石川行政書士事務所(栃木県小山市)相続手続き、相続相談、遺産分割協議書、相続人調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県行政書士会　小山支部
　　　石川行政書士事務所　　　　栃木県小山市美しが丘3-6-10

　　　　　『相続』が『争族』になる前にご相談下さい　　　　　　☎ 0285-45-2681
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月～土 9時～20時受付）

【相続】

●相続に関する
　手続きの流れ

●相続とは

【業務案内】

　◆公正証書

　◆相続

　◆戸籍取得代行

　◆遺言

　◆協議離婚

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　◆会社設立

　◆車庫証明

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【リンク】

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基本業務エリア

　　【栃木県】

　　【茨城県】

　　【埼玉県】

　　【群馬県】他

相続に関する基礎知識

　相続

　　相続が開始されると、相続財産の調査、相続人確定、遺産分割協議、名義
　　書き換え、相続税の申告・納付などと１０ケ月以内にしなければならないこと
　　がたくさんあります。また「相続は争族」と言われるように争いになる場合も珍
　　しくありません。
　　このような相続で悩んでいる方や困っている方はどうぞ当事務所へ連絡し
　　て下さい。最善の方法で円満かつスピーディーに対応させて頂きます。

報酬額

業務内容	報酬額
遺産分割協議書作成	５２，５００円～
公正証書遺産分割協議書作成サポート	８４，０００円～
相続人調査（戸籍取得）	２５，０００円～
相続財産調査	２５，０００円～
預貯金の名義変更	１５，０００円／１金融機関
車の名義変更	１５，０００円
生命保険金請求	３０，０００円
遺留分減殺請求	２０，０００円～
遺産分割手続きのトータルサポート	個別お見積りします。
遺言執行手続きのトータルサポート	個別お見積りします。

　
　　　相続について困っておられる方、悩んでおられる方はいませんか。
　　　お客さまのご自宅やお近くまで出張してご希望の日時にご相談させて
　　　頂きます。
　　　対応地域：栃木県、茨城県、埼玉県、群馬県他

お問合せ・ご相談

　　　石川行政書士事務所
　　　〒３２９－０２０７　
　　　栃木県小山市美しが丘３－６－１０
　　　ＴＥＬ：０２８５－４５－２６８１または０９０－６９２７－３２１９
　　　（月曜～土曜　ＡＭ９：００～ＰＭ８：００）
　　　お急ぎの時は、携帯へご連絡ください。
　　　ＦＡＸ：０２８５－２１－５０３０（毎日２４時間受付）

　　 メール相談・お問合せはこちら　
　　　または、直接下記メールアドレスへ送信願います。
　　　Eメール：ishikawa-utk@orchid.plala.or.jp

相続に関する手続きの流れ

　　相続に関する概略の流れは下記になります。
　１．被相続人の死亡により相続の開始
　　　死亡を知った日から７日以内に、死亡診断書を添えて市区町村長に
　　　死亡届を提出する。
　２．遺言書の有無の確認（自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は家庭
　　　裁判所の検印が必要）
　３．相続人を確定する。
　　　①遺言書による。
　　　②遺言書がない場合は、遺産分割協議に基づき決める。
　４．相続財産の調査
　　　①預貯金②不動産③生命保険金④債権⑤動産⑥負債
　５．相続するかどうかを決める。
　　　相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に、単純承認、
　　　限定承認、相続の放棄のいずれかを選択する。
　６．準確定申告を４ケ月以内に行う。（被相続人に事業収入・不動産収入
　　　など申告すべき所得がある場合）
　７．遺言書がない場合、遺産分割について相続人全員で協議する。
　８．遺産分割協議が成立のとき、遺産分割協議書を作成する。
　　　遺産分割協議が成立しないときは、家庭裁判所へ調停・審判の申し立
　　　てをする。
　９．遺産の分割をする。（不動産移転登記、財産の名義変更）
１０．相続税の申告・納付（相続開始を知った日の翌日から１０ケ月以内）

