平成１８年５月１日から、会社法が施行されました。
　　 会社法とは、それまでバラバラに規定（商法第２編、有限会社法、商法 特例
　　 法）されていた会社に関する法律を１つにした、新しい会社に関する法律の
　　 ことです。変わった主な内容について下記によります。
　１．設立できる会社の種類
　　　これまでは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の４種類でした。
　　　今後は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類が設立できる
　　　ようになりました。有限会社は、会社法施行以降設立できなくなりました。
　２．資本金額の大幅緩和
　　　会社法施行前は、株式会社は１,０００万円、有限会社は３００万円の資本金
　　　がなければ設立できませんでした。しかし、会社法は起業を促進して経済を
　　　活性化させるため、この制度を撤廃しました。
　３．取締役の数
　　　これまでは、株式会社を設立する条件として、３人以上の取締役による取締
　　　役会の設置と１人以上の監査役が必要でした。この規定が会社法により緩
　　　和されて、株式の譲渡制限があれば取締役１人でも設立可能になりました。
　４．類似商号の調査が不要になった
　　　同じ住所で同じ商号以外は、原則としてどんな商号でも登記できるようになり、
　　　登記所での類似商号調査の手間がなくなりました。但し、有名な企業と同じ
　　　商号は使用できません。　　

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　１．定款とは
　　　社名や資本金の額、所在地、事業の目的、株式の扱い、創業者の氏名と
　　　住所など、その会社についてのあらゆるデータを記載した書類を定款といい
　　　ます。会社の基本ルールとなる書類なので、「会社の憲法」「会社の法律」
　　　などと呼ばれます。
　２．各記載事項の必要度
　　　定款に記載する内容はおよそ決まっていて、必要度により
　　①絶対的記載事項（必ず記載する）
　　②相対的記載事項（必要があれば記載する）
　　③任意的記載事項（記載するかどうか任意に決められる）
　　　の３つに分かれます。
　　　定款は、発起人全員が定款に記名して実印を押し、公証役場で公証人の
　　　認証を受けることで、法的効力が発生します。
　３．定款記載内容
　　①絶対的記載事項…商号、事業の目的、本店所在地、設立時に出資する
　　　　　　　　　　　　　　　 額または最低額、発起人の氏名および住所、
　　　　　　　　　　　　　　　 発行可能株式数数（設立日までに決める）
　　②相対的記載事項…株式の譲渡に会社の承認が必要かどうかを規定、
　　　　　　　　　　　　　　　 役員の任期を延長するかどうかを規定、
　　　　　　　　　　　　　　　 お金ではなく車や不動産のなど゛物゛などの出資がある
　　　　　　　　　　　　　　　 場合は定款へ記載が必要
　　③任意的記載事項…事業年度、役員の氏名・住所、広告方法
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　　会社設立の概略の手続きの流れは下記になります。

　１．発起人を決定する。
　２．会社の基本事項を決定する。（商号、目的、本店所在地、資本金、役員など）
　３．会社代表印を作る。
　４．定款を作成し、認証を受ける。
　５．引き受け株式数を決める。
　６．金融機関に出資金を払い込む。（口座通帳のコピーで可）
　７．取締役会の開催（一人取締役の会社では代表取締役の選出は不要）
　８．会社設立登記
　９．設立後の各種届出提出（税務署への法人設立届け等）
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