石川行政書士事務所    栃木県小山市美しが丘3-6-10

     
『相続』が『争族』になる前にご相談下さい       0285-45-2681
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【相続】
相続に関する
  手続きの流れ
相続とは
誰が相続人に
  なれるのか
誰がどれだけ
  もらえるのか
特別受益
寄与分
相続財産とは
 相続税 
 贈与税
 相続Q&A


【業務案内】
 ◆公正証書
 ◆相続
 ◆相続人調査
 遺言
 協議離婚
 建設業許可
 会社設立
 車庫証明
 名義変更(普)
 名義変更(軽)
 抹消登録



基本業務エリア
  【栃木県
  【茨城県
  埼玉県
  群馬県】他
 















相続に関する基礎知識








 相続

  相続が開始されると、相続財産の調査、相続人確定、遺産分割協議、名義
  書き換え、相続税の申告・納付などと10ケ月以内にしなければならない
  ことがたくさんあります。また「相続は争族」と言われるように争いにな
  る場合も珍しくしくありません。
  このような
相続で悩んでいる方や困っている方はどうぞ当事務所へ連絡
  して下さい。最善の方法で円満かつスピーディーに対応させて頂きます。

報酬額

業務内容 報酬額
遺産分割協議書作成 2,500円~
公正証書遺産分割協議書作成サポート 84,000円~
相続人調査 20,000円~
相続財産調査 25,000円~
預貯金の名義変更 15,000円/1金融機関
車の名義変更 15,000円
生命保険金請求 30,000円
遺留分減殺請求 20,000円~
遺産分割手続きのトータルサポート 個別お見積りします。
遺言執行手続きのトータルサポート 個別お見積りします。
 
  
 相続について困っておられる方、悩んでおられる方はいませんか。
   お客さまのご自宅やお近くまで出張してご希望の日時にご相談させて
   頂きます。
   対応地域:栃木県、茨城県、埼玉県、群馬県

お問合せ・ご相談


   石川行政書士事務所
   
〒329-0207 
   
栃木県小山市美しが丘3-6-10
   TEL:0285-45-2681または
   090-6927-3219

   (月曜~土曜 AM9:00~PM8:00)
   
お急ぎの時は、携帯へご連絡ください。

   FAX0285-21-5030(毎日24時間受付)


  
メール相談・お問合せ、直接下記メールアドレスへ送信願います。
   
Eメール:ishikawa-utkorchid.plala.or.jp
   を@に変えて送信してください。

相続に関する手続きの流れ

   相続に関する概略の流れは下記になります。
 1.被相続人の死亡により相続の開始
   死亡を知った日から7日以内に、死亡診断書を添えて市区町村長に
   死亡届を提出する。
 2.
遺言書の有無の確認(自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は家庭
   裁判所の検印
が必要)
 3.相続人を確定する。
   ①遺言書による。
   ②遺言書がない場合は、遺産分割協議に基づき決める。
 4.相続財産の調査
   ①預貯金②不動産③生命保険金④債権⑤動産⑥負債
 
5.相続するかどうかを決める。
   相続の開始があったことを知ったときから
3ヶ月以内に、単純承認
   
限定承認相続の放棄のいずれかを選択する。
 6.
準確定申告を4ケ月以内に行う。(被相続人に事業収入・不動産収入
   など申告すべき所得がある場合)
 7.遺言書がない場合
、遺産分割について相続人全員で協議する。
 8.遺産分割協議が成立のとき、
遺産分割協議書を作成する。
   遺産分割協議が成立しないときは、家庭裁判所へ調停・審判の申し立
   てをする。
 9.
遺産の分割をする。(不動産移転登記、財産の名義変更)
10.
相続税の申告・納付(相続開始を知った日の翌日から10ケ月以内)

相続とは
  
  相続とは、被相続人の死亡によって起こる、所有権とそのほかの権利や
  義務だけでなく、被相続人の法的立場をすべてそっくり引き継ぐことで
  す。
  配偶者や血族が、相続人となって引き継ぎます。
  法律の規定に基づいて生じる相続を
法定相続、死亡者の最終意思に基
  づくものを
遺言による相続と言います。
  被相続人とは、相続される人、つまり亡くなった方です。
  相続人とは、相続する人、つまり亡くなった方の財産を引き継ぐ人のこ
  とです。
                                    戻る 
誰が相続人になれるのか

 

  まずは被相続人の意思を尊重するため遺言があれば遺言に従います。
  遺言がない場合は、民法に相続人になれるものの範囲が規定されてお
   り、これを
法定相続人と言います。
 1.
配偶者は常に相続人になります。
 2.血族は次の順位で相続人になります。
   
第一順位・・・(次順位として孫)※1
   
第二順位・・・父母(次順位として祖父母)※2 
   
第三順位・・・兄弟姉妹(次順位として甥・姪)

  ※1被相続人の死亡以前に被相続人の子が死亡していた等の場合に、
     被相続人の孫が相続することを代襲相続と言います。また、胎児
     は、生きて生まれてくれば、相続開始時より相続人となります。
  ※2子がいる場合は第二順位以下は相続人になれません。
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誰がどれだけもらえるのか