相続とは

　　
　　相続とは、被相続人の死亡によって起こる、所有権とそのほかの権利や
　　義務だけでなく、被相続人の法的立場をすべてそっくり引き継ぐことです。
　　配偶者や血族が、相続人となって引き継ぎます。
　　法律の規定に基づいて生じる相続を法定相続、死亡者の最終意思に基
　　づくものを遺言による相続と言います。
　　被相続人とは、相続される人、つまり亡くなった方です。
　　相続人とは、相続する人、つまり亡くなった方の財産を引き継ぐ人のこと
　　です。
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誰が相続人になれるのか

　　まずは被相続人の意思を尊重するため遺言があれば遺言に従います。
　　遺言がない場合は、民法に相続人になれるものの範囲が規定されてお
　　り、これを法定相続人と言います。
　１．配偶者は常に相続人になります。
　２．血族は次の順位で相続人になります。
　　　第一順位・・・子（次順位として孫）※１
　　　第二順位・・・父母（次順位として祖父母）※２　
　　　第三順位・・・兄弟姉妹（次順位として甥・姪）

　　※１被相続人の死亡以前に被相続人の子が死亡していた等の場合に、
　　　　被相続人の孫が相続することを代襲相続と言います。また、胎児は
　　　　生きて生まれてくれば、相続開始時より相続人となります。
　　※２子がいる場合は第二順位以下は相続人になれません。
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誰がどれだけもらえるのか

　
　　民法では、だれがどのような比率で相続するかという相続の配分について
　　規定しており、これを法定相続分と言います。

　１．第一順位　配偶者と子の場合　　　　・・・配偶者１／２、子１／２※１
　２．第二順位　配偶者と父母の場合　　　・・・配偶者２／３、父母１／３※２
　３．第三順位　配偶者と兄弟姉妹の場合・・・配偶者３／４、兄弟姉妹１／４※３
　　
　　※１子の相続分は平等、被嫡出子は嫡出子の１／２
　　※２父母の相続分は平等
　　※３兄弟姉妹の相続分は平等
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特別受益

　　被相続人の生前に婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈与、
　　または遺言による贈与など、被相続人から受けた特別の利益を特別受益と
　　いいます。
　　特別受益は、各相続人の公平を図るため、相続の際に配慮されます。
　　特別受益に該当するものは、生活のための援助、独立のための援助、特別
　　の高等教育を受けるための費用、結婚や養子縁組のための費用があります。　
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寄与分

　　相続人の中で、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与があっ
　　た者を、相続において評価するという規定です。特別の寄与とは、被相続人
　　の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などが
　　該当します。
　　上記のような寄与分があった場合は寄与のない相続人よりも多くの財産を
　　受け取ることができます。そして、この多く受け取る分を寄与分といいます。
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相続財産とは

　　相続財産といった時は、遺産分割の対象となる財産（プラスの財産とマイナ
　　スの財産）と相続税課税対象の財産（上記相続財産にみなし財産と生前贈
　　与財産を加えたもの）があります。

　１．プラスの財産
　　土地・家屋・現金・預貯金・小切手・有価証券・自動車・家財・不動産の権利等
　２．マイナスの財産
　　借入金・各種ローンなど
　３．みなし相続財産
　　本来の相続財産ではないが、相続税課税の対象となる財産。
　　生命保険金・死亡退職金・年金など
　４．生前贈与財産
　　相続開始前３年以内に贈与を受けている場合、その財産が相続税課税対象
　　の財産となる。
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相続の承認・放棄

　　　相続人は、相続するかどうかを含めた３つの選択をするこができます。
　１．単純承認
　　　相続人が、被相続人の権利義務を全面的に承継すること。特別な手続きは
　　　不要です。相続人が単純承認をしたときは，無限に被相続人の権利義務を
　　　承継します。
　２．限定承認
　　　プラス財産とマイナス財産がどちらが多いか不明な時に使用します。相続で
　　　得るプラスの財産の限度で借金を払う方法です。プラス財産が残れば相続
　　　できます。この場合は、相続人全員の承認が必要です。死亡を知った時か
　　　ら３ケ月以内に相続目録を調整し、家庭裁判所へ申述する。
　３．相続放棄
　　　プラスの財産よりマイナスの財産が多い時や、他の相続人の相続分を増や
　　　したい時に使用します。これにより一切の権利を放棄することができます。
　　　死亡を知った時から３ケ月以内に家庭裁判所へ申述する。相続開始前の相
　　　続放棄は無効です。
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相続税

