石川行政書士事務所
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　・法定相続分と異なる配分をしたい場合
　・相続人以外に財産を与えたい場合
　・遺産分割の際にトラブルが予想される場合
　・相続人が誰もいない場合
　・公益法人に財産を寄付したい場合
　・個人事業を継承する場合　　　　　　　

　・先妻と後妻にそれぞれ子がいる場合
　・お子さんのいないご夫婦の場合
　・事実上離婚している場合　　
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　　遺言には、普通方式と特別方式があります。一般には、普通方式によること
　　になります。普通方式の遺言には、さらに、自筆証書遺言、公正証書遺言、
　　秘密証書遺言の３つがあります。
　１．自筆証書遺言
　　　普通方式遺言のなかでも、とくに制約が少ないのが自筆証書遺言です。
　　　遺言内容の秘密が守られます。但し、法律の定めに違反していたり、内容が
　　　あいまいな場合は、効力が無効となります。遺言書の紛失や発見者に遺言
　　　書を隠されたりする危険性があります。また、必ず家庭裁判所にて検認を受
　　　ける必要があります。
　　　ポイントは①全部を自分で書く。②日付けを書く。③署名する。④印を押す。

　２．公正証書遺言
　　　証人２人以上の立会いのもと、公証役場にて公証人が遺言者の意思を文書
　　　にして作成する方法。遺言が無効となることや紛失の恐れはありません。家
　　　庭裁判所の検認は不要です。公証人への手数料と、証人が必要です。遺言
　　　内容は公証人と証人に知られてしまう欠点があります。

　３．秘密証書遺言
　　　遺言の内容を誰にも知られたくない場合に利用し、内容が秘密にできます。
　　　要件の不備で無効になってしまう恐れがあります。家庭裁判所の検認は
　　　必要です。封印した遺言書を公証人に提出し、遺言をした者・公証人・証人
　　　２人以上が、その遺言書に封紙を貼り、署名をし押印する方式です。

　　以上３つの中でも一番確実なのは、公正証書遺言です。公証人への
　　手数料と証人が必要ですが、法的に保護されています。
　　当事務所では、公正証書による遺言書をおすすめ致します。
　　また、遺言を撤回することもできますが、遺言の撤回は口頭ではできず、
　　上の３つのいずれかの方式（遺言書）で行う必要があります。
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　　遺言書は法律上の認められる事項は、民法によって規定されています。
　　これ以外のことを書いてもかまいませんが、法的には効力を持ちません
　　ので、注意が必要です。法的に効力が認められるのは、下記になります。
　１．相続分の指定、指定の委託　
　　　｢相続人Ａには、○○土地を、相続人Ｂには、預金××円｣というように、
　　　誰に何を残すかを指定することができます。
　２．遺贈
　　　遺言による贈与のことを遺贈といいます。
　３．子の認知
　　　戸籍上では血縁関係が無いことになっている子供を自分の子供として
　　　認めることを認知といい、遺言で認知することができます。
　４．相続人の排除、排除の取り消し
　　　遺言者を虐待したり、著しく非行がある推定相続人（相続人になる予定
　　　の人）から相続権を取り上げる制度を相続人廃除と言います。相続人
　　　廃除は生存中に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言によって行う
　　　方法があります。
　５．遺産分割方法の指定及び指定の委託
　　　財産の分割方法を指定することができます。誰にどの財産を与えるのか
　　　指定します。またこの指定を第三者に委託することができます。
　６．遺産分割の禁止
　　　遺言者の死後５年間以内に限り、遺産の分割を禁止することができます。
　７．遺言執行者の指定及び指定の委託
　　　遺言者に代わって遺言内容を実現するための事務を行う人のことを遺言
　　　執行者といいます。遺言により、遺言者の信頼できる人を指定するか、
　　　指定を委託することができます。
　８．未成年者の後見人、未成年者の後見監督人の指定
　　　法定相続人が未成年者の場合親以外の後見監督人を指定することが
　　　できます。
　９．遺留分減殺方法の指定
　　　相続人が遺留分を行使した場合の減殺すべき財産の優先順序や減殺
　　　の方法を遺言で指定することができます。
１０．財団法人設立の寄付行為
　　　財団法人を設立するための財産を寄付することに、遺言の効力が認めら
　　　れます。
１１．祭祀承継者の指定
　　　墓や仏壇等の祭祀を引き継ぐ人を遺言で指定することができます。　
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　　遺言者は、遺言によって自己の財産を誰にどれだけ受け取らせるかを決め
　　ることができるが、これを無制限に認めると、最も身近な配偶者や子などが
　　遺言者の死後に、苦しい生活を強いられる可能性があります。そこで、遺言
　　があっても配偶者及び子、それに父母には最低限の取り分として、一定額を
　　確保することができることになっています。これを遺留分と言います。兄弟に
　　は遺留分は認められていません。遺留分として請求できるのは、配偶者や
　　子が法定相続人にいる場合は、相続財産の１／２、法定相続人が親だけの
　　場合は、１／３です。　
　　また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により相続した人に
　　遺留分減殺請求をする必要があります。さらに、遺留分減殺請求の権利は、
　　相続開始及び自分の遺留分が侵害されたことを知った日から１年、あるいは
　　それを知らなくても相続開始の時から１０年を過ぎると時効により請求ができ
　　なくなります。
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　　遺言によって財産の贈与を行うことを遺贈と言います。遺贈には２つの方法が
　　あります。
　１．特定遺贈
　　　財産のうち特定の目的物を示してあげることです。例えば、「どこどこの建物
　　　をＡにあげる。」というようなものです。
　２．包括遺贈
　　　財産全体の割合を示してあげることです。例えば、「全財産の１／２をＢにあ
　　　げる」というようなものです。この場合は、財産の中にマイナス財産があれば、
　　　それも引き継ぐことになります。
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　　法律の要件を満たしている遺言を残すことが重要であります。
　　また、ご自身で遺言書を書かれる場合でも、行政書士などの専門家に
　　チェックをしてもらいアドバイスを受けることが良いと思われます。
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