題でもある。
※平成１６年１１月１５日のテレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」でも、少し、この永住外国人参政権を取り上げたが、内容は全くデタラメで、この“永住外国人参政権の対象者が在日の韓国人である”のを意図して示さず、また、永住外国人の数を取り上げず、一般外国人登録者の数を故意に示したり、「永住外国人参政権」を意図的に“賛成方向に導くように編集した“意図的放送”であった。
しかるに、ＮＨＫ及び各民放テレビ局は「在日韓国・朝鮮人」が、なぜ日本に沢山いるのか？
それと、彼らの来歴の“実態検証”や、また、終戦後に一転して戦勝国民と化した「韓国・朝鮮」人の犯罪や不法土地占拠などについては“決して取り上げることはない”し、また、日本のマスコミには取り上げられない問題なのである。
（※よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という視聴者の本音を調べる番組で、在日外国人「韓国・朝鮮人」の参政権についてアンケ－トをとったところ、反対が９７％で賛成が３％という、ごく当然な国民の良識が示された結果に終わっている。しかし、日本の国会議員の約半数はこの法案に賛成していると言われており、国民と全く違い日本の国会議員の無能さが問われ続けている）
ある新聞の投稿蘭に、在日の特別永住権者（特別永住外国人）の方が「参政権ではなく投票権を得たい」と題して投稿されていたが、この方は参政権と投票権が根は同じであることが分かっていない。
参政権は政治に参加する権利のことで、投票権は参政権のうちで選挙に際して投票する権利で、投票権は参政権の一部である。投票をすることはすでに政治に参加することであり、この政治は国民、つまり日本国民を指している。
地方参政権（地方自治体への参政権）に含まれる選挙の種類
◆ 県議会議員選挙
◆ 県知事選挙
◆ 市議会議員選挙
◆ 市長選挙
◆ 住民投票
だが、おかしなことに、地方自治レベルで、この永住外国人に住民投票の権利が与えられている。
（※「地方自治法の第２章住民」の中で、第１０条には、市町村の区域内に住所を所有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする、とし、次の第１１条で、日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する、とあり、市町村ならびに都道府県の住民でも、地方公共団体の選挙への参加は日本国民としている）
しかし、おかしなことに例えば、滋賀県の米原町でＨ１４年（２００２年）１月に合併に伴う投票権が永住外国人に認められた。
また、その２月には鳥取県の片山知事が、知事の諮問機関として設置する「日野郡民会議」の委員選出にあたり、一定の条件を満たす永住外国人（現実は在日「韓国・朝鮮」人）に投票資格と立候補権限を付与する考えを明らかにしている。この選出された委員の意見は県政に反映される。
また、同年１２月には同県の長浜市議会でも同様の投票権が認められたが、同様のケ－スが全国に広まっている。
Ｈ１６年８月には、山梨県の小渕沢町でも合併に伴う住民投票を永住外国人に認めているが、この時は民団からの抗議を受けて方針を変えたという非常に憂うべき経緯がある。
また、同様にＨ１６年９月22日に奈良県斑鳩町でも合併に伴う住民投票を永住外国人に認めているが、民団の執拗な抗議で認めたという小淵沢同様の非常に憂うべき結果となっている。
このような民団の執拗な抗議と運動は全国で展開されている。
以下は全国４７都道府県で、民団が地元の政治家に参政権を求めている要望書
この要望書の〖要望理由〗に「地域の一員として生活を営み、地域活動に参加するなど地域社会発展に応分の寄与をするとともに、住民税などの納税の義務を履行し、「共生・共栄」を願って、「住民としての義務を日本国民と同等に果たしています・・・」とあるが、在日「韓国・朝鮮」人は、犯罪者となって悪事をはたらき、日本の敗戦時は戦勝国民を名乗って好き勝手放題な違法行為を行い、また、住民税の減額を受けていたり、〔⇒三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では、条例などを制定しないまま、一部の在日「韓国・朝鮮」人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。〕その上、在日「韓国・朝鮮」人の生活保護費は年間１兆円を超えていると言われ（⇒２００３年民団のＨＰの統計によると、在日韓国人は６１３７９１人で、そのうち無職が４６２６１１人、２０～５９歳の就業年齢の無職の人は、３２２１０１人で、実に在日韓国人の５３％が無職である。彼らは生活保護費を要求してもらっている）ており、実に要望理由の中身とは全く反対であり、他の外国人にない優遇と特権を受けてきた。
さらに彼らは、普通の外国人（日本国内でおとなしく生活している）と違って、権利を要求し続け、下記の権利を要求し獲得をしてきた。
「永住資格取得（⇒普通の外国人なら素行が善良でない場合は永住が許可されない、しかし、在日「韓国・朝鮮」人は素行が善良でなくても、日本に永住し続けられる事を法律が保証している）」⇒「犯罪防止指紋押捺廃止」⇒「公務員採用の国籍条項の廃止」⇒「民族学校卒業者の大検免除」などがあり、現在は「永住外国人（在日韓国人）参政権」を要求しているが、住民としての「共生・共栄」活動どころか、住民としての義務さえも果たしておらず、日本国民の税金を食いつぶしているのが実態である。
また、このような中で特に京都府京丹後市の場合は、端的に言って相当に頭がおかしな市長（以前は内閣府で特区構想の仕事に従事）が、自ら、Ｈ１６年９月２７日に特区アイデア構想として、在留５年以上の定住外国人に対し、市長、市議会議員選挙の選挙権を与える提案をした。
（また、中学生の授業で中国語や韓国語を教えるという馬鹿げた提案もあったが、非難の抗議が多く断念している）
このように自治体が自分勝手に「憲法で外国人の参政権を認めていない」のに違反して暴走する中、最も問題なのは大阪岸和田市が
制定した住民条例案（投票権を認めていることが、Ｈ１７年６月に分かった）で、国内在留期間が３年を超える外国人を「定住外国人」と定義し、投票権を認めるものであるが、これは表面的な言い訳で、実態は在日コリアンを対象に考え出された住民条例であり、また憲法違反の条例であるが、国は何の指導もなく地方の暴走を許すおかしな日本である。
この岸和田市の場合も、「永住外国人地方参政権」を積極的に推し進める公明党（岸和田市議会は公明党が第一党である）と同党の議員が積極的に動いて条例案を可決している。
このように、本当に各自治体においても「永住外国人地方参政権」の中身が全く分かっていないか、または、創価学会（公明党）の意向が強い地盤など非常に問題である。