　
　１．相続税の役割
　　下記３つの役割があります。
　　・国の提供する公共サービスなどの財源の確保する役割
　　・被相続人が違法な租税回避行為をしたりして蓄積した財産を相続開始時点
　　　で把握し、それを清算させるという、生前の所得税の補完的役割
　　・巨額な遺産を相続する人とそうした機会のない人との均衡を図り、富の過度
　　　な集中を排除する役割

　２．相続税がかかるケース
　　　相続税は、相続、遺贈または死因贈与により、被相続人から財産を取得した
　　　個人に対して課税されます。
　　　遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を無償で他人へ譲り渡すこと。
　　　死因贈与とは、贈与者が生前に贈与することを受け手に伝え、受け手の合意
　　　を得たうえで、贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約です。

　３．相続税の課税価格
　　各相続人の課税価格は下記の計算になります。
　　各人の課税価格＝相続財産＋みなし相続財産
　　　　　　　　　　　　　　＋相続開始前３年以内の贈与財産
　　　　　　　　　　　　　　－非課税財産－葬式費用－債務

　　相続財産…本来の相続した財産。例：預貯金や土地、家屋、株式、自動車、
　　　　　　　　　　家財、負債（借金）など
　　みなし財産…みなし相続財産とは、亡くなった日には、被相続人として持って
　　　　　　　　　　　いなかったが、被相続人が死亡したことにより、相続人がもらう
　　　　　　　　　　　ことになった財産のこと。例：生命保険金、死亡退職金など
　　相続開始前３年
　　以内の贈与財産…相続開始前３年にもらった財産についても相続税がかか
　　　　　　　　　　　　　　ります。但し、生前贈与によって贈与税額については、
　　　　　　　　　　　　　　相続税から差し引きできる控除があります。
　　非課税財産…墓地、仏壇、仏具など
　　葬式費用…葬式費用、但し香典は通常の額であれば除かれる。
　　債務…生前の借金等の負債や未払い税金など
　　
　４．相続税の計算
　　①基礎控除額と相続税
　　　相続税は上記２で示した課税価格の合計から基礎控除額を差し引いた額
　　　（課税遺産額）がプラスの場合のみ課税されます。
　　　課税遺産額＝課税価格合計－基礎控除額
　　　基礎控除額＝５,０００万＋（１,０００万×法定相続人の人数）
　　　例えば、法定相続人が３人（配偶者１人と子供２人）であったとすると、
　　　基礎控除額は８,０００万円となり、課税価格の合計が８,０００万円以下で
　　　あれば相続税はかかりません。
　　　法定相続人の人数が多いほど基礎控除額は増えますが、養子を増やせる
　　　限度が規定されております。被相続人に実子がいる場合は１人、実子が
　　　いない場合は２人です。
　　②相続税額
　　　各相続人が、いったん法定相続分に従って財産を取得したと仮定し、
　　　各相続人の取得金額を計算すると以下のようになります。
　　　取得金額＝課税遺産額× 法定相続分　
　　　この取得金額を元に相続税の速算表を使用して、各相続人ごとの
　　　仮の相続税額を算出します。

　　相続税の速算表　　　　　　　　　　　　仮税額＝Ａ×Ｂ－Ｃ

取得金額（Ａ）	税率（Ｂ）	控除額（Ｃ）
１,０００万円以下	１０％	－
１,０００万円超３,０００万円以下	１５％	５０万円
３,０００万円超５,０００万円以下	２０％	２００万円
５,０００万円超１億円以下	３０％	７００万円
１億円超３億円以下	４０％	１,７００万円
３億円超	５０％	４,７００万円

