私設保育施設指導監督基準
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行政書士岡戸事務所
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保育に従事する者の数及び資格

保育に従事する者の数
主たる開所時間(11時間)  概ね児童福祉施設最低基準に定める数以上。
 ただし、2人を下回らないこと。

主たる開所時間を超える時間帯  主たる保育時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。
資     格
保育に従事する者の概ね3分の1以上  保育士又は看護師の資格を有する者
 保育に従事する者が2人の施設及び1人が配置されている時間帯にあっては、1人。

 常時、保育に従事する者が、複数、配置されいること。
 保育士でない者に保育士又は保母、保父等の紛らわしい名称を使用させないこと。



保育室等の構造設備及び面積等

構 造 設 備
 乳幼児の保育を行う部屋(保育室)のほか、調理室及び便所があること。
 施設外調理等の場合は必要な調理機能があること。
面     積
 概ね乳幼児1人当たり1.65u以上であること。
乳児の保育を行う場所
 満1歳未満の乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、安全性が確保されていること。
保  育  室
 採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。
便      所
 手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。便所の数は概ね幼児20人につき1以上であること。
調  理  室
 衛生的な状態を保つとともに保育室と区画されていること。



非常災害に対する措置

 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を月に1回以上実施すること。
↓
 消防法上30人以上の施設については、消防計画及び防火管理者を選任、届出すること。



保育室等を2階以上に設ける場合の条件

 保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

保育室を2階に設ける建物
 次のア及びイをいずれも満たさない場合においては、上記「非常災害に対する措置」に規定する設備の設置及び訓練に特に留意しなければなりません。

 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は第2条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。
 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(ア)欄及び(イ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

(ア)
@  屋内階段
A  屋外階段
(イ)
@  建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段
A  待避上有効なバルコニー
B  建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備
C  屋外階段

保育室を3階に設ける建物
 次のアからキまでのいずれも満たすことが必要となります。

 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。
 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(ア)欄及び(イ)欄の掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。
 この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設けられていること。

(ア)
@  建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する屋内特別避難階段
A  屋外階段
(イ)
@  建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段
A  建築基準法第2条第7号の2に規定する耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備
B  屋外階段

 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りではない。

@  保育施設の調理室の部分にスプリンクラーが設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合。
A  保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合

 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
 保育施設のカーテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。


保育室を4階以上に設ける建物
 次のアからキまでのいずれも満たすことが必要となります。

 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。
 乳幼児の避難に適した構造の下表に掲げる(ア)欄及び(イ)欄の掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。
 この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30m以下となるように設けられていること。

(ア)
@  建築基準法施行令第123条第1項に規定する屋内避難階段又は第3項に規定する構造の屋内特別避難階段
A  建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段
(イ)
@  建築基準法施行令第123条第2項に規定する屋外階段

 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りではない。

@  保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合。
A  保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部へ延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合。

 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
 保育施設のカーテン、敷物等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。



保 育 内 容

保育の内容
 児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。
 乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム(遊び、運動、睡眠等)に十分配慮がなされた保育の計画(デイリープログラム等)を定めること。
 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定し、実行すること。
 漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど、児童への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。
 必要な遊具、保育用品等を備えること。大型遊具を備える場合は、安全に使用できるものとすること。
 幼児の屋外遊戯や乳児の外気浴の機会を適切に確保すること。

保育従事者の保育姿勢等
 児童の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責に鑑み、資質の向上、適格性の確保が求められること。
 保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。
 児童に身体的苦痛を与えたり人格を辱めることがない等、児童の人権に十分配慮すること。
 児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度から、虐待等不適切な養育が疑われる場合、専門機関からの助言が必要と思われる場合は、児童相談所等の専門機関と連携する等の体制をとること。

保護者との連絡等
 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。
 保護者との緊急時の連絡体制をとること。
 保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には、児童の安全確保等の配慮しつつ、保育室などの見学が行えるように適切に対応すること。

苦 情 対 応
 保護者からの苦情及び要望については誠意をもって対応し、適切かつ速やかに処理するよう努めること。



給   食

衛生管理の状況
 調理室、調理、配膳等の衛生管理を適切に行うこと。食器については、定期的に消毒を実施すること。
 食品の保存に当たっては、冷蔵庫を利用する等衛生上の配慮を行うこと。

