尊厳死の宣言
〜尊厳死の意思表示〜

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『尊厳死の宣言』の内容は大きく分けて2つ。

1 尊厳死を望むこと。

 「延命措置を施さないこと」、または、「中止すること」を要望します。


2 苦痛は和らげること。

 「延命措置を施さない」といっても何の治療もしないということではなく、痛みや苦しみに関しては、それを和らげる最大限の措置を施してもらいたいことを要望します。


相続『尊厳死の宣言』の方法

相続『尊厳死の宣言』をするに当たって知っておくべきこと。



 延命措置について

 我が国では、尊厳死に関する法整備がされておりません。

 したがいまして、本人の意思が確実に医師に届いていないと、家族が「本人は延命措置を希望していなかった」と主張しても、医師の判断で「延命措置を行わない」と決定することは難しいことです。


 不治の病に罹って、死期が迫った場合、延命措置は必要ですか?

 多くの方が、治らない病気で、死期が迫っている場合、「無用な延命措置は拒否したい。」というお気持ちがあるようです。

 また、長生きはしたいが、「機械で生かされている状況であるとするなら・・・」と具体的にお考えの方もいらっしゃると思います。

 そのようの場合『尊厳死の宣言』が、ご自分の意思を伝える手段として役に立ちます。


 もし延命措置の拒否を希望されるのでしたら。

 意識不明の状態など、その時なって自分の意思を伝えることが困難な場合が多くあります。

 たとえ、家族には「延命措置はいらない。」と言っていたとしても、病院や担当医師は、家族の方の言うことをそのまま受け入れるわけにはいかないと思います。

 自分の意思を書いた文書『尊厳死の宣言』を作成しておけば、自分の意思が正確に伝わります。


 尊厳死は許容されるようになってきた。

 医学の世界では、患者が生きている限り、「最後まで治療をする。」ということが基本です。有り難いことなのですが、一方で、「治療を受けている本人はどうなのか」ということが問われるようになってきました。

 場合によっては、治療することによって本人を苦しめ、家族にも多くの負担をかけることになります。

 そこで、自己決定権を尊重する考えが重視されるようになってきました。
 医療現場においても、それを許容するようになってきています。

 日本尊厳死協会の発表によると、『尊厳死の宣言』がある場合、95.8%の尊厳死許容率となっているようです(平成16年のアンケート調査の結果)。







〜〜〜注 意〜〜〜

 『尊厳死の宣言』がされていたとしても、必ず自分の意思を尊重してくれるというものではありません。

 なぜなら、医療現場として「それに従わなければいけない。」ということではないからです。医学的な判断となりますので、このことについての詳しい話はできませんが・・・。

 ただ言えることは、『尊厳死の宣言』がないと、医学的な判断として、「延命措置を行わない」、あるいは、「中止する」といった行為は難しいということです。



尊厳死の宣言と一緒に・・・

遺言

任意後見契約



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