「在日韓国人の要求である地方参政権を推進しようとする日本の国会議員や地方議員」と「地方参政権の中身が全く分かっていない国会議員と地方議員」が一緒に足並みをそろえて参政権の活動をしているが、日本が国家の体をなしていないということが、この初歩的な「外国人の参政権問題」一つを考えても明らかである。
〔法務省の統計によれば平成１３年末で、永住外国人は約６８万人であり、このうち「韓国・朝鮮」人は約５４万人と約８０％を占め、統計で見ても「韓国・朝鮮人」が永住外国人のほとんどを占めている〕
「永住外国人地方参政権」問題は１９９５年２月２８日の最高裁判決がきっかけで注目され始めた。
近年の日本の最高裁判所の判事達の質は新聞で不祥事が報道されるように、質が明らかに落ちており、質の問題もさることながら、弁護士出身者が増え、人格的にも問題のある詭弁家や「反日」活動家などが、この時の１５名の審判のメンバ－に入っていたという事実がある。
特に札つきの「反日」活動家のいる法廷ではこの傾向が顕著であるが、１９９５年２月２８日の「永住外国人地方参政権」にからむ判決はこのような法廷によって判決が下されている。
この判決について、少し長くなるが重要なので、この時の「良し」とする前半の判決内容と問題の後半の《傍論》の内容を記しておきたい。
（※傍論とは判決の付録みたいなもので、近年はこの傍論により判決の本文の内容を歪めて、意図的に悪用するケ－スが多くなっている）
まず前半の部分で可部恒雄裁判長は「憲法１５条１項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が、わが国に在留する外国人に対して及ぶものと解すべきか否かについて考えると憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民（その国を構成し、その国の国籍を持つ人）に存することを表明したものにほかならない。
主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文および１条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは日本国民すなわち、わが国の国籍を有するものを意味することは明白である。公務員を選定罷免する権利を保障した憲法１５条１項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。（略）地方公共団体が、わが国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることを併せ考えると憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定はわが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と述べて請求を棄却した１審の大阪地裁判決を支持した。
しかし、これからが問題の後半の部分の傍論（判決の付録であり、法的拘束力はない）である。
〔永住外国人に地方参政権を与える法案をつくることは「憲法上禁止されているものではない」〕というこじつけの傍論を示し、前半部分と全く矛盾する見解を表明した。
このように、傍論で矛盾する見解を示したが、判決本文の内容に示すとおり、すでに憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を有する「日本国民」にあることを明確に断定しており、また憲法９３条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」が「日本国民」であることも明確にしており、日本国籍がなければ地方参政権の権利はないのである。
この傍論を書いた園部逸夫《⇒：京大法学部卒、最高裁調査官、筑波大、成蹊大教授を経て最高裁判事（１９８９～１９９９）に。専門は共産党系のオンブズマン（議会行政監察官）運動や住民訴訟を拡大合法化する法制度づくり、自衛隊や米軍基地反対闘争に尽力》は行政法の学者だが、過去に朝日新聞で次のように述べている。
“在日の人たちの中には戦争中に強制連行され、帰りたくても帰れない人が大勢いる”と語っており、“朝鮮生まれの自分の体験から身につまされるものがあって、それが傍論に反映された”と告白している。
このようにこの判決は“一個人の思惑が傍論で大いに反映された裁判”となっている。
（※不思議なことにこの園部氏は「皇室典範」改正の重要事項を検討する「有識者会議」の座長代理も務めており、我が国の２０００年
以上にわたる伝統と歴史を堅持する会議に参加すること自体を見ても、この日本には何かおかしな力が働いている）
『偏向マスコミと捏造歴史教科書による「強制連行」を暴く』でも検証してきたように、「強制連行」は存在せず、又その中の〖第６項〗で述べているように現在、日本にいる「韓国・朝鮮人」の人々は、戦前よりもはるか以前に、かってに自らの意思で不正に渡日し、住み着いた人らであり、この園部逸夫氏も野中広務氏同様に朝鮮半島との歴史認識を全く知らない人で、この判決はこのように園部逸夫氏の
私情による判決内容となっている。
近年はこのように、〔左に偏った人や「韓国・朝鮮」や「人権・平和」主義者〕に偏った人による判決が多くなっている。
現在の日本が歪んでいる証拠に、元田中真紀子外相の時に、この園部逸夫氏をこともあろうに外務省の参与に抜擢していることである。歪んだ外務省に歪んだ外相と歪んだ参与である。ついでにもう一つ歪んでいる証拠を付け加えるならば、外交評論家に元外務省官僚出身の岡本行夫氏なるものがいるが、この方はＮＨＫの「日曜討論」に出席し、「強制連行」を軽々しく口に出しているが、この方もこともあろうに小泉政権の首相補佐官や内閣官房参与であった。
一般に日本国民はこの「永住外国人地方参政権」の法案に関心が薄いようであるが、この法案には２つの重要な大きな問題がある。
一つ目は、この法案について賛成派の国会議員、地方議員、国民の中には《賛成派が推挙する根拠である「人権」、「地方分権」、「国際化（スウェ－デンのような国は認めている）」などを理由に安易にとらえている人々が多いということである。
しかし、この方々の言い分を聞いていると、誠に身勝手な言い分であることが分かる。
まず「人権」であるが、戦時動員（強制連行？）で連れてこられた方々だから、というのはメインテ－マの『偏向マスコミと捏造歴史教科書による「強制連行を暴く』の中の第四、第五、第六項で全くのデタラメということが実証されている。
また、「民団」や「在日韓国青年会」などが参政権の根拠としてとらえる基本的人権で参政権を与える国は、世界広しと言えど、どこの国にも存在しない。
この参政権での人権は在日韓国人の人権を言っているが、（他の国の人でも同じ）参政権はあくまで国家の存立を前提にしており、国家の構成員のみに保障されるもので、憲法もわざわざ「国民固有の権利」（第１５条１項）と定めている。
