遺留分減殺請求

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 遺留分権利者が相続によって取得した額が、遺留分の額に達していない場合には、遺留分減殺請求権を行使して、「遺留分を侵害されている分だけ」取り戻すことができます。


遺贈または贈与があった。



遺留分権利者の相続できる額が、遺留分に満たない。



遺留分減殺請求権の行使


 遺留分減殺請求権が行使されると、遺贈や贈与は、「遺留分を侵害している分」だけ効力を失います。



まだ遺贈が履行されていない場合

「遺留分を侵害している部分」について履行すべき義務がなくなります。


すでに遺贈が履行されている場合

「遺留分を侵害している部分」を返還してもらうことになります。



遺留分減殺請求のできる者

@遺留分権利者
A遺留分権利者の相続人
B包括受遺者
C相続分の譲受人
請求の相手方
@受贈者
A受遺者
B包括承継人



相続遺留分権利者

相続遺留分の割合

相続遺留分の計算(例)

相続遺留分の算定基礎となる財産の計算

相続遺贈及び贈与があった場合の減殺請求

相続遺留分減殺の順序

相続贈与と遺贈の両方があった場合の減殺

相続遺贈の対象となる者が2人以上いた場合の減殺

相続贈与の対象となる者が2人以上いた場合の減殺

相続負担付贈与の減殺

相続贈与を受けた者が贈与を受けた物を処分してしまった場合の減殺

相続遺留分権利者に損害を加える取引があった場合の減殺

相続せっかく貰ったものを返したくない場合

相続遺留分減殺請求権の時効

相続遺留分の放棄






 遺留分減殺請求は、その意思表示をするだけで有効です。裁判所などへの法的手続の必要はありません。

 ただし、後の証拠とするために「配達証明付内容証明郵便」で通知することをお薦めします。


遺留分減殺請求書作成例






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