石川行政書士事務所    栃木県小山市美しが丘3-6-10

      
遺言書はもっと身近なものへ            ☎ 0285-45-2681
                                (月~土 9時~20時受付)
 
  


【遺言】
遺言とは
遺言書の作成
  をお勧めする
  ケース
遺言書の種類
遺言書の効力
遺留分
遺贈
遺言を残すには
 遺言Q&A



【業務案内】
 ◆公正証書
 ◆相続
 ◆相続人調査
 遺言
 協議離婚
 建設業許可
 会社設立
 車庫証明
 名義変更(普)
 名義変更(軽)
 抹消登録

基本業務エリア
  栃木県
  【茨城県
  【埼玉県
  群馬県】他
  案件により
  全国対応可



















































 遺言書のすすめ
  遺言書と聞くとあまり良いイメージをもたれないかと思いますが、残され
  たご家族のことを考えるとご自身の『意思・思いやり』を『カタチ』にす
  る法的な手段としては、とても有効なものです。
  大切なご家族が、無用な争いをしないようにするためにもぜひとも遺言
  書の作成をおすすめ致します。
  尚、当事務所では、
公正証書による遺言書をおすすめしています。

 
遺言書を作成することの主なメリット
 1.
遺産分割の紛争防止。
 2.
法定相続分と異なる遺産分割ができる。
 3.
相続手続きを簡略できる。 
 
  当事務所では、遺言書のご相談、遺言書原案作成を承ります。
  遺言書を作ろうかどうか迷われている方や作ろうと思われている方は、
  ぜひ当事務所へご相談下さい。

業務内容 報酬額
遺言書原案作成 31,500円~
公正証書遺言作成サポート 42,000円~
相続人調査 25,000円~
相続財産調査 25,000円~
遺言執行手続きのトータルサポート 個別お見積りします。

 ※遺言執行とは、遺言書に基きその内容を実際に処理する手続きです。

お問合せ・ご相談


   石川行政書士事務所
   
〒329-0207 
   
栃木県小山市美しが丘3-6-10
   TEL:0285-45-2681または
   090-6927-3219

   (月曜~土曜 AM9:00~PM8:00)
   
お急ぎの時は、携帯へご連絡ください。

   FAX0285-21-5030(毎日24時間受付)


  
メール相談・お問合せ、直接下記メールアドレスへ送信願います。
   
Eメール:ishikawa-utkorchid.plala.or.jp
   を@に変えて送信してください。


遺言とは

  遺言とは、私有財産制の下、自己の財産を自由に処分できることをその
  死後にまで認めた制度であり、遺言は遺言者の最終意思表示であって
  人は遺言によってその死後の法律関係を自由に決めることができます。
  遺言は、遺言者の意思表示や真意を確保するとともに、偽造を防止する
  必要があります。そのために、遺言について厳格な方式を定めており、
  遺言をなし得る事項も一定の範囲に定めています。
  また、遺言は、単独の意思表示によって成立し、相手方の承諾等は必要
  ありません。

遺言書の作成をお勧めするケース


 ・
法定相続分と異なる配分をしたい場合
 ・
相続人以外に財産を与えたい場合
 ・
遺産分割の際にトラブルが予想される場合
 ・
相続人が誰もいない場合
 ・
公益法人に財産を寄付したい場合
 ・
個人事業を継承する場合       

 ・先妻と後妻にそれぞれ子がいる場合
 ・お子さんのいないご夫婦の場合
 ・事実上離婚している場合
  
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遺言書の種類

 
  遺言には、普通方式と特別方式があります。一般には、普通方式による
  ことになります。普通方式の遺言には、さらに、
自筆証書遺言公正証書
  遺言、秘密
証書遺言の3つがあります。
 1.
自筆証書遺言
   普通方式遺言のなかでも、とくに制約が少ないのが自筆証書遺言です。
   遺言内容の秘密が守られます。但し、法律の定めに違反していたり、
   内容があいまいな場合は、効力が無効となります。遺言書の紛失や
   発見者に遺言書を隠されたりする危険性があります。また、必ず家庭
   裁判所にて検認を受ける必要があります。
   ポイントは①
全部を自分で書く。②日付けを書く。③署名する
        ④
印を押す

長所 短所
1人でいつでも簡単に出来る 詐欺・強迫の可能性
紛失・隠匿などの危険
遺言した事実及び内容を
秘密に出来る
方式が不備だと無効に
なる恐れがある
方式は難しくなく費用もかからない 執行にあたっては検認
手続きを要する


 2.
公正証書遺言
   証人2人以上の立会いのもと、公証役場にて公証人が遺言者の意思を
   文書にして作成する方法。遺言が無効となることや紛失の恐れはありま
   せん。家庭裁判所の検認は不要です。公証人への手数料と、証人が必要
   です。遺言内容は公証人と証人に知られてしまう欠点があります。

長所 短所
公証人が作成⇒
内容明確・証拠力高い・安全確実
公証人が関与するので
作成が繁雑
原本を公証役場で保管⇒
偽造・変造・隠匿の危険なし
遺言の存在と内容を
秘密にできない
字が書けない人でもできる 費用・手数料がかかる
検認手続き不要 証人2人以上の立会いを要す


 3.
秘密証書遺言
   遺言の内容を誰にも知られたくない場合に利用し、内容が秘密にできま
   す。要件の不備で無効になってしまう恐れがあります。家庭裁判所の検
   認は必要です。封印した遺言書を公証人に提出し、遺言をした者・公証
   人・証人2人以上が、その遺言書に封紙を貼り、署名をし押印する方式
   です。