そもそも政治に参加するということは、その国の国益に立つことであるが、民団等のこの要求は、韓国の国益にはかなっても、決して日本の国益になることはない。逆にそれどころか、国家の存立さえ危うくする権利要求で、これは日本と朝鮮半島との関係と前述しているように「参政権」の中身を吟味すればよく分かることであり、「権利獲得運動」の流れにも反映され、一目瞭然である。
※ここで、「在日韓国・朝鮮人」も税金を払っているから、参政権を認めてもいいではないか、という意見（テレビ出演のおかしなジャ－ナリストも、このように言っていた）もあるが、税金を払っているからといって参政権を認めるバカな国家など、世界広しと言えど、どこにも存在しない。税金は、身近なところでゴミ収集、学校、図書館、道路、公園、警察、消防、また、老人福祉の医療費、等々の公共サ－ビスを受けるためのものであり、これを理由にする人は公共サ－ビスはタダと思っている誠に身勝手な図々しい方々である。
次に「地方分権」であるが地方分権とは国の管轄権限を地方に移していこうというものだが、だからなぜ、在日韓国人に選挙権を与えなければならないのか、全く理解に苦しむ話である。
※ある民主党の議員が、私は地方分権の立場から「永住外国人地方参政権」に賛成します、ということを言っており、なぜ？地方分権であると「永住外国人参政権」に賛成になるのか？を問い合わせても返事がなかった。
民主党の政策立案機関の「政策調査会」と同様に「外国人参政権」の意味が全く分かっていない方である。
次に国際化であるが、「人権・地球市民・とにかく平和主義」等の人種に限って「韓国・朝鮮」のことになると、すぐに国際化を持ち出すが、冷戦後の今日、諸外国でさえ通用しない「一国平和主義」を説き、あきれ果てられる国際感覚を持ち、また、「日本の常識は世界の非常識」と世界から言われる人々の国際化であるが
⇒しかし、ここで日本国のことを真剣に考えたときは、はたしてどうなのか？
世界の各国々を見て、地理的に周りの国々と利害関係のほとんどない国と、そうではない国に分けたとき、日本は朝鮮半島、中国、ロシアなどの近隣諸国の国と世界でも一番に利害関係が突出しており、そのような側面からみても日本はすでに、他の国々よりも外交の基本姿勢をしっかり持っていなければならない状態であったにもかかわらず、今の日本は世界でも珍しいくらいに外交の基軸が全く定まっていないどころか、基軸そのものも存在しない国である。
このような日本の現状の中で、近隣諸国と日本の外交を考えても一目瞭然であり、また、日本の国内の内部状態を考えても一目瞭然である。
内部状態 ⇓
その１、日本には「民団・総連」が全国４７都道府県に存在し、在日「韓国・朝鮮」人より寄付を直接または第三者を介して受けている政治家が多い。（新聞で「韓国・朝鮮」人より直接寄付を受けた政治家が報じられている。）
例えば、民主党の岡崎トミ子参議院議員は北朝鮮籍の朝鮮学校の理事長や韓国籍のパチンコ経営者から寄付を受けていたことが報じられている（Ｈ１６年、４月新聞）
また、学歴問題よりも実は問題が大きい在日韓国人からの寄付を受けていた元民主党衆議院議員の古賀潤一郎も、その一人である。古賀氏は在日韓国人から２００１年、政治資金として１５０万円を受けており、２００２年にも同じ韓国人から、３６万円を、この男性が経営する企業からも古賀氏の「ト－クライブセミナ－」の対価として、１５０万円を受けている（Ｈ１６年
２月新聞）
それと、これも民主党の衆議院議員近藤昭一氏であるが、この方は朝鮮総連の関連団体関係者が経営する５つの会社から合計３２０万円の献金を受けていたことが明らかになっている。（Ｈ１９年２月２日の新聞）
さらに、Ｈ１７年の１０月はじめ、広島の韓国籍のパチンコ王（週刊新潮によると年商は８００億円、韓国のトップクラスの国会議員とも付き合いある民団系の大物）の息子の披露宴に自民党の地元選出の元官房長官の中川秀直氏が仲人を務めているのが写真入り報じられているが、他にも乾杯の音頭を藤田雄山広島県知事、そして公明党の斉藤鉄三議員、自民の寺田稔議員の両議院、他に東広島市と三次市の市長などが参列していることを伝えている。
これらのことを考えても、在日「韓国・朝鮮」人と日本の政治家や地方自治体の首長などとの深い繋がりが出来ているということはすでに周知の事実であり、このようなケ－スは他にも沢山あることは容易に想像できる⇒敵対国である外国人との交流が公に許されているこの日本の現状は異常である。また元工作員の手記や朝鮮関連書籍等より、過去にも政治を動かす大物政治家への高額の寄付が現実としてある。
元工作員が出している手記の本の中身には、「お金を差し出して受け取らなかった国会議員は一人もいない」という、日本の国会議員の資質を疑がわせるものまであるが、事は深刻である。
この繋がり一つをとっても、日本は異常な国家（こちら）である。
その為、国内・外の「韓国・朝鮮」政策及び、在日政策に地方自治体も含め、優遇政治が行われている。
その２、日本には近隣諸国（韓国・朝鮮）との歴史認識が全く欠けた自虐的政治家が多く、その為に国内、外の「韓国・朝鮮」政策、並びに、在日に対し
支援する政治が行われている。
その３、日本のマスコミをリ－ドするテレビ局や新聞社などは、どこも「韓国・
朝鮮」におもねる報道がなされ続けている。
その４、日本全国で在日団体の抗議や圧力により、在日「韓国・朝鮮」人にはすでに異常と思うほど多くの特権が認められ続けている現状がある。
その５、日本の国会議員の中には、友人に在日韓国人を持ち、地元でもこれらの在日韓国人から支援を受けているとした理由だけで、日本の主権や国益を考える事もなく「永住外国人参政権」に賛成する短絡すぎる国会議員もいる。『※この典型が山口３区選出で萩市出身の河村建夫自民党衆議院議員であるが、この議員は、民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」（２００７年１１月８日に開催）と訴える全国大会に国会会期中にも関わらず参加し、「もう放置できない。真正面から取り組む」
と宣言した在日韓国人の為の国会議員』
また、それ以外にも、北朝鮮の故金日成主席が残した秘密教示の中に日本人拉致を指令した文書があり、この中で金日成は「今後日本を迂回浸透工作（韓国へ侵入）の基地として大々的に利用する必要がある。日本は国内法上、スパイ防止法、反国家行為への法的禁止制度がない。従って日本を舞台に工作活動が発覚しても外国人登録法、出入国法違反など軽い罪にしか問われない」と発言をしているが、今の日本は未だにこれらのスパイ防止法や国家反逆罪などの法整備さえも出来ていない。
このような異常な日本の現状の中で、この「永住外国人地方参政権」の賛成派の推挙する根拠の「人権」「国際化」「地方分権」等々を理由に、万一認めてしまうことがあれば、日本は「韓国・朝鮮」及び在日に干渉され続け、日本は主権や国益をないがしろにされて、崩壊していくのは確実である。