食事内容等の状況
 児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。
 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うことが必要であること。離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うことが必要であること。



健康管理・安全確保

児童の健康状態の観察
 登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。また、注意が必要である場合においては、保護者にその旨を報告すること。

児童の発育チェック
 身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。

児童の健康診断
 継続して保育している児童の健康診断を入所時及び1年に2回以上実施すること。

職員の健康診断
 職員の健康診断を採用時及び1年に1回実施すること。
 調理・調乳に携わる職員には、概ね月1回検便を実施すること。

医薬品等の整備
 必要な医薬品その他の医療品を備えること。

感染症への対応
 感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。
 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、児童や保育従事者の間で共用しないこと。

乳幼児突然死症候群の予防
 睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。
 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。
 乳児の健康状態は個別に記録すること。
 保育室では禁煙を厳守すること。

安 全 確 保
 児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。
 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。
 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。
 緊急時に備えた保育所付近の病院関係の一覧を作成すること。



利用者に対する情報提供

 設置者は、提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示すること。掲示には次の内容を記載する。

 設置者の氏名又は名称及び管理者の氏名
 建物、その他設備の規模及び構造
 施設の名称及び所在地
 事業を開始した年月日
 開所している時間
 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
 入所定員
 保育士その他の職員の配置数又はその予定

 設置者は、利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について適切に説明すること。

 設置者は、利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付すること。



備える帳簿

職員に関する帳簿等
 職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類(写)、採用年月日等が記載された帳簿
 労働者名簿(労働基準法107条)
 賃金台帳(労働基準法108条)
 雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(労働基準法109条)

保育している児童の状況を明らかにする帳簿等
 在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、契約内容、児童の在籍記録等
私設保育施設設置の届出
(認可外保育施設)


児童福祉施設最低基準(保育所)





保育所設置認可

 保育所の設置認可については、都道府県及び市町村が、入所待機児童数や人口などの現状及び動向を分析し、この分析を踏まえた上で、保育所の設置認可を行うこととしています。

小規模保育施設の設置認可

保育所を設置する地域について
↓
@ その定員を60人以上とすることが困難であること。
A 当該地域において20人以上の保育需要が継続すると見込まれること。
B 他に適切な方法がないこと。
↓
以上の事が確認され、要件を具備した場合においては、小規模保育所として設置の認可を行うことができます。

夜間保育所の設置認可

 夜間、保護者の就労等により保育に欠けるため、市町村が保育の実施を行う児童が対象となります。


社会福祉法人会計基準






私設保育施設設置の届出
(認可外保育施設)


児童福祉施設最低基準(保育所)





保育所設置認可

 保育所の設置認可については、都道府県及び市町村が、入所待機児童数や人口などの現状及び動向を分析し、この分析を踏まえた上で、保育所の設置認可を行うこととしています。

小規模保育施設の設置認可

保育所を設置する地域について
↓
@ その定員を60人以上とすることが困難であること。
A 当該地域において20人以上の保育需要が継続すると見込まれること。
B 他に適切な方法がないこと。
↓
以上の事が確認され、要件を具備した場合においては、小規模保育所として設置の認可を行うことができます。

夜間保育所の設置認可

 夜間、保護者の就労等により保育に欠けるため、市町村が保育の実施を行う児童が対象となります。


社会福祉法人会計基準





私設保育施設設置の届出
(認可外保育施設)


児童福祉施設最低基準(保育所)





保育所設置認可

 保育所の設置認可については、都道府県及び市町村が、入所待機児童数や人口などの現状及び動向を分析し、この分析を踏まえた上で、保育所の設置認可を行うこととしています。

小規模保育施設の設置認可

保育所を設置する地域について
↓
@ その定員を60人以上とすることが困難であること。
A 当該地域において20人以上の保育需要が継続すると見込まれること。
B 他に適切な方法がないこと。
↓
以上の事が確認され、要件を具備した場合においては、小規模保育所として設置の認可を行うことができます。

夜間保育所の設置認可

 夜間、保護者の就労等により保育に欠けるため、市町村が保育の実施を行う児童が対象となります。


社会福祉法人会計基準







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