　　　
　　　その算出された各相続人ごとの仮の相続税額を合計し相続税額の総額を
　　　求めます。
　　③納付税額　　　　
　　　相続税額の総額は、実際の遺産分割によって取得した課税価格によって
　　　各相続人に按分され、納税額が割り当てられます。それから、各相続人に
　　　按分された相続税額は個々の状況に応じて一定の控除（加算または減算）
　　　が行われ、納税額が決められます。
　　　
　５．相続税の控除
　　　相続税では、基礎控除以外の下記税額控除があります。
　　①贈与税額控除
　　　相続開始前３年以内の贈与財産は相続税の対象になります。但し、贈与
　　　財産に課税された税額を相続税額から控除することが認められます。　　
　　②配偶者控除
　　　下記の場合は相続税額はゼロになります。
　　　・配偶者が実際に取得した課税価格が配偶者の法定相続分以下の時　　　　　　　　
　　　・配偶者が実際に取得した課税価格が１億６,０００万円以下の時
　　③未成年者控除
　　　控除額は、未成年者が成人になるまでの年数×６万円が控除されます。
　　④障害者控除
　　　一般障害者…７０歳になるまでの年数×６万円
　　　特別障害者…７０歳になるまでの年数×１２万円
　　⑤相次相続控除
　　　１回目の相続から２回目の相続までの期間が１０年以内の場合に、税金
　　　の一部が免除されます。
　　⑥外国税額控除
　　　外国にある財産を取得した場合には、相続税相当の課税を支払います。
　　　その金額分を日本の相続税から控除するものです。

　６．相続税の加算
　　　相続人が被相続人の子（養子となった被相続人の孫を除く）、父母または
　　　配偶者以外の者の場合、相続税額の２０％が増額されます。
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贈与税

　１．贈与税の役割
　　　もし、相続税が、相続によって財産を取得した場合のみに課税されるとし
　　　たらどうでしょう。生存中に、将来相続人となる人に財産を贈与して、相続
　　　税を回避したり負担を軽くしたりすることが可能です。贈与税には、このよう
　　　な租税回避を防止する性格があります。また、同時に相続税を補完し、
　　　課税の公平を図るという役割もあります。

　２．基礎控除
　　　基礎控除は１１０万円ですから、年間１１０万円までなら財産をあげても贈与
　　　税はかかりません。現金・預金等は、毎年子供や孫に贈与していけば、少し
　　　でも相続税の節税となります。

　３．配偶者控除
　　　次の要件を満たす場合は、贈与税の配偶者控除（控除額２,０００万円）を
　　　受けられます。
　　①夫婦の婚姻期間が２０年以上であること。
　　②移住用不動産またはその取得資金の贈与であること。
　　③贈与を受けた配偶者が、翌年３月１５日までにその居住用不動産に居住し、
　　　その後も住み続ける予定であること。

　４．住宅取得資金等の特例
　　　マイホームを取得するために父母又は祖父母から金銭の贈与を受けた
　　　場合には１,５００万円を限度額にして、贈与税を５分５乗方式で計算できる
　　　ので大変節税できますし、５５０万円までの贈与であれば贈与税はかかり
　　　ません。
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相続Q＆A

Q１	亡くなった人の相続人がいない場合は、相続はどうなりますか。
A１	相続人のあることがあきらかでない場合は、利害関係人または検察官が、家庭裁判所に請求して相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、相続人の調査及び清算手続きを行い、その後に残った財産があれば、それは国庫に帰属します。
Q２	愛人の子はその父の遺産について、相続人になれますか。
A２	相続するには認知によって父との間に親子関係を認めてもらう必要があります。但し、この場合でも相続分は、父とその妻の子どもの相続分の１/２になります。
Q３	内縁の妻は、その夫の遺産を相続できますか。
A３	死亡した人の内縁の妻には、その夫の遺産の相続権はありません。但し、夫の生前中であれば、遺言により、内縁の妻に遺贈する旨を指定することはできます。
Q４	再婚した妻は先夫の遺産を相続できますか。
A４	再婚した妻が先夫死亡時に、その配偶者であったならば、のちに、再婚しても、先夫の遺産を相続する権利があります。
Q５	家を捨てた妻は夫の遺産を相続できますか。
A５	家を捨てた妻が再婚をしていなければ、夫の配偶者である以上、相続権があります。

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お問合せ・ご相談

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