遺産分割

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 2人以上の者が相続する場合を共同相続といいます。
 共同相続の場合、相続の開始とともに遺産は「共同相続人」の共同所有ということになります。
 ただ、この共同所有は、遺産を分割するまでの一時的なものです。
 遺産分割の決定によって共同所有ではなくなり、個々の財産権利者が決定されます。


 相続人は、さまざまな事情を考慮した上で遺産を分割する必要があります。

 遺産分割は、遺産の性質やそれぞれの相続人の状況等の一切を考慮して行われなければなりません。

 例えば、農地は、その性質上、細分化することは避け、農業経営に支障がないような分割を考える必要があります。

 農地の場合は、農業を引き継ぐ者に農地を相続させ、他の財産を他の相続人に承継させるという方法が一般的なのかもしれません。

 全ての遺産を法定相続分に基づいて均等に分けるのが理想なのでしょうが、遺産の性質などによって「細分化できないもの」や「細分化すべきでないもの」がありますので、そのような遺産は誰が引き継ぎ、その代わり他の相続人には何が引き継がれるのかを十分に考える必要があります。


分割の方法

現物の分割



 Aには土地・建物を、Bには預貯金をというように個別の財産をそのまま分配する方法。


換価による分割



 遺産を売却するなどによって金銭に換え、それを分配する方法。


代償分割



 特定の相続人が土地などの現物を取得し、他の相続人に代金を支払う債務を負担させる方法。


 民法では、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と定めています。

 したがって、農地などように細分化することが適さないものについては、「代償分割」の方法を考慮する必要がありますし、知的障害や精神障害をもった方への配慮や、生活困窮者への配慮も必要です。



 遺産は、いつでも分割することができます。

 被相続人が遺言で分割することを禁止している場合は別ですが、そうでない限り、いつでも、協議(話し合い)によって遺産を分割することができます。
 遺産分割協議では、法定相続分と異なった分割の方法を決定することも可能です。

協議によって決定できない場合

 相続人間で話し合いがまとまらなかったり、協議を開くことができないような場合には、その分割を家庭裁判所に請求することができます。
 審判・調停のどちらの申立ても可能ですが、家庭裁判所は、職権で調停に付すことができます。通常は、調停が試みらているようです。

遺言で分割方法が指定されている場合

 遺言によって分割方法が指定されている場合には、それに従って分割しなければなりません。
 ただし、その分割によって遺留分が侵害されている者がいる場合には、その者は、「遺留分減殺請求」をすることができます。

遺産分割の禁止

 遺言で遺産分割を禁じている場合や、家庭裁判所も特別の理由がある場合は、遺産の全部または一部について遺産分割を禁止することがあります。
 また、共同相続人の協議によっても遺産の分割を禁止することができます。
 遺産分割は、相続人の中に「未成年者」がいる場合や、「胎児」がいる場合に禁止されることがあります。
 また、何らかの事情によって即時分割することができないような場合には、禁止せざるを得ません。
 ただし、遺産分割を禁止できる期間は5年以内です(更新することは可能。)。







相続法定相続分

相続遺産分割協議の参加者(当事者)

相続遺産分割協議の無効・取消し

相続遺産分割協議の効力と共同相続人の保証責任

相続遺産分割協議書
(作成例)

相続預貯金の遺産分割
(平成28年判例)



遺産分割協議の申入れ

 共同相続人は、遺言で分割が禁止されていない限り、他の相続人に対して遺産分割協議を開くことを請求することができます。

 申入れに際しては、配達証明付内容証明郵便で送っておくと、後々証拠としても使えます。






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【編集者】
岡戸秀仁
岡戸秀仁
(おかどひでひと)

090-1609-1514


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