※ノンフィクション作家のクライン孝子さんも次のように述べている。
「スパイ防止法もなく、スパイはやりたい放題できて、北朝鮮の国会議員が日朝間を行ったり来たりしていて、日本の国会議員の方々や、マスコミの中でも日本のために働かずに、あちらの国（韓国・朝鮮）のために働くような人が大勢いるこんな異常な国（こちら）で、参政権等を在日の方々に与えれば、日本の主権が思う壺になるのは目に見えています」と。
〔特別永住外国人のなかには北朝鮮の現職国会議員も含まれている。（平成１３年/４月新聞）また、Ｈ１７年２月に衆議院第２議員会館で行われた「『女性国際戦犯法廷』に対する冒涜と誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会」の開催で、在日朝鮮人で北朝鮮国会議員６名が明らかになっている〕
この様に日本は「国内の内部状態及び近隣諸国との状況」が諸外国と全く違っていることを認識すべきであるが、賛成を唱える方々は、これらの認識と外国人参政権の内容に全く無関心で無知な方が多すぎる。
また、韓国（在日を含め）と何らかの関係を持つ議員が本当に多い。（日本の国会議員の衆参議員の合計７２２名のうち、最大の「日韓議員連盟」に所属する議員は約３４０名と半数に近く、この中には民団より参政権に賛成するよう働きかけられている議員が沢山いる）
【国会議員や地方議員でこの認識を全く持っていないオメデタイ議員がたくさんいるが、このことからも、いかに日本の国会議員や地方議員の関心事が一番重要な国家ではなく、目先の利権だけであるというのが良く分かる。
（政治家の利権については一つの例として、韓国との国交正常化交渉以降、日本から莫大な援助金が流れ、これを基盤に企業が進出し、それらの利権に政治家が群がったということがあるが、北朝鮮との国交正常化を願う多くの政治家なども日本国を無視した同様の利権目当てであるのは間違いない）】
それともう一つは、この参政権運動を「頑として」進めている最大の団体である「民団」の「権利獲得運動」の中身を全く分かっていない国会議員、地方議員、日本国民が本当に多いことである。
「在日韓国人」が要求する「永住外国人地方参政権」は、最初は地方議会議員選挙の選挙権、つまり都道府県や市町村議会議員を「選ぶ権利」の要求から始まった。そのため、この参政権を選挙権だけを要求しているものと思っている人が本当に多い。
それゆえ「選挙権はいいが被選挙権まで認めるつもりはない」といって決議に賛成する地方議員もいる。
『永住外国人地方参政権』の要求はこの様な生易しい問題では決してない。
在日「韓国・朝鮮」人は世界でも破格の待遇を受けている
にも関わらず、この方々の権利要求はエスカレ－トする一方である。
参政権運動を進めている当時の「民団」の辛容祥団長は、平成７年（１９９５年）９月１日付けの在日韓国系
新聞「統一日報」で《いま、被選挙権までは無理という意見があるが、被選挙権まで含めてこそ制度上の差別が撤廃されることになる。地方参政権で運動しているが、選挙権、被選挙権を区別する意思はない》と断言している。
この「永住外国人地方参政権」は民団の権利獲得運動《権利獲得運動の最終目標は日本人と同等の権利であり、日本国の消滅につながる》の流れの中の最も重要な権利獲得の一つで、これまで「公文書への通名使用許可」⇒「永住資格取得」⇒「犯罪防止指紋押捺廃止」⇒「公務員採用の国籍条項廃止」⇒「民族学校卒業者の大検免除」などを獲得し、現在、「民団」は「永住外国人地方参政権」を執拗に要求し続けているが、日本は断固としてこの法案を阻止し、
永久に廃案にしなければ、日本の将来の存続の保障はない。
このように「民団」の要求はエスカレ－トしているのが現状である。（指紋押捺廃止運動には多くの人権活動家が動いていた。現在、各国共通の動きとして、指紋採取がある。日本でも出入国管理法の改正案が衆議院を通過し、参議院に送られているが、これにより観光客も含め１６歳以上の外国人は指紋採取の対象者になる。
これは当たり前の話で、「指紋をとるのは外国人に対して差別的な行為」だという
一部の間違った人権主義者達の身勝手な理由である）
〔※民団が要求し獲得した「公務員就職の一般職制限撤廃」であるが、過去に在日韓国人（鄭香均）が東京都で公務員の「管理職制限撤廃」も要求し、訴訟を起こしており、これを民団が熱心に後押ししている。（Ｈ１７年１月２６日に最高裁の判決が言い渡され、訴訟は却下となり、土俵ぎわで司法の良識がやっと示された。この裁判が結審するまでに、問題あることが明らかとなっている。まず、これまでに一審で訴えを退けたが、二審の東京高裁が間違った判断を下した。ここで、これまでに非常に問題なのは最高裁の判決が出るまでに、川崎市や兵庫県川西市、福井県武生市、等々が外国人（「韓国・朝鮮」人）への管理職への任用をすでに実施していることである。
また、この鄭香均が敗訴して記者会見で怒りをぶちまけているが、ここでも韓国人の身勝手さが表れている。《「偏向マスコミと捏造歴史教科書による強制連行を暴く」》の第６項の最後に、在日（韓国・朝鮮）人の破格の待遇・特権について述べているが、彼らは世界でも類がないほどに他の外国人に比べて、格段に優遇されているにも関わらず、絶対に「優遇されていることを感謝することがない民族である。」
これらのことからも「民団」の権利獲得運動の目標が日本人と同等の権利要求であることが証明されており、まだまだエスカレ－トするのは間違いなく
「反日活動家と民団と創価学会（公明党）」のスクラムを組んだ「永住外国人参政権」要求運動の断固とした反対（こちら）と法案の永久廃案化が即、望まれる。
民団は最近「組織活性化集中活動」と称する取り組みを展開、幹部らが参政権問題や教科書問題で全国の自治体、例えば福島県、富山県、香川県や高知県等々に更なる要望活動をしている。
「永住外国人地方参政権」は廃案に、また、公務員採用の国籍条項廃止は即、撤廃させなければならない。
※Ｈ１８年５月、毎日新聞記者パク・チョンジュは佐賀県知事の会見の中で、
知事に対し、県が〔一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の採用を認めない
「国籍条項」が依然として明記してあること〕に触れ、見直す考えがないことを
明らかにしたことに対し、この「国籍条項」を批判しているが、佐賀県知事の考えは、全くあたりまえの当然のことである。