長所 短所
遺言の存在を明確にし、
秘密が保てる
公証人が関与するので、
手続きがやや繁雑
公証されているので
偽造・変造・隠匿の危険なし
遺言の内容自体は公証されて
いないから紛争の可能性
あり
署名・押印できれば、字が
書けない人でも出来る
証人2人以上の立会いを要す


 
 以上3つの中でも一番確実なのは、公正証書遺言です。公証人への
  手数料と証人が必要ですが、法的に保護されています。
  
当事務所では、公正証書による遺言書をおすすめ致します。
  また、遺言を撤回することもできますが、遺言の撤回は口頭ではできず、
  上の3つのいずれかの方式(遺言書)で行う必要があります。
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遺言書の効力


  遺言書は法律上の認められる事項は、民法によって規定されています。
  これ以外のことを書いてもかまいませんが、法的には効力を持ちません
  ので、注意が必要です。
法的に効力が認められるのは、下記になります。
 1.
相続分の指定、指定の委託 
   「相続人Aには、○○土地を、相続人Bには、預金××円」というように、
   誰に何を残すかを指定することができます。
 2.
遺贈
   遺言による贈与のことを遺贈といいます。
 3.
子の認知
   戸籍上では血縁関係が無いことになっている子供を自分の子供として
   認めることを認知といい、遺言で認知することができます。
 4.
相続人の排除、排除の取り消し
   遺言者を虐待したり、著しく非行がある推定相続人(相続人になる予定
   の人)から相続権を取り上げる制度を相続人廃除と言います。相続人
   廃除は生存中に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言によって行う
   方法があります。
 5.
遺産分割方法の指定及び指定の委託
   財産の分割方法を指定することができます。誰にどの財産を与えるのか
   指定します。またこの指定を第三者に委託することができます。
 6.
遺産分割の禁止
   遺言者の死後5年間以内に限り、遺産の分割を禁止することができま
   す。
 7.
遺言執行者の指定及び指定の委託
   遺言者に代わって遺言内容を実現するための事務を行う人のことを遺
   言執行者といいます。遺言により、遺言者の信頼できる人を指定する
   か、指定を委託することができます。
 8.
未成年者の後見人、未成年者の後見監督人の指定
   法定相続人が未成年者の場合親以外の後見監督人を指定することが
   できます。
 9.
遺留分減殺方法の指定
   相続人が遺留分を行使した場合の減殺すべき財産の優先順序や減殺
   の方法を遺言で指定することができます。
10.
財団法人設立の寄付行為
   財団法人を設立するための財産を寄付することに、遺言の効力が認め
   られます。
11.
祭祀承継者の指定
   墓や仏壇等の祭祀を引き継ぐ人を遺言で指定することができます。 
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遺留分


  遺言者は、遺言によって自己の財産を誰にどれだけ受け取らせるかを決め
  ることができるが、これを無制限に認めると、最も身近な配偶者や子など
  が遺言者の死後に、苦しい生活を強いられる可能性があります。そこで、

  遺言があっても配偶者及び子、それに父母には最低限の取り分として、
  一定額を確保することができることになっています。これを遺留分と言い

  
ます。兄弟は遺留分は認められていません。遺留分として請求できるの
  
は、配偶者や子が法定相続人にいる場合は、相続財産の1/2、法定相続
  人が親だけの場合は、1/3です
。 
  また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により相続した人に
  遺留分減殺請求をする必要があります。さらに、遺留分減殺請求の権利
  は、相続開始及び自分の遺留分が侵害されたことを知った日から1年、あ
  るいはそれを知らなくても相続開始の時から10年を過ぎると時効により
  請ができなくなります。
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遺贈


  遺言によって財産の贈与を行うことを遺贈と言います。遺贈には2つの
  方法があります。
 1.特定遺贈
   財産のうち特定の目的物を示してあげることです。例えば、「どこどこ
   の建て物をAにあげる。」というようなものです。
 2.包括遺贈
   財産全体の割合を示してあげることです。例えば、「全財産の1/2を
   Bにあげる」というようなものです。この場合は、財産の中にマイナス
   財産があれば、それも引き継ぐことになります。
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遺言を残すには

 
 
 法律の要件を満たしている遺言を残すことが重要であります。
  また、ご自身で遺言書を書かれる場合でも、行政書士などの専門家に
  チェックをしてもらいアドバイスを受けることが良いと思われます。
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遺言Q&A


Q1 パソコンや代筆で遺言書を書いてもよいですか。
A1 パソコンや代筆による自筆証書遺言は効力をもちません。
自筆証書遺言は遺言者が自分自身で遺言書の全文、
日付、氏名を書き、これに押印して作成する遺言書です。
あくまでも遺言書全部を遺言者において書くことが必要
なのです。
Q2 日付けの違う2つの遺言書が発見されたときは、
どちらが優先しますか。
A2 両方の遺言書ともに有効であれば、日付けが前の遺言書は、
日付けが後の遺言書によって撤回したものとみなされ、後の
遺言書が有効となります。
Q3 遺言書はどのように保管したらよいですか。
A3 遺言書の保管については、法律はなにも規定していません。
一般的には、自宅の金庫や銀行の貸金庫の中に保管する
人もいますし、特定の第三者に預ける人もいます。尚、公正
証書遺言であれば、公証役場に保管されます。
Q4 発見した遺言書はすぐに開封してよいですか。
A4 公正証書遺言以外の遺言書については、勝手に開封する
ことはできません。封印してある遺言書は、必ず家庭裁判所
において、相続人または代理人の立会いの上、開封する
ことになっています。
Q5 録音したテープは遺言書として有効ですか。
A5 テープに吹き込んだ遺言は無効です。自筆証書遺言、公正
証書遺言、秘密証書遺言で、法律の定める方式に従って
作成されていることが必要です。


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