「田中正造が現代に生きていたら何を考え、何を問題提起しただろうか？」…という視点に立って、現在、惹き起こされている様々な問題を取り上げてみました。皆さんも一緒に考えてくださいね！
| 年月日 | 放射能・放射性物質・原発・原水爆 etc... |
M29.02.26
(1896) | フランスのベクレルが放射能を発見する |
M31.05.12
(1898) | キュリー夫妻が、放射性元素ラジウム発見する |
M34.06.12
(1901) | 物理学者ベクレルがフランス科学アカデミーで放射能現象について発表し、その存在を証明する |
M36.12.10
(1903) | フランスの物理学者マリー・キュリーとピエール・キュリーに、第3回ノーベル物理学賞が授与される。（マリー・キュリーは女性初のノーベル賞を受賞） |
M44.12.10
(1911) | マリー・キュリーが、金属ラジウムの分離でノーベル化学賞を受賞する |
S09.01.15
(1934) | ジョリオ・キュリー夫妻が、誘導放射能の発見を報告する |
S09.07.04
(1934) | マリー・キュリー(Curie,Marie)（キュリー夫人）が、研究で放射線に晒されたことによる白血病のため死去。66歳（誕生:1867/11/07） |
S13.12.22
(1938) | 原子物理学者のオットー・ハーンとフリッツ・シュトラスマンがウランの核分裂の仮設を発表する |
S14.10.11
(1939) | アインシュタインら在米の科学者が、ナチス党首のヒトラーに対抗するため原子力の軍事応用の可能性を、手紙でルーズベルト米大統領に伝える |
S14.10.21
(1939) | アメリカで、原爆の可能性を探る「ウラン諮問委員会」の第1回会合が開かれる |
S17.09.17
(1942) | グローブス将軍が、アメリカでの原子力研究の責任者に任命される |
S17.12.02
(1942) | ヒトラーの迫害から逃れイタリアから亡命中のエンリコ・フェルミ(41)が、米・シカゴ大学実験用原子炉で世界初の原子核分裂連鎖実験に成功する |
S18.03.15
(1943) | 物理学者のロバート・オッペンハイマーが、ロス・アラモス原子力研究所の所長に就任する |
S19.12.30
(1944) | アメリカのマンハッタン計画責任者がウラニウム利用爆弾を1945年8月1日までに生産可能と報告する |
S20.08.06
(1945) | アメリカ軍が広島にウラニウム型原子爆弾リトルボーイ投下。この一発の核兵器により当時の広島市の人口35万人（推定）のうち9万～16万6千人が被爆から2～4カ月以内に死亡したとされる |
S20.08.09
(1945) | アメリカ軍が長崎にプルトニウム型原子爆弾ファットマンを投下。この一発の核兵器により当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約14万9千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊した |
S20.09.24
(1945) | ガイガー(Geiger,Hans)死去。62歳（誕生:1882/09/30）。放射能の強さを測定するガイガー・ミューラー・カウンター（ガイガーカウンター）を発明したドイツの物理学者 |
S20.11.15
(1945) | 米英加三国首脳、原子力に関する共同宣言発表（原子力の平和利用、国際管理を提唱） |
S22.08.31
(1947) | 国連原子力委員会が広島・長崎の放射能による遺伝子影響の長期調査を行うと発表 |
S25.02.02
(1950) | イギリスの原子力科学者クラウス・フックスが、ソ連の原爆スパイの容疑で逮捕される |
S25.04.28
(1950) | フランスで、ジョリオ・キュリー(50)が共産主義者だとして原子力委員会委員長を解任される |
S25.07.17
(1950) | アメリカ、ジュリアス・ローゼンバーグが原子力スパイ容疑でFBIに逮捕される |
S26.04.05
(1951) | ニューヨーク連邦裁判所が、ローゼンバーグ夫妻に原子力スパイの罪で死刑判決を下す |
S26.12.29
(1951) | アメリカがアイダホ州アーコの国立原子炉試験場で100キロワットの実験的な小規模の原子力発電を行う |
S27.06.14