☆筑波大教授の中川八洋教授は著書「歴史を偽造する韓国」の中で『日本国民でないのに日本国の公務員への任用と参政権を要求する一部の在日韓国人があとを絶たない。健全な日韓関係を阻害するこの問題は「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者（入管特例法第３条）に対して、日本がこれらの要求を認めてあげれは万事がすべて解決するほど、生易しい問題ではない。日本国に居住する「特別永住者」の一部がなしている、日本国に対するこの種の要求は必ず無限にエスカレ－トしていくから、この問題への安易な譲歩は、日韓両国に新しいトラブルをつくり、さらなる深い溝を掘るだろう』と述べられているが、国会議員、各地方自治体、地方議員等々の方々は、いまだにこの日本における地方公務員の国籍条項の持つ意味や参政権問題の内容と意味が全く分かっていない。
もしも、分かってこの「参政権」に賛成しているのであれば、この方々は中身が「韓国・朝鮮」人と同じ立場の人々ということになる。
国籍条項廃止の憂うべき現状
（この国籍条項廃止は対象者が在日韓国・朝鮮人がほとんどであるところが大きな問題である）⇒自治省が「当然の法理」に抵触する職員に受験を認める事は「適当でない」とする見解をだした１９７３年にも、阪神間各市において、国籍条項撤廃があった（伊丹、宝塚、西宮、・・・）、その後も阪神の各市や他の都道府県でも続いている。１９９５年高知県の橋本知事は国籍条項の完全撤廃を提起したが任用制限がつけられた。その後、県レベルでも一般事務職の撤廃がすすんでいる。
賛成派の人々にはこの「民団の権利獲得運動の推移と中身」（全国で「在日と民団」が過去にどのような権利要求をしてきて、その要求がどうなったか？又現在どのような要求をして、この要求を受けた自治体等はどのように対応しているか？）を
よく調べて頂きたい。
この「永住外国人地方参政権」の法案は本当に重要な問題であるので、日本国民の１人１人がよく真剣に考えなければならない。
あわせて、もっともっと国会議員や地方議員それに日本国民は〔「民団」と創価学会〕の本質、それとマスメディアを牛耳る「創価学会」と反日思考主義者の実態を見抜く目を養うべきである。
この「永住外国人地方参政権」の法案を早くから提案してきたのが、創価学会の
池田大作名誉会長であり、彼の出自も注目すべきところである。
※池田大作氏は過去に「韓国は兄の国であると述べ、在日韓国人たちに参政権を与えることを主張している」また、日本人なら日韓会談というが彼の場合は韓日会談という。※『韓国の元大統領である金大中氏と池田大作氏との間で、韓国で創価学会の「布教禁止措置を解く」かわりに、日本で「在日外国人の参政権」を推進していくとの合意ができている、とされている（ 平成１６年／１０月の静岡新聞）
このように、「永住外国人地方参政権付与法案」は日本を全く無視した「韓国と在日」の為の法案であるが、そもそも日本の国会議員や地方の県、市町村議員が、日本の主権をいずれ脅かす この「韓国人の為の法案」に熱心に取り組んでいること事態が非常に問題で不思議である。
以下は、日本の政党の党首や党幹部、大臣などを歴任した国会議員もいる外国人参政権に賛成表明している韓国人の為の売国国会議員
公明党：神崎武法・冬柴鉄三、北側一雄、浜四津敏子、太田昭宏、井上義久、斉藤鉄夫、高木美智代、草川昭三、山口那津男、石田祝稔、上田勇、田端正広、
魚住裕一郎、遠山清彦、松あきら、赤羽一嘉、赤松正雄、池坊保子、石井
啓一、伊藤渉、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口喜徳、坂口力、佐藤茂樹、高木陽介、谷口隆義、谷口和史、富田茂之、西博義、東順治、
福島豊、古屋範子、桝屋敬悟、丸谷佳織、荒木清寛、浮島とも子、風間
昶、加藤修一、木庭健太郎、沢雄二、白浜一良、谷合正明、西田実仁、
浜田昌良、弘友和夫、山下栄一、山本香苗、山本博司、渡辺孝男、鰐淵洋子
民主党：小沢一郎（この人は秘書に韓国人を採用）、白眞勲（２００３年に日本国籍取得の元韓国人、民団と一緒になって参政権獲得に活発に動く）、鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人、前原誠司、横路孝弘、岡崎トミ子、枝野幸男、海江田万里、中野寛成、江田五月、岩国哲人、仙谷由人、赤松広隆、近藤昭一、小宮山洋子、円より子、小沢鋭仁、末松義視、金田誠一、生方幸男、北橋健治、簗瀬進、田中慶秋、中川正春、喜納昌吉、大畠章宏、古賀一成、郡和子、高井美穂、土肥隆一、中井ひろし、藤村修、村井宗明、横山北斗、谷博之、辻泰弘、林久美子、柳田稔、山本孝史、行田邦子、川上義博、泉健太、奥村展三、川端達夫、佐々木隆博、筒井信隆、津村啓介、西村智奈美、鉢呂吉雄、平岡秀夫、藤井修、細川律夫、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、加賀谷健、
神本美恵子、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷岡郁子、津田
弥太郎、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、藤末健三、
藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、
松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、ツルネン・マルティ、横峯
良郎、
社民党：福島瑞穂、・・・
自民党：亀井静香、河村建夫（在日の友達や在日から支援を受けており、その為に参政権に熱心に活動する在日の為の典型的議員。）、中野正志、中曽根弘文、上野公成、遠藤武彦、越智通雄、木村隆秀
これから分かるように主なる議員に日本の「主権・国益」を守るという
国家観が全く欠けているというより全くないことと、それに、日本は
“一国家としての体をなしえていない”という
ことは確かである。
《１９９５年、当時の中国の首相だった李鵬氏はオ－ストラリアのハワ－ド首相との会談でハワ－ド首相が、“中国はこれから、「日本がお手本」になりますね”と言われた言葉に李鵬首相は即座に「日本は国家じゃない、２０年後には消えてなくなっているだろう」と言葉を返されているが、これは中国のＣＩＡと呼ばれる社会科学院の綿密な調査に裏づけされた全く架空の話ではない。この話を裏付けるように親日家であるマレ－シアのマハティ－ル前首相は、近年日本は衰退しているように感じると話されている》
このように分析される日本であるが、最大の問題は、日本の実力者といわれる政治家に、一番大事な国家観が全くないということである。
この参政権の問題は日本の政治家の資質も問うているが、実力者と言われる政治家ほど日本の政治家としての資質が欠けているのは間違いない。
※ある新聞の読者欄に「国政に堪える政治家選ぼう」という題の投稿をされた方があったが、その中に
『とにかく言えることは、この国の政治家達は“「国家」に対する意識が、希薄すぎる”の一語に尽きる』というのがあったが、世界の誰もが持っている「国家意識」があれば、『近隣諸国と利害関係が突出している日本の「在日韓国人参政権問題」』は立場が違ったスェ－デンのようなヨ－ロッパの一部の国と比べる筋合いのものではないというくらいは小学生であっても、いとも簡単に理解され分かるはずである。
