石川行政書士事務所    栃木県小山市美しが丘3-6-10

    
  離婚協議書作成をサポート致します            0285-45-2681
                                (月~土 9時~20時受付)

 

【協議離婚】
離婚する前に
  決めておくこと
協議離婚
  の流れ
親権
養育費
慰謝料
財産分与
 面接交渉権
 子どもの戸籍
   と姓
【業務案内】
 ◆公正証書
 ◆相続
 ◆相続人調査
 遺言
 ◆協議離婚
 建設業許可
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 名義変更(普)
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 抹消登録



基本業務エリア
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  【茨城県】
  【埼玉県】
  【群馬県】他
  案件により
  全国対応可















































 
 
離婚後のトラブル、訴訟を回避するためにも離婚が決まったら、必ず
 『
離婚協議書』を作成しましょう!
 尚、当事務所では、『
離婚協議書』は公正証書にて作成されることを
 おすすめしています。


 
協議離婚
  
夫婦の話し合いで合意すれば裁判所など第三者の手を借りずに当事者
  だけで離婚できます。日本の離婚の90%がこの協議離婚です。
  「顔も見たくない相手と話し合うくらいなら、財産も養育費もいらない。
  早く別れたい」という人もいますが、離婚後の現実を考えたら、お金は
  絶対に必要です。また、養育費を受け取ることは、子どもにとっての権
  利です。離婚で損をしないよう、よりよい離婚後の生活が迎えられるよ
  うに、離婚前に決めておく事があります。

  当事務所では、離婚相談、離婚協議書、内容証明郵便、また、離婚に
  は至らない場合の誓約書、示談書、和解書、慰謝料請求書等の作成
  を承ります。

業務内容 報酬額
メール相談 2,000円/1往復
面談相談 3,500円/60分
内容証明書作成 10,000円~
離婚協議書チェック 10,000円~
離婚協議書作成 35,000円~
公正証書離婚協議書作成サポート 42,000円~
誓約書、和解書作成 10,000円~


お問合せ・ご相談


   石川行政書士事務所
   
〒329-0207 
   
栃木県小山市美しが丘3-6-10
   TEL:0285-45-2681または
   090-6927-3219

   (月曜~土曜 AM9:00~PM8:00)
   
お急ぎの時は、携帯へご連絡ください。

   FAX0285-21-5030(毎日24時間受付)


   メール相談・お問合せ、直接下記メールアドレスへ送信願います。
   
Eメール:ishikawa-utkorchid.plala.or.jp
   を@に変えて送信してください。


離婚する前に決めておくこと


 
1.親権(未成年の子がいる場合)
   
成年の子がいる夫婦が双方意思が合致して離婚を決意しても、親権者
   を設定しなければ離婚届は受理されません。夫婦の間に未成年の子がい
   ない場合や子が成人している場合はお互いの意思が合致すれば離婚は
   成立します。
 2.
養育費の額、支払い方法
   子どもと別れて暮らす親から、子どもを引き取った親に支払う養育費の
   額と支払い方法を決めます。
 3.
慰謝料の額、支払い方法
   離婚せざるを得なくなったことについて責任を有する相手方になす精神
   的な損害についての賠償請求であり、慰謝料の額と支払方法を決めま
   す。
 4.
財産分与
   婚姻期間中に築いた財産は、財産分与の対象となります。例として現
   金、預貯金、有価証券、不動産、自家用車、家財道具、骨董、美術品、
   宝石などがあります。
 5.面接交渉権
   子どもと別れて暮らすことになった親が、どのように子どもと会うか。
   具体的な頻度や時間、どのような形で面会するかなどを決めます。
 6.
子どもの戸籍と姓
   
離婚後に名のる姓をどうするか、戸籍をどうするか。
 7.
年金分割
   
協議離婚で、年金を分割する割合を合意している場合は、公正証書又は
   公証人に認証を受けた合意文書或いは合意文書を作成します。

   以上の内容をまとめて離婚協議書(公正証書)を作成致します。
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協議離婚の流れ


