今年に入ってからも何人かのアメリカ政府要員が訪日して、
全員口を揃えて構造改革推進と不良債権処理を要請しています。
もうすぐブッシュ大統領もやって来ますが、同じ要請を繰り返すでしょう。
皆さんは、構造改革と不良債権処理が日本の為に良いことだから、
彼らは親切心から一所懸命に助言してくれているのだと、
解釈されているのでしょうか。 
私は今まで何度もアメリカは自分の利益になる事はするが、
他国の利益になる事は一切やらないと言ってきました。
今度も同じです。

皆さんは日本で現在行われている不良債権処理の四分の三は、
アメリカ企業四社によって独占されている事をご存じですか。
理由はこの不良債権処理は、
儲かって儲かって笑いが止まらない美味しい商売だからです。
日本には200兆円からの不良債権があると言われていますが、
今まで10％程の処理が済み、たんまり儲かっていたのに、
最近日本の銀行が彼らに処理をさせる事を渋り始めたからです。 

どうして日本の不良債権処理がそんなに儲かるのかと言いますと、
例えば100億の不良債権があり物件の時価は10億であるとします。
この債権を銀行から7億で買い取り、
負債者の所に行ってお前の物件を10億で売ってやるがどうか、
と持ちかける訳です。
負債者に取ってこれは90億の債務免除に相当しますから、
喜んで話に乗る事になります。
この一連の交渉と手続きは大体一年半で決着しますから、
この短期間に処理会社は3億（43％）儲かった事になるのです。
アメリカの不良債権処理は4−5年かかるのが普通で、
しかも訴訟に莫大な費用がかかりそれ程儲かりません。 
だから、200兆円の不良債権処理をアメリカ企業が全部引き受けたら、
6兆円（500億ドル）儲かり、
アメリカの対日貿易赤字の何年分かを相殺出来るのです。
これでどうしてアメリカ政府が懸命に不良債権処理を日本に要求するのか、
お解りになったでしょう。

こんな美味しい商売にどうして日本の会社が続々と参入しないのか。
ここに問題があるのです。
こんな馬鹿馬鹿しい手続きを取らないで、
銀行が直接債務免除をすれば、不
良債権処理会社が儲けた分だけ銀行の損が少なくなるのです。

アメリカの言い分は、
日本の銀行が直接債務免除をすればモーラル・ハザードを招くが、
外国会社が日本人を使って不良債権処理をやれば、
そうで無くなる、というのです。
こんな馬鹿馬鹿しい論理がもっともだと皆さんは思いますか。
もし不良債権処理が日本の企業で行われ、
銀行の損が日本国内で環流するのなら何も問題ありませんが、
外国企業が「政治圧力」を使って「不法」に不良債権処理を独占する事は、
不必要に日本の富が外国に流出する事になるのです。 

日本の経済評論家の中には、
しきりにモーラル・ハザードを強調し、
債務免除して日本の企業を救うより破産させて潰してしまえ、
という人が沢山居ます。
彼らは実はアメリカに荷担する売国奴である事が、
これで良く解ったでしょう。

債務免除を決断する日本の銀行の方がよっぽど良心的なのです。
これらの評論家売国奴は実は小物で、
大物の売国奴は外国企業に不良債権処理を独占させる日本の政治家と官僚達なのです。 
外国企業が日本に進出しても、
外国人自身が顧客回りをし熱心に売り込みをする場合は殆どありません。
これは日本が外国に日本製品を売り込みに行くのと全く違います。
戦後間もなく日本企業が欧米に出かけ、
如何に艱難辛苦して商品の売り込みにかけずり回ったかを、
皆さんご存じでしょう。

日本人は世界歴史に類を見ない大変な努力をして、
世界市場に日本製品の信用を築いたのです。
これは何も好きこのんで苦労したのでは無く、
日本人は馬鹿正直な為、
政治的に楽に商売をする裏工作を出来なかったからに過ぎません。

同じ東洋人でも中国人は裏工作に長けており、
政治的に問題を解決し、うまく立ち回ります。
日本人に比べ、欧米人の日本での商売の仕方は全く政治的です。
彼らは先ず権力者に近づき、
賄賂と脅しで利権を手に入れようとするのです。
 欧米の植民地が全て腐敗した政府を持っていた事は、
欧米人のこの手法が原因なのです。

 日本人が欧米諸国に於いて努力と品質で日本製品の売り込みに成功し、
太刀打ち出来なくなってきた欧米企業が、
日本進出をしようとしたときに取った戦略は努力と品質では無く、
相変わらず賄賂と脅しでした。
彼らは日本の政治家と官僚に近づき政治家には賄賂を、
官僚には天下り先を提供したのです。
不良債権処理の例では企業のトップ数人だけが、
外国人で実際に働くのは全て日本人です。

日本の銀行と政治家に顔が利く事が、
この商売に成功する絶対条件なのは明らかで、
外国人が下手な日本語で交渉し、
日本の商習慣に対応出来るものではありません。
言い換えれば、
現在日本で営業している外資金融企業で儲けている会社は、
全て賄賂と脅しが商売の基本で、
其れには日本の国益よりも外国人の手先になり、
日本の富の流出の分け前を貰う為に魂を売った、
日本人政治家と官僚が必要なのです。

こうした事態は不良債権処理だけでなく、
外資金融会社が日本の株価を暴落させる為にやる、
株の大量空売りでも同じです。
空売りをするには日本人から大量の株を借りなければなりません。
誰が外国人の為に株を借り集めていると思いますか。
 国家反逆罪の創設 信じられないことですが、
日本には国家反逆罪が未だ存在しません。
 あるのは内乱罪と外患誘致罪だけです。

そこで上記のような事態を防ぐため、
私は現職及び過去の国家公務員と政治家に限り適用される、
国家反逆罪の創設を提案します。
目的は外国の利益の為に国益を犠牲にした行為を禁止するものです。
この犯罪に対する刑は無期懲役と死刑のみにするべきです。
これくらい厳しくしないと、
日本はこれから益々外国人による国家機構の侵蝕が進み、
アフリカ並みの植民地国に落ちぶれてしまうでしょう。
この法律があればODAの斡旋に賄賂を取ったり、
北朝鮮を支援した見返りに船一杯の魚を受け取る政治家が居なくなる事を保証します。