 
 
  民法では、だれがどのような比率で相続するかという相続の配分につい
   て規定しており、これを
法定相続分と言います。

 1.第一順位 配偶者と子の場合     ・・・配偶者1/2、子1/2※1
 2.第二順位 
配偶者と父母の場合   ・・・配偶者2/3、父母1/3※2
 3.第三順位 
配偶者と兄弟姉妹の場合・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4※3
  
  
※1子の相続分は平等、被嫡出子は嫡出子の1/2
  ※2父母の相続分は平等
  ※3兄弟姉妹の相続分は平等
                                    戻る

特別受益


  被相続人の生前に婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈
  与、または遺言による贈与など、被相続人から受けた特別の利益を特別
  受益といいます。
  特別受益は、各相続人の公平を図るため、相続の際に配慮されます。
  特別受益に該当するものは、生活のための援助、独立のための援助、特
  別の高等教育を受けるための費用、結婚や養子縁組のための費用があり
  ます。 
                                    戻る

寄与分


  相続人の中で、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与があった
  者を、相続において評価するという規定です。特別の寄与とは、被相続人
  の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などが
  該当します。
  上記のような寄与分があった場合は寄与のない相続人よりも多くの財産を
  受け取ることができます。そして、この多く受け取る分を寄与分といいま
  す。
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相続財産とは


  相続財産といった時は、
遺産分割の対象となる財産(プラスの財産とマイ
  ナスの財産)と
相続税課税対象の財産(上記相続財産にみなし財産と生前
  贈与財産を加えたもの)があります。

 1.プラスの財産
   土地・家屋・現金・預貯金・小切手・有価証券・自動車・家財・不動産
   の権利等
 2.マイナスの財産
   借入金・各種ローンなど
 3.みなし相続財産
   本来の相続財産ではないが、相続税課税の対象となる財産。
   生命保険金・死亡退職金・年金など
 4.生前贈与財産
   相続開始前3年以内に贈与を受けている場合、その財産が相続税課税
   対象の財産となる。
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相続の承認・放棄


   相続人は、相続するかどうかを含めた
3つの選択をするこができます。
 1.
単純承認
   相続人が、被相続人の権利義務を全面的に承継すること。特別な手続き
   は不要です。相続人が単純承認をしたときは,無限に被相続人の権利義
   務を承継します。
 2.
限定承認
   プラス財産とマイナス財産がどちらが多いか不明な時に使用します。相
   続で得るプラスの財産の限度で借金を払う方法です。プラス財産が残れ
   ば相続できます。この場合は、相続人全員の承認が必要です。死亡を知
   った時から3ケ月以内に相続目録を調整し、家庭裁判所へ申述する。
 3.
相続放棄
   プラスの財産よりマイナスの財産が多い時や、他の相続人の相続分を増
   やしたい時に使用します。これにより一切の権利を放棄することができ
   ます。死亡を知った時から3ケ月以内に家庭裁判所へ申述する。相続開
   始前の相続放棄は無効です。
                                    戻る

相続税
 
 1.相続税の役割
   下記3つの役割があります。
   ・国の提供する公共サービスなどの財源の確保する役割
   ・被相続人が違法な租税回避行為をしたりして蓄積した財産を相続開始
    時点で把握し、それを清算させるという、生前の所得税の補完的役割
   ・巨額な遺産を相続する人とそうした機会のない人との均衡を図り、富
    の過度な集中を排除する役割

 2.相続税がかかるケース
   相続税は、
相続遺贈または死因贈与により、被相続人から財産を取得
   した個人に対して課税されます。
   遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を無償で他人へ譲り渡す
   こと。死因贈与とは、贈与者が生前に贈与することを受け手に伝え、受
   け手の合意を得たうえで、贈与者の死亡によって効力が発生する贈与
   契約です。
 3.相続税の課税価格
   各相続人の課税価格は下記の計算になります。
   各人の課税価格=
相続財産みなし相続財産
              +
相続開始前3年以内の贈与財産
              -
非課税財産葬式費用債務

  
相続財産…本来の相続した財産。例:預貯金や土地、家屋、株式、
        自動車、家財、負債(借金)など
  
みなし財産…みなし相続財産とは、亡くなった日には、被相続人として
         持っていなかったが、被相続人が死亡したことにより、
         相続人がもらうことになった財産のこと。例:生命保険
         金、死亡退職金など
  
相続開始前3年
  
以内の贈与財産…相続開始前3年にもらった財産についても相続税が
          かかります。但し、生前贈与によって贈与税額につい
          ては、相続税から差し引きできる控除があります。
  