〔韓国政府と民団及び（創価学会＝公明党）、
民主党、社民党、共産党〕が一体となって推進しているこの
参政権要求については、衆議院選のマニュフェストにも「永住外国人に対する地方参政権付与」の実現を明記している公明党、及び「ダメなものはダメの社民党」、「なんでも反対の共産党」は賛成し、共産党は被選挙権も認めろと言っている。
民主党も、元岡田克也代表をはじめ、かなりの賛成派がおり、党のマニュフェストには
「永住外国人参政権の賛成」をうたっている
〔Ｈ１７年４月の福岡２区の補選で落選はしたが、民主党は韓国籍から日本に
帰化（Ｈ１５年）したばかりの平田正源（まさのり）候補を推薦し応援している〕
※マニュフェストに「永住外国人地方参政権」の付与をうたっている民主党の政策調査会に「永住外国人地方参政権」についてたずねたことがあるが、問題の中身が全く分かっていない。
この参政権について、一番問題だった返答は、民主党の「永住外国人参政権」賛成の立場は以下の事例１）、２）の内容等を含めて全て話し合いした結果、賛成するという党の立場を決めた、という話であった。
このことからも民主党は公明党同様に「韓国と民団」の言いなりの政党であり、国益、主権無視の無国籍政党である。
国籍取得緩和が大変問題を抱えているという事例に以下のことがある
事例１）Ｈ１６年の参院選で民主党から立候補し、当選した日本国籍を取得の元韓国人の白真勲議員は、当選の挨拶のため民団中央本部を訪れ、副団長らと会談し、次のように述べている。
白氏は「これからがスタ－ト、在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と日本国籍を得て日本人となった立場でなく、韓国人そのものの発言をしている。
事例２）パチンコチェ－ン大手の（株）マルハン会長の韓昌祐氏も韓国人で日本国籍を取得した人物であるが、この方も国籍取得の目的は選挙権と被選挙権確保、それに次のように述べている。
首相の靖国参拝問題、歴史教科書問題、など在日が数十万票持っていたら
これらの問題についても堂々と日本政府に意見が言える。政治を動かせると思うのです、と発言をしている。
（パチンコと朝鮮半島と関わりがあるというのは、近年急増したパチンコのＣＭを見てもよく分かる）
※上記の事例１、２でも分かるように、国籍取得はただ与えれば良いというものでは決してない。
この「永住外国人参政権」を考える前に、頭に入れておく大切なこと！
１）日本に在留する在日「韓国・朝鮮」人は、今や政治、行政、司法、教育、経済、マスコミ、芸能界、スポ－ツ界などの分野で大きな力を持っている。
２）政治やマスコミなどを含め、日本のあらゆる分野は韓国や在日と結束しているカタカナ左翼（完全に反日）に牛耳られている。
３）他の外国人と違い、統治時代に日本に渡ってきてから、一貫して自分達の権利を主張し、行動をしてきた世界的に見ても身勝手な民族（もの言う民族）
その反面、日本人はおとなしく彼らの主張を聞き入れてきたし、今も聞き入れている。（もの言わぬ民族）
４）在日の２つの大きな組織「朝鮮総連」「民団」ともに全国４７都道府県に関連機関や支部を持ち、権利要求などの活動を活発に行っている。
５）在日の実業家と日本の国会議員との関係は、金銭の授受を含めて国会議員
が完全に取り込まれている。
６）日本と韓国（在日も含んで）との間には、幾つもの団体が設けられており、その結びつきが諸外国には見られない。
例えば、中曽根康弘元首相が会長を務める「日韓協力委員会」や、「日韓親善協会中央会」、「日韓議員連盟」、「日韓経済協会」などや、一方の市民団体では「バウネットジャパン」、「子どもと教科書全国ネット２１」、「墨田ネットワ－ク」、「ＹＭＣＡアジア青少年センタ－」、「在日コリアン人権協会」、「歴史教育アジアネットワ－クＪＡＰＡＮ」、「ＭＡＧＯ－ＳＥＮ」、「ヨンデネット大阪」、「ふらっと（人権情報ネットワ－ク）」それに「日教組」や「部落解放同盟」・・・等々が根を張っている。
７）日本の多くの「平和・人権」等市民団体は、思考形態が「韓国や在日」に近く、陳情や抗議活動を共に一緒に起こしている。
８）日本の地方自治体においても在日に弱い立場で、すぐに彼らの要求を呑んでしまう体質・体制がある。
９）マスコミの影響などで、国民の多くも地球市民的発想並びに国際化に弱い人が多くなって、在日の要求を受け入れる要素が強くなっている。
１０）日本の「中学・高校」の歴史教育では、日韓の歴史教育で「強制連行」や「従軍慰安婦」などの造語による全くデタラメというより、ウソの教育が行われており、将来にわたり、日本を背負う子供たちが大人になっても、これらの自虐教育により、現在の大人達同様に在日や「韓国・朝鮮」の言いなりになる可能性が非常に高い。
１１）日本に在留する永住外国人の殆どは、在日コリアンが占めている。
以上のことなどを考えたとき、もしも、在日韓国人に参政権を与えたとした時、「永住外国人地方参政権」と言え、次に記すように、日本国家の主権が非常に危ぶまれることが十分に考えられるというより、主権が侵される実現性の方が高い。
「日本国に忠誠を誓う事がない人々」（⇒現実は日本国籍を取得するとき、国への忠誠が謳われていない）に「参政権と国籍」を簡単に与えた場合に考えられることとしては
１）．在日「韓国・朝鮮人」が地方参政権の権利を獲得する。
２）．日本国籍を取得した「在日韓国・朝鮮人」が、地方選挙に起ち、「在日の数十万票と何らかの形で日本国籍を取得の元「韓国・朝鮮」人（※現在、在日と帰化者数の合計は１００万人を軽く超えている）及び「韓国・朝鮮」人に好意を持つ日本人、並びに、地球市民的発想で物事を考える日本人、物事全てに国際化を叫ぶ日本人、それと池田大作の池田教とも言われる創価学会員などが、この候補者に投票して当選させ、ここで実績を作る。
３）．この当選者は次に地方の首長または国会議員に立候補して同様に当選し大きな実績を作る。
（前述の事例１）のように今や日本は実績などなしでも元、韓国人が当選する位だ）。
地方の知事や国会議員となり、地方や国の中心で「民団の辛容祥団長」の発言のように被選挙権を求める運動を、この参政権に熱心な党（公明党と民主党）や、議員らと一緒に展開する。
４）．ここまできたら、民団の権利獲得運動の最終目標である「韓国・朝鮮」人のままで『日本人と同じ権利の獲得』を目指す運動を時間をかけ、段階を踏んで進める（既に公務就任権ではその一部が現実化し、この動きは拡大している）。
そこで日本人と同じ権利を得て、「韓国・朝鮮」人のまま被選挙権を得て、日本の国政に出馬し当選し、主要ポストをにぎる。
５）本国の韓国政府と在日コリアンの合体の形で思いのまま、日本の国政を司る。