(1952) | アメリカで原子力潜水艦が建造される |
S28.06.19
(1953) | アメリカで、原子力機密をソ連に流したとしてユダヤ系移民のジュリアス・ローゼンバーグ(Rosenberg,Julius)と妻エセル(Ethel)が処刑される。（誕生:1918）。後世になって無実であることが証明される |
S28.12.08
(1953) | アイゼンハワー米大統領、国連総会で原子力の平和利用を提言 |
S29.01.21
(1954) | 世界初の原子力潜水艦「ノーチラス号」（アメリカ）の進水式が行われる |
S29.03.01
(1954) | アメリカが乾式水爆の実験をマーシャル諸島ビキニ環礁で行う。23メガトンで放射能をまき散らすきわめて「きたない」爆弾。日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」をかぶり、23人の漁夫が全員急性放射線症となる |
S29.03.02
(1954) | 保守3党、原子炉建造補助費2億3,500万円を29年度予算修正案として突如提出 |
S29.03.10
(1954) | アメリカで、原子力発電所の建設が計画される |
S29.03.14
(1954) | 死の灰をかぶった第五福竜丸が帰港し、重い放射線症にかかった乗組員23人全員が入院する |
S29.03.16
(1954) | 読売新聞、第5福竜丸の水爆放射能被災をスクープ。マグロの市価が半額になる |
S29.04.03
(1954) | 日本初の原子力予算が成立 |
S29.04.12
(1954) | アメリカ原子力委員会が、水爆実験に反対したオッペンハイマー博士を核開発計画から除外したことを発表する |
S29.04.23
(1954) | 日本学術会議第17回総会、核兵器研究の拒否と原子力研究3原則（公開・民主・自主）を決議・声明 |
S29.05.11
(1954) | 閣議が原子力利用審議会の設置を決定する。（後に原子力利用準備調査会と改称） |
S29.05.16
(1954) | この日の雨から放射能を検出。ビキニ環礁水爆実験の影響とみられる |
S29.05.27
(1954) | オッペンハイマー事件。米原子力委員会特別調査委員会が、オッペンハイマー博士を危険人物と認定する |
S29.05.28
(1954) | 国際赤十字連盟理事会が軍縮と原子力兵器・細菌兵器の禁止に関する決議を満場一致で可決する |
S29.06.02
(1954) | ソ連で、世界初の原子力発電による5,000キロワットの送電が開始される |
S29.06.27
(1954) | ソ連が世界初の工業用原子力発電所の運転を開始する |
S29.08.30
(1954) | アメリカで、原子力エネルギー法が制定される |
S29.09.23
(1954) | 水爆実験で被爆した第五福竜丸の久保山愛吉(40)無線長が死去。3月1日に死の灰をかぶった人類初の水爆犠牲者 |
S29.12.04
(1954) | 国連総会が原子力の平和利用を決議する |
S30.01.09
(1955) | アメリカが、原子力発電所の実験的操業を開始する |
S30.01.17
(1955) | 世界初の米原子力潜水艦「ノーチラス号」が、試験運転のため処女航海に出る |
S30.08.08
(1955) | ジュネーブで国連主催の第1回「原子力平和利用国際会議」が開かれ、日本から超党派の国会議員4人が出席。（民主党の中曽根康弘(37)、自由党の前田正男(42)、右派社会党の松前重義(53)、左派社会党の志村茂治(56)で当時としては奇妙な共闘だった） |
S30.09.12
(1955) | 第1回原子力平和利用国際会議（8/8開催）の出席者4人（民主党の中曽根康弘、自由党の前田正男、右派社会党の松前重義、左派社会党の志村茂治）が共同声明発表 |
S30.11.14
(1955) | ワシントンで、日米原子力協定が調印される |
S30.12.19
(1955) | 日本で原子力基本法、原子力委員会設置法が公布される。（平和利用に限定） |
S31.01.01
(1956) | 日本で原子力委員会が発足する |
S31.03.01
(1956) | 日本原子力産業会議が設立される |
S31.04.06
(1956) | 原子力委員会、茨城県東海村を原子力研究所用地として選定（地元で反対運動） |
