北 郷 東 町 内 会 会 則
（名　称）
第１条	この会は、北郷東町内会（以下｢本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条	本会の事務所は、札幌市白石区北郷３条６丁目８番２７号、北郷東会館に置く。
（区　域）
第３条	本会の区域は、札幌市白石区北郷１条から５条の４丁目から１０丁目までの範囲、ただし、
	北郷１条４丁目のうち住居番号６番の１５号から２７号まで、北郷２条４丁目のうち住居番号
	６番の１８号から３４号まで、北郷３条４丁目のうち住居番号９番の１５号から２０号まで、
	１0番の１４号から１８号まで、１１番１６号、北郷４条４丁目のうち住居番号１１番の１５号から
	２１号まで、１２番、１３番、１４番の２０号から２７号まで,１４番３１号、１４番４３号、北郷５条
	４丁目のうち住居番号１２番の１８号から２８号までの範囲とする。
（目　的）
第４条	本会は、会員相互及び会内外の諸団体との協力、協調のもとに会員の教養をたかめると
	ともに、地域福祉の増進を諮り、地域生活環境の向上や防災などに努め、もって地域住民の
	ためのまちづくりに寄与することを目的とする。
（組　織）
第５条	第３条に規定する区域に居住する者（以下｢会員」という。）及び第３条に規定する区域
	に事業所を置く法人その他の団体は（以下「賛助会員」という。）すべて本会に加入するこ
	とができる。
2	前項に規定する者の加入は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
3	本会は、前項の会員、賛助会員によって組織する。
（事　業）
第６条	本会は、第４条の目的を達成するために、次の通り部制により業務を分担し、各部相互
	に連帯を密にし各事業を行う。
1	総務部	（1） 本会の組織及び各部等との連絡調整に関すること。
		（２） 本会の資産管理及び会計に関すること。
		（３） その他、他の部に属しない事項に関すること。
2	広報部	（１） 広報の発行に関すること。
		（２） その他の事業に関すること。
3	厚生部	（１） 会員相互の健康増進を図るための事業に関すること。
		（２） その他の事業に関すること。
4	環境部	（１） 清掃及び花壇等の美化に関すること。
		（２） ゴミステーションの維持管理に関すること。
		（３） 公園の管理に関すること。
		（４） その他の事業に関すること。
5	交通部	（１） 交通安全に関すること。
		（２） 除排雪に関すること。
		（３） その他の事業に関すること。
6	防犯部	（１） 防犯及び防火思想の普及とその対策に関すること。
		（２） 街路灯の維持管理に関すること。
		（３） その他の事業に関すること。
8	青少年部	（１） 青少年の指導育成に関すること。
		（２） その他の事業に関すること。
9	女性部	（１） 女性の教養の向上と保健予防に関すること。
		（２） 敬老行事に関すること。
		（３） その他の事業に関すること。
（自主防災組織）
第６条の２　災害に備え、北郷東町内会自主防災組織（以下「自主防災組織」という。）を設置する。
（北郷東会館運営委員会）
第６条の３　北郷東会館を運営するため、北郷東会館運営委員会（以下「運営委員会」という。）
	を設置する。
（役　員）
第７条	本会に次の役員を置く。
	・　会長　　１名		・　副会長 　若干名			・監事　　　２名
	・　部長　　８名		・　副部長 　若干名
（役員の選出）
第８条	会員から、会長、副会長、監事及び部長の各役員を、役員選考委員会において選出し、総会に
	諮り承認を得なければならない。
	２　副部長の選出は、各部長が適任者を会長に推薦して、会長の任命を受けなければならない。
（役員の任期）
第９条	役員の任期は２年とし、欠員補充の場合はその残任期間とする。
2	役員は、辞任又は任期満了の後においても後任者が就任するまでは、その職務を行うこと
	とする。
（役員の任務）
第１０条	本会の役員の任務を次の通り定める。
1	会長は、本会会務の総括の任にあたる。
2	副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときは、会務の総括を代行するとともに、各部の
	業務を適時に分担し、適正且つ円滑なる事業推進の任にあたる。
3	部長は、第６条に規定する業務の総括の任にあたる。
4	副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは業務代行の任にあたる。
5	監事は、次に掲げる業務を行なう。
	ア　本会の会計及び資産の状況を監査すること。
	イ　会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査する。
	ウ　会計及び資産の状況又は業務執行について不正の事実を発見した時は、
	それを総会に報告すること。
	エ　前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会を招集すること。
（顧問・相談役）
第１１条	本会に、顧問、相談役を置くことができる。
	ただし、会長は役員会に諮り、３分の２以上の同意を得て、委嘱するものとする。
（区役員）
第１２条	各区は、次の役員を選出する。その任期は１年とし、欠員補充の場合はその残任期間とする。
	ただし、本稿規定は、各区の会則等による役員選出等の規定を妨げるものではない。