 1.夫婦による離婚の協議

   本当に離婚することでお互いが納得がいくのかじっくりと協議します。
   お互いが離婚に同意された場合は、慰謝料・財産分与などの金銭の問題
   や子供の親権・養育費・面接交渉権などを協議します。また、離婚後の
   生活や本人の戸籍や姓を考えます。
   →
当事務所ではこれらの事項を依頼人様とご一緒に解決して
    いきます。

 2.
離婚協議成立

   
離婚協議成立の場合は、離婚協議書(公正証書)を作成します。
 
3.離婚届けの提出
 
4.
離婚届けの受理
 
5.離婚成立
                                    
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親権


 
親権には、「身上監護権」と「財産管理権」の2つがあります。
 
身上監護権…子どもの衣食住の世話をし、教育やしつけをする権利と義務
 
財産管理権…財産を管理する能力がない未成年にかわって法的に管理し、
       契約などの代理人になる権利と義務

 親権者以外に監護者を決める場合

 監護権とは、身上監護権の子どもの身の回りの世話や保育をする権利を言
 います。例えば、父親として親権は譲れないが子どもの世話ができないの
 で母親の元で育てるといった場合、親権者が父親、監護権者が母親になり
 ます。尚、監護権者は父母以外の第三者でもなる事ができます。

 

 親権者と監護者に分ける場合
 親権者 → 財産管理権の部分の権利と義務を負う
 監護者 → 身上監護権の部分の権利と義務を負う


 親権者を決定する
 
 未成年の子どもがいる夫婦の離婚では夫婦のどちらかを親権者と指定しな
 ければ離婚できません。
 離婚届には親権者についての記載欄があり親権者が記入されていないと
 受理されません。親権者を決定するに当たっては、離婚成立までにまず夫
 婦の間でどちらが親権者になるのかを話し合いで決定します。
 未成年の子どもが2人以上いる場合は、それぞれの親権者を決めなければ
 なりません。
 もし話し合いでまとまらなければ家庭裁判所に親権者決定の調停を申し立
 てる事になります。調停になった場合には、親権者は母親が優先されると
 されています。

 

 親権者の変更
 
 親権者を変更するには父母の話し合いだけでは親権者を変更する事はでき
 ません。親権者の変更を求める時は、家庭裁判所に「親権者変更」の審判
 または調停の申し立てをしなければなりません。。

 親権者の変更が認められるのは、親権者が病気になり子供の世話が出来な
 くなった場合や、子供を虐待する、子どもの教育環境が著しく悪化した、
 など、親権者の変更が子どもにとって必要とされる理由があるときのみ
 ですですから、離婚の際には親権者は後悔の無い様に決定しなくてはなり
 ません。離婚を急ぐあまりに親権者を相手方にしてしまう、などという事
 は絶対にないようにしましょう。
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養育費


 
養育費とは、子どもが生活するために必要な生活費のことで、衣食住の
 費用のほか、教育費や医療費、小遣いなどの適度な娯楽費も含まれます。
 離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子ど
 もを引き取って育てる親に、引き取らない親が支払います。
 離婚をしても親には未成年の子どもを扶養する義務があり、子どもには
 扶養を受ける権利があります。養育費は離婚の原因や監護親が親権者
 であるかにかかわらず、支払われる性格のものであり、子どもから親へ
 請求することもできます。

 
養育費を決めるポイント
 期間
子どもが何歳になるまで支払うか
      成人する(20歳まで)までを対象とするのが一般的ですが、
      高校や大学を卒業する18歳や22歳までとすることもあり
      ます。
 
金額…月々いくら支払うか
      父母の収入や財産、生活レベルに応じて、話し合いで決め
      ます。親には子どもに親と同程度の生活をさせる義務がある
      と考えられています。
 
