これまで町内会や自治会などは、ＰＴＡや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができませんでした。
　しかし、自治会、町内会などでは不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会などでは会長名義などで不動産の登記等を行っていました。ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより町内会、自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じる危険性を伴うものでした。
　こうした問題に対処するために、平成３年４月２日公布施行の地方自治法の一部を改正する法律において、町内会や自治会が、一定の手続きの下に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、団体名で不動産などを登記する道が開かれることとなりました。

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。　法人格を取得する目的は、団体が「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」（法第２６０条の２第１項）とされているため、認可に当たっては、団体が不動産等を保有する、あるいは保有する予定があることが前提となります。　市長が認可するためには、次の４つの要件が備わっている必要があります。（法第２６０条の２第３項）