S31.05.04
(1956) | 「日本原子力研究所法」「核原料物資開発促進臨時措置法」「原子燃料公社法」の原子力3法が公布される。（8月10日原子燃料公社設立） |
S31.05.04
(1956) | アメリカの原子力委員会が、民間原子力工場の設立を許可する |
S31.05.23
(1956) | イギリスの原子力公社が、コールダーホール型原子力発電1号炉の運転開始を発表する |
S31.06.15
(1956) | 東海村の原子力研究所が発足する |
S31.08.10
(1956) | 5月4日に公布された原子力3法によって原子燃料公社が設立される。（茨城県東海村の原子力研究所が起工式） |
S31.09.20
(1956) | ニューヨークで、国際原子力機関(IAEA)の創立総会が開催される |
S31.10.17
(1956) | イギリス、世界初の原子力発電所が運転を開始する |
S31.10.26
(1956) | 日本が国連の関連機関である国際原子力機関に加盟する |
S32.02.20
(1957) | 西欧6か国首脳会談が行われ、欧州共同市場と原子力共同体の設置で一致する |
S32.04.29
(1957) | 日本政府がアメリカに対しネバダ州での核実験中止を要請する。（5月13日米が拒否を回答） |
S32.05.06
(1957) | 東海村の第１号原子炉が完成する |
S32.08.27
(1957) | 東海村の原子力発電所で日本初の原子の火がともる。原子力研究所JRR-1原子炉（ウオーターボイラー型）が初運転 |
S32.11.01
(1957) | 日本原子力発電会社が発足する |
S32.11.24
(1957) | スイスの国民投票で、核エネルギー開発を認める憲法改正が承認される |
S32.12.05
(1957) | ソ連の原子力砕氷船「レーニン号」が進水する |
S33.01.01
(1958) | 欧州経済共同市場(ECC)が発足する。欧州原子力共同体(EURATOM)が発足する |
S33.03.14
(1958) | インド政府が、インド原子力委員会を設置することを発表する |
S33.08.03
(1958) | 原子力潜水艦ノーチラス号が北極点の下を航行する |
S34.03.18
(1959) | 原子燃料公社で、金属ウランの国産化に成功する |
S34.07.21
(1959) | アメリカで世界初の原子力商船の「サバンナ号」が進水する |
S35.05.10
(1960) | アメリカの原子力潜水艦トライトンが潜水したまま世界一周する |
S35.09.24
(1960) | 世界初の原子力空母エンタープライズが進水する |
S36.08.30
(1961) | ソ連が核実験再開を発表する。（9月1日実験を再開、15日アメリカはネバダで地下核実験を実施したと発表） |
S37.04.30
(1962) | ライシャワー駐日アメリカ大使が日本政府の核実験抗議覚書に「損害があれば補償する。公海の使用は合法」と回答する |
S38.01.09
(1963) | 米駐日大使ライシャワー、原子力潜水艦の日本寄港申し入れる。（29日に黒金泰美官房長官は「池田勇人首相がアメリカ原子力潜水艦の日本寄港を原則的に了承」と発表） |
S38.01.26
(1963) | アメリカ国務省が原子力潜水艦の日本寄港希望を通告。（日本は原則的に同意） |
S38.03.06
(1963) | 衆議院科学技術特別委員会で参考人の服部学が「米原子力潜水艦は安全性無視の設計で危険」と陳述する |
S38.03.25
(1963) | 湯川秀樹ら原子力関係の研究グループが、原子力潜水艦寄港で安全性確認を要求する声明を発表する |
S38.03.27
(1963) | 原子力科学者154人が原潜寄港反対の声明を出す |
S38.04.11
(1963) | 米原潜スレッシャー号が、ボストン沖で沈没する。（乗組員129人全員死亡） |
S38.06.05
(1963) | 外務省が原子力潜水艦の安全性と損害補償について日米交渉の中間報告を衆院委員会に提出する |
S38.08.17
(1963) | 日本原子力船開発事業団が発足する |
S38.08.22
(1963) | 日本原研東海研究所で原発実験炉が臨界に達する |
S38.10.26