⇒以上のシナリオは日本のマスコミ（特にＮＨＫはじめ各民放テレビ局）が横並びに「韓国・朝鮮」におもねる報道を、し続けている現状と、日本の主なる政治家が、国内・外で「韓国・朝鮮」に媚びたり、おもねる姿勢や寛大な政策をとり続けている現状と、今の日本で国籍の意味が問われる参政権問題に無頓着な国民も多い現状と、マスコミと政治にも大きな影響力を持っている池田大作の創価学会の力などを考えれば、全く実現性がないというより、むしろ実現性が高い内容である。であるから何が何でも阻止しなければならない。
ここで、参政権賛成派の強硬論からの流れの中で、一部参政権反対派の中から
国籍取得緩和の話が出てきたが、全く短絡的で非常に問題である。
この参政権問題と国籍取得緩和は全く関係ない話である。
〔この国籍取得緩和がなぜ？問題かは、この国籍取得緩和の対象が在日「韓国・朝鮮」人（永住外国人の殆どは「韓国・朝鮮」人であり、日本の外国人政策を考えても、日本で永住外国人と言ったら「韓国・朝鮮」人と考えたほうが的確である）であり、この国は、すぐ隣の国であり、世界でも珍しい位に日本と利害が対立する最強の反日国家であるということにつきる。また、最低限でもアメリカのように国籍取得時に、国家への忠誠を誓わせるということもない今の日本の国籍取得の現状ではなおさら問題が大きい〕
国籍については、１９５０年（昭和２５年）に国籍法が出来て、昭和２７年より帰化許可が実施されているが、現在の国籍法では、在日「韓国・朝鮮人」が日本に帰化するにあたり、“一番大事な日本国に忠誠を誓う為の条項はなく”
現在の“ただ単に国籍を与えるというだけ”の帰化制度そのものが非常に危うくなっている⇒このままの帰化制度は在日「韓国・朝鮮」人の擬似日本人化（国籍上は日本人だが中身が本国の「韓国・北朝鮮」に向いた「韓国・朝鮮」人）につながり非常に危険である。
※ 旧社会党や社民党の党首を歴任してきた国会議員が、永田町においても、出自が朝鮮半島出身ではないかと非常に疑問視されているが、この元党首が議員時代執ってきた活動は、まさに疑われてもおかしくないことばかりである。このような議員は他にも間違いなく存在しており、このようなことからも参政権は勿論のこと、国籍法の見直しが急がれる！
さらに、法制度の不備で特に問題なのは、帰化してすぐに選挙権だけでなく、被選挙権も有してしまう今の現状である。
韓国．朝鮮籍の方々が日本国籍を取れば日本人と同じ立場で物事を考えるかと思ったら、とんでもない話である。
あるテレビ番組で参政権問題に関し、在日朝鮮人の方々が自分でハッキリ気持ちは祖国にあると言っており、また別の番組でもこの参政権に関して、国籍を取っても本当の日本人にはなれないと話していたが、国籍取得緩和が問題なのは、これらの言葉に集約される。
それとすでに帰化している議員や、近年国籍を取った国会議員は、「韓国．朝鮮」のために活動をしている。
本来は逆に国籍取得を難しくすべきである。
※元々の日本人の国会議員でも「韓国・朝鮮」や「韓国・朝鮮」人の為に活動や
運動をしている議員は沢山いる。
この国籍取得緩和の話を持ち出す議員の方々も本当の意味で参政権の中身が全く分かっていない人達で、
日本は「韓国・朝鮮」などの近隣諸国とは利害関係が突出していて、他の諸外国とは全く違っているという基本的なことが、さっぱり分かっていない。
（自民党からは有事の際に日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して国と地方との協力を阻害するのではないか、と懸念がすでに提起されている）
それと民団の「権利獲得運動」の前提のもとに進められているという日本の「永住外国人参政権」の本質が全く分かっていない方々である。
この話はあくまで、諸外国とは立場が違う日本における「永住外国人地方参政権」そのものの問題であり、絶対に諸外国とは比べてはならない問題である！
※現在の日本の状況で、この「韓国・朝鮮」人を対象に、国籍取得緩和について考えた場合、絶対と言ってよい前提条件が必要である。
それはこれら「韓国・朝鮮」の方々の心構えが真の日本人になるような国籍取得の方法、手段が絶対必要条件である。
しかし前に記したように現実は日本国籍を取っても、思考、考え方やアイデンティティ－（存在証明、自己証明）が「韓国・朝鮮人」というケ－スが殆どということが十分過ぎるほど考えられる、というより殆どこのような結果になるといったほうがよい。
その理由は日本政府の在日政策に対する寛大な対応や優遇政策、また
マスコミの「韓国・朝鮮」、在日「韓国・朝鮮」人に媚びる体質、自治体などにおける寛大で、「在日」の要求をすぐ受け入れる甘い体質、
対応、政策などなど数え上げたらきりがない。また、在日「韓国・朝鮮」人などの特別永住外国人などが、刑法違反（１年以上の懲役、
また、麻薬覚せい剤取締り法違反、や売春など）になれば、「出入国管理及び難民認定法」の第２４条の退去強制理由で本来は処罰されなければならないが、現実はこのようには実施されていないのが実情で
ある。
（※１９５０年（昭和２５年）に国籍法が出来て、昭和２７年より帰化許可が実施されて以降、２００４年（平成１６年）までに、「韓国・朝鮮」人で日本に帰化した人数は２８６、０５４人で、Ｈ２０年までには３２～３３万人と予想され、在日「韓国・朝鮮」人を含めると、その数は約１００万人以上と推測されるが、着々と疑似日本人が増加している。それ以外にも、不正入国などの密入国者を含めると軽く１００万人は超えている）
中川八洋氏は、先の著書のなかで、〔「在日」は今日の世界でいかなる国にも類例をみない破格の待遇を受けている外国人である。（中略）しかし、彼らは日本に感謝することはない。そればかりか、日本の過剰な寛大さが「特別永住者」の増慢を招き、ブ－メラン的に日本は恨みを買っている。彼らが日本国民とほぼ同一に扱われて、差別がゼロであることが「反日」運動をし続けるしかない道に追いやっている。なぜなら祖国は日本以外の国である、と心理的にたえず自らに証明していかない限りアイデンティティが定まらないのが「在日」の実態であるからだ。ならば祖国へ帰るべきである〕と述べられている。
※インタ－ネットの掲示板に、もし「参政権を与えるなら」として、参政権反対の立場から、貴重な書き込みをされている方がいたが、次のように書かれていた。
【参政権を与えるなら、まず、祖国（韓国）を捨て日本人に帰化しなければならない。且つ、しかるべき日本政府機関での面接、その心は日本人としての愛国心があるか、ないかである】と、書かれていましたが、これこそが国籍取得で一番大切な本質である。
付け加えるなら、この愛国心については担保も取っておく必要がある。
現在、日本国籍を持った「外国人」、おかしな表現だと思われるかもしれないが、日本国籍を持っているが、中身は韓国人という例を先に示したが、形の上は日本人であっても純粋に「日本人」でない日本人、また根っからの日本人でさえ、日本人としてのアイデンティティ－が欠けている人も多い、この日本の現状を考えた時、「国籍取得緩和」という安易に国籍を与えることは非常に危険なことである。