	・区長　　１名		・　副区長　　１名			・区女性代表　　１名	・班長　各区の班相当人数
（区役員の任務）
第１３条	区役員の任務を次の通り定める。
1	区長は、町内会の業務に参画の他、区内の業務を総括する。
2	副区長は、区長を補佐し区長に事故あるときは、区内業務の総括を代行する。
3	区女性代表は、区内の業務に参画の他、第６条に規定する女性部の業務に参画し援助と
	協力をする。
4	班長は、区内の業務に参画の他、班内業務を総括する。
(会　議）
第１４条	総会は、本会の最高議決機関であり、会員のみをもって構成する。
2	定期総会及び臨時総会は、会員総数の過半数の出席者（委任状提出者を含む）をもって
	成立する。
3	臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する
	場合に会長が召集する。
	（1）会長が認めたとき。
	（2）会員総数の３分の1以上の要求があったとき。
	（3）第１０号第５号エの規定により監事から開催の請求があったとき。
4	三役・部長会、役員会等は必要の都度、会長が召集する。
5	各議事の決定は出席者の過半数をもって成立する。
（総会の委任）
第１５条	総会においてあらかじめ通知された事項について書面をもって表決を明らかにし、又は他
	の会員を代理人として表決を委任することができる。
（総会の決議事項）
第１６条	総会は、次の事項を議決する。
1	事業報告・決算報告の承認
2	事業計画・予算の承認
3	資産の管理状況の承認
4	会則の改正
5	役員の選任
6	地方自治法第２６０条の２に定める許可に関すること
7	その他本会の重要事項に関すること
（総会議事録）
第１７条	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)	日時及び場所
(2)	会員の現在数及び出席者数
(3)	開催目的、審議事項及び議決事項
(4)	議事の結果の概要及びその結果
(5)	議事録署名人の選任に関する事項
2	議事録には、議長及び議事録署名人二人以上が署名押印しなければならない。
（資産の構成）
第１８条	本会の資産は、次の各号にあげるものをもって構成する。
	（１）　別に定める財産目録の資産
	（２）　会費
	（３）　寄付金
	（４）　活動に伴う収入
	（５）　資産から生ずる果実
	（６）　その他の収入
（資産の管理）
第１８条の２　本会の所有する資産に関する収入及び支出について、必要あるときは、特別会計
	を設けることができる。
2	前項の規定により特別会計を設けるとき、又は、資産を所得し、若しくは処分するときは、
	総会の議決を経なければならない。
(経　費）
第１９条	本会運営に係る経費は、会員及び賛助会員の会費若しくは寄付金又は事業収益金をも
	って充てる。
（会　費）
第２０条	本会の会費を次の通り定める。
	１　会員は、１世帯月額６００円とする。
	２　賛助会員は、年額１万円とする。
	3　脱会又は退会した場合における既納会費については原則として還付は行わない。
（会計年度）
第２１条	本会の会計年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日迄とする。
（表彰・弔慰）
第２２条	本会会則第4条に規定する目的に添う功績のあった会員等には、役員会に諮り表彰する
	ことができる。
2	本会会員に弔慰の事実が生じたときは、別に定める施行細則により対処する。
（会則の変更）
第２３条	本会会則の改廃は、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、かつ、札幌
	市長の許可をうけなければ変更することができない。
(解散及び残余財産処分)
第24条	本会は、地方自治法第260条の20の規定により解散する。
2	総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3	本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の4分の3以上の議決を得て本会と
	類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
（役員選考委員会）
第２５条	本会会則第８条の規定に基づく、役員選考委員会は、役員選考委員（以下「委員」と
	いう。）９名をもって構成する。
2	委員の構成内訳は、区長から６名と役員から３名とする。
3	委員の選出は、区長は区長会議において、又、役員は会長が推薦した者とする。
4	会長は、委員を委嘱しなければならない。
（その他）
第２６条	本会会則に定めるもののほか、業務運営等の関連において必要とする事項については、
	役員会の議決を要する。また特別委員会の設置についても、役員会の議決をを要するもの
	とする。
（附　則）
この会則は、平成１７年４月３日より施行する。
この会則は、平成１７年１０月３０日より施行する。（一部改正）
但し、会則第２０条については、平成１８年３月１日から実施するものとする。
この会則は、平成１８年４月２日より施行する。（一部改正）
この会則は、平成２０年４月６日より施行する。（一部改正）
この会則は、平成25年4月14日より施行する。(一部改正)
この会則は、平成28年４月10日より施行する。（一部改正）
この会則は、平成30年４月16日より施行する。（一部改定）
この会則は、令和５年３月１日より施行する。（一部改定）