(1963) | 茨城県東海村の日本原子力研究所が日本初の原子力による発電に成功する |
S39.08.26
(1964) | 原子力委員会が、米原子力潜水艦の寄港は安全で支障なしと発表する |
S39.08.28
(1964) | 政府（池田勇人首相）が、米原子力潜水艦の寄港受諾を通告する。野党各党反対声明 |
S40.11.10
(1965) | 東海村原子力発電所が営業用発電を開始する |
S41.07.25
(1966) | 東海村、東海原発が日本で初めて商業用原子力発電所として営業運転を開始する |
S42.05.02
(1967) | 日本初の商業用、敦賀原発の起工式 |
S44.02.25
(1969) | 東海原子力発電所で作業員3人が放射線を浴びる |
S44.03.10
(1969) | 新潟県柏崎市議会が原発誘致を決議する |
S44.06.05
(1969) | 日本原子力研究所東海研究所でプルトニウムが室内に飛散したことが発覚する |
S44.06.12
(1969) | 日本初の原子力船「むつ」が、東京で進水式 |
S44.06.18
(1969) | 新潟県刈羽村議会が原発誘致を議決 |
S45.01.19
(1970) | インド初の原子力発電所が完成する |
S45.03.14
(1970) | 敦賀原子力発電所1号機が営業運転開始 |
S45.04.27
(1970) | パリのブルッセ病院で、心臓病患者への原子力ペースメーカー移植に成功する |
S45.08.03
(1970) | アメリカの原子力潜水艦が、多核弾頭ミサイル「ポセイドン・ミサイル」の水中発射実験に成功する |
S45.11.28
(1970) | 美浜原子力発電所の1号機が営業運転を開始する |
S46.01.25
(1971) | 敦賀原子力発電所の排水口付近でムラサキイガイから放射性のコバルト60が検出されたと水産庁が公表 |
S46.03.26
(1971) | 東京電力初の福島第一原子力発電所1号機が運転開始 |
S47.01.26
(1972) | 社会党が第35回党大会で正式に「反原発」に転換する |
S47.04.19
(1972) | 東海研究所で放射性廃液が逆流し大量に地上に漏れる |
S49.02.03
(1974) | 米原潜の放射能測定数値の捏造問題（1月29日共産党の不破哲三が衆議院予算委員会で指摘）で科学技術庁が日本分析科学研究所の「作為の不正」を認める。（原潜寄港が中断） |
S49.06.06
(1974) | 「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」の電源3法が公布される |
S49.08.26
(1974) | 原子力船「むつ」が初の出力試験航海 |
S49.09.01
(1974) | 8月26日に青森県大湊港を出港した原子力船むつ、放射能漏れ事故を起こす。寄港反対運動のため10月15日まで漂流 |
S49.10.14
(1974) | 原子力船むつの放射能漏れ事故で、2年以内に母港撤去で関係者の合意が成立する |
S50.01.08
(1975) | 美浜原子力発電所2号炉が、放射能漏れで運転を中止する |
S53.04.12
(1978) | 米の核実験場ビキニ環礁で住民から放射能が検出され、米政府は住民の島外強制移住を命じた |
S54.03.28
(1979) | アメリカ、ペンシルバニア州スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故。大量の放射能漏れ原発事故が発生する。冷却材の喪失から炉心溶融に至った典型的な事故 |
S54.04.09
(1979) | スリーマイル島原子力発電所の原発事故は、放射能漏出から12日目のこの日止まり、その後避難していた23,000人が自宅に戻った |
S56.04.18
(1981) | 日本原子力発電（株）敦賀発電所で高濃度の放射能漏れ発見される |
S61.04.26
(1986) | 午前1時23分、ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリの原子力発電所の4号機原子炉が大爆発を起こし、史上最悪の原発事故となる。4/28公表、放射能汚染拡大。レベル7 |
H08.01.22
(1996) | フランスのムルロア環礁での核実験で放射能漏れが判明する |
H08.08.12