※Ｈ１７年の４月末のある新聞に次のように載っている
「韓国でビジネス活動している在日韓国人の組織に「在日韓国人本国投資協会」があり、その３０周年記念パ－ティ－で次のようなことがあった。在日韓国人が本国との往来を通じて、現代韓国の経済発展に果たした役割は大変大きい・・・
例えば韓国の外貨保有高が１億ドル程度だった１９６０年代初め、在日韓国人たちが韓国本国に持ち込んだ外貨は毎年１千万ドルを超えていたという・・・この日韓の往来は日本から持参した多額の外貨などの経済効果が韓国の近代化に大きく寄与していた」とあったが“韓国人への参政権の基本的考え方”はここに集約される。つまり、韓国人のアイデンティティは強く、かつ本国に向いている。
他にも、アメリカでロバ－ト・キム事件というものがある。
ロバ－ト・キム氏（韓国系アメリカ人で韓国名は金采坤（キム・チェゴン））は
韓国系アメリカ人一世で、国籍取得後に情報機関に勤務し、その職務上知り得た
北朝鮮に関する機密情報を韓国の駐在武官に渡していたという内容。
このキム氏の行動は、当然アメリカ国民の反逆行為であり、アメリカの司法により裁かれた結果、８年間にわたり収監されている。
（国内では例えば、ソフトバンクの孫正義氏も韓国籍から日本に帰化した人物であるが、通話料金が日本人よりも在日韓国人だけが安いように設定されている。
⇒Ｈ２０年２月２１日号の週刊新潮）
それがため、この日本における「永住外国人地方参政権付与法案」で一番大切なことは、日本が近隣諸国の反日国家（韓国・朝鮮）と突出した利害関係があるがゆえに、日本人としてのアイデンティティ－が問われるということである。
尚この「永住外国人地方参政権」」の法案に賛成の立場で特に熱心なのは公明党であるが、このことからしても公明党がいかに創価学会の意向で動く政党であるか、また公明党には国家観の存在が全くない、ということは明らかである（公明党の本体の創価学会は、他宗教はゆうに及ばず、日本本来の神道・神社や、日の丸も否定していることを見ても創価学会の国家否定が立証されている）
公明党の冬柴幹事長は、Ｈ１６年８月２６日の小泉総理との会談で「地方議会では永住外国人に参政権を認めるべきという決議をしているところも多い、歴史的事実を見ても永住外国人（在日「韓国・朝鮮」人）が限りなく日本人と同等の立場にあることは自明の理・・・」と話しているが、公明党の考え方の危うさは、全てこの日本人と同等の立場に集約されている。
前述の冬柴氏が「日本人と同等の立場」という理由を挙げて、「在日韓国」人に「地方参政権」を与えたいという発言については多いに問題がある。
在日「韓国・朝鮮」人が限りなく日本人と同等の立場にあるということは、在日と彼らの本国の韓国に日本への干渉をさせやすくなるということであり、このことは単純に考えても日本の崩壊を意味することは中学生でも分かることである。
この冬柴氏の発言の根拠は「韓国人は今まで自分達の民族学校をつくらずに日本の学校に子弟を通わせて、日本人と似かよった生活をさせてきた、また彼らの待遇は他の外国人と違いいろいろな特権が与えられ、よって、日本人に近くなっており、同等に近い」ということなどと思われるが、このことにより、韓国人が自分の自己存在が不明になり、民族性もあるが結果として「日本人と同等の権利獲得」を目指していることで明らかなように、これを勝手に「日本人と同等の立場」などと「創価学会」に都合の良いような極端な解釈をすることは「私」と「公」の区別がつかない身勝手な解釈である。
この「創価学会」という組織は、自分達に都合の良い方向に導くのがうまいが、
「創価学会」が自らは印刷会社を持たずに、「聖教新聞」や「公明新聞」を毎日新聞、読売新聞、朝日新聞などに印刷をさせて、これで恩を売った創価学会が新聞社に無理難題な要求をするということも行っている。
（創価学会は、これらの新聞社に学会員を送り込んだり、宣伝を盛んにさせている）
この日本人と同等の立場という公明党（創価学会）の考え方は、「永住外国人地方参政権」獲得に向かって行動している、先の民団の権利獲得運動《権利獲得運動の最終目標は日本人と同等の権利》と同じであり、非常に危険である。
また、公明党の冬柴幹事長はＨ１６年９月１日に行われた韓国の元ノムヒョン大統領との会談で、「次の臨時国会で永住外国人の地方参政権付与法案を改めて提出し、国会では私が答弁に立ち国民に、この問題を提示したい」と大統領の前で胸を張ったというが、この方のように、あなたは韓国の議員ですか？と問いたくなる議員が多いのが公明党である。
この９月１日に同じく行われた韓国の千正培ウリ党院内代表らとの朝食会では「冬柴氏は韓国の国会議員に立候補しても当選する」という外交辞令も出るほどに韓国での評価が高く、とても日本の国会議員とは思われない。
今後、国政選挙及び地方選挙がが行われるときは、日本国民は投票にこの「永住外国人地方参政権」の法案に立候補者が反対なのか？賛成なのか？も頭に入れて投票すべき重要なことである。
この永住外国人地方参政権の法案は必ず廃案にしなければならない法案であるが、民団中央本部と東京本部が主催の新年会が毎年、東京南麻布の韓国中央会館で開かれ、地方参政権の早期獲得が毎回確認される。この新年会に日本の主なる国会議員が招待され、この参政権の獲得に賛同を求められる。（以下はこの新年会に出席し、参政権に理解や賛成を示す亡国議員）※現職、引退の表示なし
２００４年⇒中曽根康弘日韓協力委員会会長・森喜朗日韓議員連盟会長・自民党の遠藤武彦国際局長・公明党の大田昭宏幹事長代行・民主党の海江田万里常任幹事・社民党の福島瑞穂党首
２００３年⇒公明党の冬柴鐵三幹事長・民主党の菅直人党首・保守新党の松浪健四郎党国会対策副委員長・自由党の東祥三議員・社民党の保坂展人議員
２００２年⇒森喜朗日韓議員連盟会長・藤井富雄公明党常任顧問（東京都議会議員）・保守党の扇千影国土交通大臣・菅直人民主党幹事長・松浪健四郎保守党副幹事長・山岡賢次自由党国会対策委員長・福島瑞穂社民党幹事長
２００１年⇒鳩山由紀夫党首・自由党の藤井裕久幹事長・公明党の浜四津敏子代表代行
２０００年⇒野中広務自民党幹事長代行・自由党の藤井裕久幹事長・公明党の冬柴鐵三幹事長・民主党の中野寛成副代表・三塚博日韓親善協会中央会会長
☆ここで日韓友好議員連盟（会長・森喜朗前首相）が２００１年にソウルで開いた韓日議員連盟との合同総会でまとめた「永住外国人地方参政権付与法案」についての共同声明は永住外国人（韓国人）に地方参政権を与える法案の取り扱いについて、
「日本側は翌年の通常国会での法案成立にむけ、積極的に努力すると表明」しており、この「日韓友好議員連盟」という組織が、いかに日本の国家、国民を度外視して、主権を損なう政治団体であるかということが理解される。