支払方法どのような方法で支払うか
      
話し合いで決めた期限までに、毎月一定額を金融機関に
      振り込むのが一般的です。

 以上の事が決まったら、取り決めをできるだけ強制執行の効力のある
 公正証書(執行認諾文付)
しておきましょう。公正証書にしておけ
 ば後々支払いが滞った場合、裁判を起こさなくても相手方の給料や財産
 を差し押さえる事ができます。

 実際に、離婚の際に取り決めた養育費がキチンと支払われているのは
 全体の20%にも満たないと言われています。
 離婚後の生活を考えると、養育費をキチンと支払わせる事は非常に重要
 です。そのためにも離婚協議書は公正証書にて作成されることをおおす
 すめします。 


 養育費の相場


 養育費は、「収入の何%を支払わなければならない」といった法的根拠
 はありません。養育費は父母間で収入や生活レベルに応じて決定しま
 す。一般的な相場はお子様一人につき月額4万円程度が最も多くなって

 います。最終決定は当事者ですが、教育費の算定は教育費算定表が、
 参考資料として広く活用されています。

 

 養育費の増額と減額

 養育費の支払いは長期に及ぶので、様々な状況の変化に応じて離婚
 時に決めた額を変更する事ができます。
 また、そうしなければならない事情も生じるかと思います。


 養育費を増額できる理由
 ・ 子供の教育費が増加した
 ・ 子供に高額な医療費がかかった
 ・ 監護者の収入が激減した


 養育費を減額できる理由
 ・ 支払う側の収入が低下した
 ・ 監護者の再婚などにより経済的に安定した

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慰謝料


 慰謝料とは


 「慰謝料」とは精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

 離婚に至った原因が夫婦の一方の不貞や暴力などの有責事由に基づく
 場合、自分の受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できます。

 また、婚姻関係を破綻させた浮気相手や配偶者の親族など過度のいじ
 めや追い出し行為などによって離婚に至った場合はその親族に対して
 も慰謝料を請求できる場合があります。


 慰謝料を請求できない場合として、単に「性格が合わないから」と
 言った理由や、双方とも同程度の非がある場合が挙げられます。


 「解決金」としての慰謝料


 相手方に対して法的な離婚事由はないが、もうどうしても離婚したい
 場合やこちらに非があるけれど慰謝料を支払う事によって離婚に合意
 して欲しい、などという場合には、「解決金」と して支払って離婚
 する方法も一法です。

 解決金を支払う事によって離婚ができるならその方が良い、と思える
 ならいい方法かも知れません。


 慰謝料の相場

 慰謝料の金額には明確な基準はありませんが、離婚に至った責任の
 度合いや、精神的侵害の程度や相手方の支払能力などを考慮して決
 めます。

 純粋に慰謝料として支払われる額は意外に低く、統計学的には100
 ~400万円が一番多くせいぜい500万円以下が相場と言われてい
 ます。


 慰謝料の時効は離婚成立から3年です。
 慰謝料の額や支払方法なども離婚の前に決定しておきましょう。
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財産分与


 
財産分与とは

 財産分与とは、
結婚している間に夫婦が協力して築いた財産を
 離婚の際に分け合う事
を言います。

 また、離婚によって生活の不安をきたす側の配偶者を考慮して、その
 暮らしの維持を図る扶養的な意味も含まれます。

 
財産分与と対象になる財産

 分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産
 です。財産分与の対象になる財産として、現金、預貯金、有価証券、
 不動産(土地や建物)、自家用車、家財道具、骨董、美術品、宝石
 などが挙げられます。