非課税財産…墓地、仏壇、仏具など
  
葬式費用…葬式費用、但し香典は通常の額であれば除かれる。
  
債務…生前の借金等の負債や未払い税金など
  
 4.相続税の計算
  ①基礎控除額と相続税
   
相続税は上記2で示した課税価格の合計から基礎控除額を差し引いた
    額(課税遺産額)がプラスの場合のみ課税されます。

    課税遺産額=課税価格合計-基礎控除額
    基礎控除額=5,000万+(1,000万×法定相続人の人数)
    例えば、法定相続人が3人(配偶者1人と子供2人)であったとする
    と、基礎控除額は8,000万円となり、課税価格の合計が8,000万
    円以下であれば相続税はかかりません。
    法定相続人の人数が多いほど基礎控除額は増えますが、養子を増
    やせる限度が規定されております。被相続人に実子がいる場合は1
    人、実子がいない場合は2人です。
  ②相続税額
    各相続人が、いったん法定相続分に従って財産を取得したと仮定し、
    各相続人の取得金額を計算すると以下のようになります。

    取得金額=課税遺産額× 法定相続分 
    この取得金額を元に相続税の速算表を使用して、各相続人ごとの
    仮の相続税額を算出します。

  相続税の速算表            仮税額=A×B-C
取得金額(A) 税率(B) 控除額(C)
1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
   
   その算出された各相続人ごとの仮の相続税額を合計し相続税額の総額を
   求めます。
  ③納付税額    
    相続税額の総額は、実際の遺産分割によって取得した課税価格によっ
    て各相続人に按分され、納税額が割り当てられます。それから、各相
    続人に按分された相続税額は個々の状況に応じて一定の控除(加算
    または減算)が行われ、納税額が決められます。
   
 5.相続税の控除
   相続税では、基礎控除以外の下記税額控除があります。
  ①贈与税額控除
    相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の対象になります。但し、贈
    与財産に課税された税額を相続税額から控除することが認められま
    す。  
  ②配偶者控除
    下記の場合は相続税額はゼロになります。
    ・配偶者が実際に取得した課税価格が配偶者の法定相続分以下の時        
    ・配偶者が実際に取得した課税価格が1億6,000万円以下の時
  ③未成年者控除
    控除額は、未成年者が成人になるまでの年数×6万円が控除されます。
  ④障害者控除
    一般障害者…70歳になるまでの年数×6万円
    特別障害者…70歳になるまでの年数×12万円
  ⑤相次相続控除
    1回目の相続から2回目の相続までの期間が10年以内の場合に、
    税金の一部が免除されます。
  ⑥外国税額控除
    外国にある財産を取得した場合には、相続税相当の課税を支払い
    ます。その金額分を日本の相続税から控除するものです。

 6.相続税の加算
   相続人が被相続人の子(養子となった被相続人の孫を除く)、父母
   または配偶者以外の者の場合、相続税額の20%が増額されます。
                                    戻る
   
贈与税


 
1.贈与税の役割
   もし、相続税が、相続によって財産を取得した場合のみに課税される
   としたらどうでしょう。生存中に、将来相続人となる人に財産を贈与し
   て、相続税を回避したり負担を軽くしたりすることが可能です。贈与税
   には、このようなな租税回避を防止する性格があります。また、同時に
   相続税を補完し、課税の公平を図るという役割もあります。

 2.基礎控除
   基礎控除は110万円ですから、年間110万円までなら財産をあげて
   も贈与税はかかりません。現金・預金等は、毎年子供や孫に贈与して
   いけば、少しでも相続税の節税となります。

 3.配偶者控除
   次の要件を満たす場合は、贈与税の配偶者控除(控除額2,000万円)
   を受けられます。
  ①夫婦の婚姻期間が20年以上であること。
  ②移住用不動産またはその取得資金の贈与であること。
  ③贈与を受けた配偶者が、翌年3月15日までにその居住用不動産
    移住し、その後も住み続ける予定であること。

 4.住宅取得資金等の特例
   マイホームを取得するために父母又は祖父母から金銭の贈与を受け
   た場合には1,500万円を限度額にして、贈与税を5分5乗方式で計算
   できるので大変節税できますし、550万円までの贈与であれば贈与税
   はかかりません。
                                    戻る

相続Q&A


Q1 亡くなった人の相続人がいない場合は、
相続はどうなりますか。
A1 相続人のあることがあきらかでない場合は、利害関係人
または検察官が、家庭裁判所に請求して相続財産管理人
を選任します。
相続財産管理人は、相続人の調査及び清算手続きを行い、
その後に残った財産があれば、それは国庫に帰属します。
Q2 愛人の子はその父の遺産について、相続人に
なれますか。
A2 相続するには認知によって父との間に親子関係を認めて
もらう必要があります。但し、この場合でも相続分は、父と
その妻の子どもの相続分の1/2になります。
Q3 内縁の妻は、その夫の遺産を相続できますか。
A3 死亡した人の内縁の妻には、その夫の遺産の相続権は
ありません。但し、夫の生前中であれば、遺言により、
内縁の妻に遺贈する旨を指定することはできます。
Q4 再婚した妻は先夫の遺産を相続できますか。
A4 再婚した妻が先夫死亡時に、その配偶者であったならば、
のちに、再婚しても、先夫の遺産を相続する権利があります。
Q5 家を捨てた妻は夫の遺産を相続できますか。
A5 家を捨てた妻が再婚をしていなければ、夫の配偶者で
ある以上、相続権があります。


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