(1996) | 久保山志郎(65)が、肝臓癌のため岐阜県大垣市の病院で死去。1954年3月にビキニ環礁で被曝した第五福竜丸の元乗組員 |
H09.03.11
(1997) | 茨城県東海村の核燃料再処理施設内（アスファルト固化処理施設）で火災と爆発が発生。施設外に放射能が漏れ作業員37人が被爆。ずさんな管理体制が問題となる。国内では最悪の「レベル3」 |
H11.09.30
(1999) | 茨城県東海村の核燃料加工会社（JCO）で、ウラン溶液を沈殿槽に移す作業中に、原子力臨界を引き起こし社員3人が多量の放射線を浴び、放射線障害により2人が死亡、667人の被爆者を出した |
H13.11.07
(2001) | 静岡県浜岡原発で、放射能を帯びた蒸気が漏れる事故 |
H18.10.27
(2006) | 原子力発電所での全電源喪失による冷却機能消失と炉心溶融が生じることについて衆議院内閣委員会鈴木篤之原子力安全委員会委員長答弁「核燃料が破損、放射能が外部に放出されるという事態に、設計の段階で安全評価して、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本」 |
H19.07.16
(2007) | 新潟県中越沖地震により想定の倍以上の揺れにより東京電力柏崎刈羽原発が火災と放射能を含んだ水の流出により全7基の運転停止 |
H23.03.11
(2011) | 午後2時46分東日本大震災発生。その直後の津波により福島原発前電源喪失。福島県災害対策本部は午後8時45分、東京電力福島第一原子力発電所2号機の原子炉内の水位が低下しており、このまま推移する放射能漏れの可能性があるとして、大熊、双葉両町の住民1,864人に避難を要請した。対象の地域は2号機から半径2㎞圏内。その後、次々と避難地域を拡大。 |
H23.03.16
(2011) | 福島第一原発正門付近で、毎時10ミリシーベルトの放射線量を観測。作業員が一時退避。被害自治体に限り、統一地方選を延期する臨時特例法案を閣議決定 |
H23.03.19
(2011) | 福島県内の牛乳、茨城県内のホウレンソウから、食品衛生上の暫定基準値を超える放射能濃度を検出と政府が発表。以降、食品汚染相次ぐ |
H23.03.24
(2011) | 福島第一原発3号機で、作業中の作業員3人が被曝。うち2人は放射性物質濃度が高い水で両足を汚染されて入院。翌25日に千葉県の放射線医学総合研究所へ移送 |
H23.04.02
(2011) | 福島第一原発2号機で、作業用の穴にたまった高濃度の放射能汚染水の海への漏出を東電が確認 |
H23.04.04
(2011) | 福島第一原発の低濃度放射能汚染水を海へ放出開始 |
H23.04.23
(2011) | 原子力安全委員会が、4月5日時点での1日当たりの放射能放出量は154テラベクレルだったとの試算発表。ピーク時の1万分の1ほど。「現在も同様のレベルで推移しているとみられる」という見方を示す |
H23.04.27
(2011) | 原子力発電所に勤務する労働者で放射線被曝が原因で白血病などの癌を発症し、労災認定を受けた人が1976年以降で10人いることが厚生労働省のまとめで分かった。10人の被曝量は最大で129.8ミリシーベルト、最小で5.2ミリシーベルト。生死は明らかにしていない |
H23.07.08
(2011) | ドイツ国内原発17基の全廃を柱とする原子力法改正案が上下両院の可決を受け成立。福島原発事故以来稼働を停止していた原発7基に加え、故障多発で稼働停止中の1基の計8基は廃止、残り9基は2022年までに閉鎖することを決定 |
H24.01.08
(2012) | 東京電力が国会議員10人を「厚遇」。パーティー券の多額購入が判明（原子力村の一端）。2010年までの数年間の上位ランクは、衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5人、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の2人。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3人。 |
H24.09.19
(2012) | 福島第1原発事故を受け、原子力を推進する組織と規制する組織を分離するため「原子力規制委員会」が発足する |