遺   言
遺贈に対する相続人の義務

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 遺贈の目的物がない場合は、その遺贈は無効のものとなりますが、遺言者が特別の指示をしていた場合には、その指示に従わなければなりません。


 遺贈の目的物がない場合であっても、遺言者が相続人に対し「目的物を取得して受遺者に移転させる」よう指示することはできます。



 たとえば、「○○に△△を与える」という遺言があっても、遺言者が借金返済のために△△を売り払っていた場合などは、遺贈は無効なものとなってしまいますが、「Aの所有している土地を取得して△△に与えなさい」という遺言者の指示があった場合には、有効な遺贈とされます。
 この場合、相続人などの遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義務を負います。
 取得できない場合や、取得するために過分の費用を要する場合には、その価額(時価)を弁償する義務を負います。
 ただし、遺言者が取得できない場合のときなどのことを別に意思表示している場合には、その意思に従います。


 過分の費用を要する場合に該当するのは、目的物の権利者が多額の代金を要求してくる場合や、目的物が遠隔地にあるため費用がかさむ場合などが考えられます。



 不特定物の遺贈があった場合の遺贈義務者の担保責任・・・。


 不特定物とは、不動産のように特定されたものでなく、「ビール10本」などのように「同じ種類のものであれば、どれでもかまわない」というものです。



 不特定物の遺贈の場合には、それが相続財産中になくても、遺贈の効力は失われません。
 したがって、遺贈義務者は、他からこれらを入手して受遺者に渡さなければなりません。
 また、不特定物の遺贈を受けた者が、実はそれが他人の物で、取り上げられてしまった場合は、代わりの物を給付しなければなりません。
 売買における売主責任と同じ責任を負います。
 さらに、物を与えることが困難な場合には、相当の価額を支払うことになります。
 遺贈された不特定物に欠陥があった場合は、欠陥のないものと取り替える義務を負います。  


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【編集者】
岡戸秀仁
岡戸秀仁
(おかどひでひと)

090-1609-1514


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