 また、保険金や退職金も対象になります。

 さらに、これらの資産だけでなく、住宅ローンや夫婦が婚姻生活の維持
 をするための借金なども分与の対象になります。

 
財産分与の対象にならない財産

 一方、婚姻前から所有していた財産や婚姻後に父母などから相続したり
 贈与された財産などは、個人特有のものであり、固有財産となり、分与
 の対象にはなりません。

 また、結婚前からの借金や、ギャンブルや浪費によりよって作った借金
 は分与の対象になりません。

 
財産分与の進め方

 財産分与には、対象となる財産にはどのようなものがあるか、どのくらい
 の額になるのかを算出する必要があります。

 まず、財産分与の対象になる財産をリストアップします。
 上記の財産を参考にしてください。

 次に、それぞれの財産の評価額を出して合計し、夫婦の共有財産の
 総額を出します。また、夫婦それぞれの固有財産についても確認して
 おきましょう。
 そして、夫婦で話し合って貢献度に応じた分与の割合、金額を決め
 ます。

 妻が専業主婦で夫の収入だけで生活し、預貯金が不動産の名義が
 夫であったとしても、財産を築き維持できたのは妻の協力があった
 とみなされ、3割から5割程度の分与が認められると考えられていま
 す。

 最後に、共有財産を現金に換算して分与するのか、現物で分与する
 のかなどを決定して取り決めを公正証書にしておきましょう。

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面接交渉権


 
面接交渉権とは

 「
面接交渉権とは、子どもと離れて暮らす親が、離婚後、子どもと
 会ったり、電話やメールなど何らかの方法で別れた子どもと連絡を
 取る権利を言います。

 面接交渉権については予め決定しなくても離婚できますが、離婚後
 に話し合うとなると難しい面があります。

 ですから、なるべく離婚前に決定しておきましょう。

 
面接交渉権を決定するポイント

 面接交渉権について決めるに当たって、以下の点について決定
 しておきましょう。

 
頻度と時間
 月に何回会うのか、1回何時間くらいか
 
場所
 場所を指定するのか、どこでも良いのか
 
金銭
 お小遣いやプレゼントは渡してよいか
 
交流の方法
 電話やメールでの交流はいいのか  など

 以上が面接交渉権を決定するに当たり取り決めておいたほうが
 よいと思われるれるポイントです。

 面接交渉については、お子様の意思も充分尊重して考えるべき
 だと考えています。
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子どもの戸籍と姓


 
離婚後の戸籍

 
離婚をすると戸籍筆頭者でない側、婚姻で姓を変更した側が戸籍
 から抜けることになります。


 
戸籍から抜ける側は、婚姻前の戸籍に戻るか自分を筆頭者とする
 新しい戸籍を作るのかを選ぶ必要があります。

 但し、婚姻前の戸籍が除籍になっている場合、子どもを自分と同じ
 戸籍に入る場合、離婚後も婚姻中の姓を名のる場合は、新しい戸籍
 りません。

 尚、離婚後も婚姻時の姓を名乗る場合には、「離婚の際に称して
 いた氏を称する届出」を提出する必要があります。

 子どもの戸籍と姓

 両親が離婚をして、父母のどちらが親権者になっても、子どもの戸籍
 は変わりません。

 母親が親権者になって子どもを引き取った場合、母親は旧姓に戻り、
 新しい戸籍を作っても、子どもは父親を筆頭者とする戸籍のままで、
 性も変わりません。
 母親が離婚時に、「離婚の際に称していた氏を称するする届出」を
 提出し、離婚前と同じ名乗っていた場合、母親と子どもの姓は同じ
 ですが、戸籍上は別々になります。

 
子供の氏と姓を変更する手続き

 親権者である母親が子どもと同じ姓と戸籍にしたい場合には、
 の手続き必要になります。

 1、離婚の際に、母親を筆頭者とする新しい戸籍を作る
 2、家庭裁判所に、子どもの氏の変更許可を得る手続きを取る
 3、変更許可を得たら、子どもを母親の戸籍に入籍する

 母親が婚姻時の姓を選択し、子どもと同じ姓を名のっている場合も、
 同様の手続きが必要です。  

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