石川行政書士事務所   栃木県小山市美しが丘3-6-10

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  会社設立

 
 会社法の施行により、以前よりも会社設立が設立しやすくなりました。
 
 しかしながら、会社を立ち上げるときは、会社設立手続きなみならず、
  会社の実務面でやることが多く大変急がしいのが実情です。
  当事務所では、会社設立の手続きを迅速にサポートさせて頂きます。
  お気軽にご相談ください。
                             
会社法   

 
   平成18年5月1日から、会社法が施行されました。
   会社法とは、それまでバラバラに規定(商法第2編、有限会社法、商法
   特例法)されていた会社に関する法律を1つにした、新しい会社に関す
   る法律のことです。変わった主な内容について下記によります。
 1.
設立できる会社の種類
   これまでは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の4種類でし
   た。今後は
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類が設立
   でき
ようになりました。有限会社は、会社法施行以降設立できなく
   なりました

 2.
資本金額の大幅緩和
   会社法施行前は、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の
   資本金がなければ設立できませんでした。しかし、会社法は
起業を促進
    して経済を
活性化させるため、この制度を撤廃しました。
 3.
取締役の数
   これまでは、株式会社を設立する条件として、3人以上の取締役による
   取締役会の設置と1人以上の監査役が必要でした。この規定が会社法に
   より緩和されて、
株式の譲渡制限があれば取締役1人でも設立可能
   なりました。
 4.
類似商号の調査が不要になった
   
同じ住所で同じ商号以外は、原則としてどんな商号でも登記できるよう
   になり、登記所での類似商号調査の手間がなくなりました。但し、

   有名な企業と同じ
商号は使用できません。  

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定款


 1.
定款とは
   社名や資本金の額、所在地、事業の目的、株式の扱い、創業者の氏名と
   住所など、その会社についてのあらゆるデータを記載した書類を定款と
   いいます。会社の基本ルールとなる書類なので、「会社の憲法」「会社
   の法律」などと呼ばれます。
 2.各記載事項の必要度
   定款に記載する内容はおよそ決まっていて、必要度により
  ①
絶対的記載事項(必ず記載する)
  ②
相対的記載事項(必要があれば記載する)
  ③
任意的記載事項(記載するかどうか任意に決められる)
   の3つに分かれます。
   定款は、発起人全員が定款に記名して実印を押し、公証役場で公証人の
   認証を受けることで、法的効力が発生します。
 3.定款記載内容
  ①
絶対的記載事項商号、事業の目的、本店所在地、設立時に出資する
            額または最低額、発起人の氏名および住所、
            発行可能株式数数
(設立日までに決める)
  ②
相対的記載事項株式の譲渡に会社の承認が必要かどうかを規定
            
役員の任期を延長するかどうかを規定、
            
お金ではなく車や不動産のなど゛物゛など
            の出資がある場合は定款へ記載が必要

  ③
任意的記載事項事業年度、役員の氏名・住所、広告方法
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会社設立の手続きの流れ   


  
会社設立の概略の手続きの流れは下記になります。

 1.発起人を決定する。
 2.
会社の基本事項を決定する。(商号、目的、本店所在地、資本金、
   役員など)
 3.
会社代表印を作る
 4.
定款を作成し、認証を受ける
 5.
引き受け株式数を決める
 6.
金融機関に出資金を払い込む。(口座通帳のコピーで可)
 7.
取締役会の開催(一人取締役の会社では代表取締役の選出は不要)
 8.
会社設立登記
 9.
設立後の各種届出提出(税務署への法人設立届け等)
                            
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お問合せ・ご相談


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