行政書士岡戸事務所

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新 米 と は ・・・



〜農業経営の法人化〜

 農地所有適格法人

 食料自給率の低下、農業従事者の高齢化、農地面積の減少の解消のために。


〜農業生産法人から農地所有適格法人へ〜

農業生産法人の要件緩和
(平成28年4月1日施行)

 構成員要件役員要件が緩和されました。
 同時に「農業生産法人」という名称も「農地所有適格法人」に改められています。

参考:農業生産法人


 一般企業等の農業参入

 耕作放棄地を無くすために、企業(株式会社・NPOなど)の農業参入が可能になりました。


農業経営の法人化とは・・・?


〜新商品の開発支援〜
(麺類・パン・菓子などの新商品の開発)

 農商工連携

 農林漁業者と中小企業者が連携して行う「新商品の開発」などを支援する制度です。


〜儲かる農林水産業を目指して・・・〜

 6次産業化

 儲かる農林水産業を目指してましょう。国はそのための支援を行っています。

 農作業を通じて、障害者の自立に貢献できる農業経営も考えられるのではないでしょうか・・・。



秋葉大権現例祭



〜地域農業を支える農作業の受委託〜

 農作業の受委託契約

 農作業の受委託は、地域農業の担い手として重要な役割を果たすことが期待されています。

〜自ら生産したお米を販売する〜

 米穀販売業の届出

 生産者が自ら生産したお米を販売することも可能です。ただし、20精米dを超えるお米を販売する場合には届出が必要です。

〜お米を輸入して販売する〜

 お米を輸入するには・・・

 商業用として海外からお米を輸入する場合には、米穀等輸入納付金及び関税を納めることが義務づけられています。

農林水産物・食品の輸出


〜農地を使って福祉に貢献〜

 市民農園の開設

 都市生活者のレクリエーションや自家消費用の野菜・花の栽培に利用するために。
 高齢者や障害者の方々に、自然にふれあって頂き、精神的または身体的に安らいでいただくための農園(「福祉農園」)の開設も可能です。








消費者の安全志向に応えた
農産物の生産




有機農法による農産物
有機JASマーク

生産者の顔が見える農産物
生産情報公表JASマーク

特別な栽培方法による農産物の生産



江戸時代の農政家
二宮金次郎像
二宮尊徳(金次郎)
(業務とは関係ありません。)





農業経営のスペシャリストを目指して
〜経営目標の設定〜

認定農業者制度
 5年後の自分たちの経営目標を設定し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。

青年等就農計画
 新たに農業を始める方が就農計画を策定し、認定されることによって、様々な支援が受けられる制度です。


営農を継続しながら太陽光発電
〜ソーラーシェアリング〜
太陽光発電設備と農地転用
 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備についての農地転用許可。






〜農地の売買・貸借〜

 農地の売買・貸借の方法

(農地法と農業経営基盤強化促進法に基づく売買・貸借)


〜農地法に基づく売買・貸借〜

 農地の売買・貸借

 農地を農地として利用するための賃貸借や売買をするには許可が必要です。


〜農業経営基盤強化促進法に基づく
農地の売買・貸借〜

=許可を要しない賃貸借・売買もあります。=

 農地中間管理事業

 農地中間管理機構が離農する農家などから農地を借入れて、担い手となる農業者に農地を貸付けする事業です。


 利用権設定等促進事業

 地域農業者の「売りたい(出し手)」「買いたい(受け手)」または「貸したい(出し手)」「借りたい(受け手)」といった出し手及び受け手の意向をとりまとめ、権利の設定を行います。



〜農地の転用〜
(農地を住宅や駐車場等に利用したい!)

 農地転用の許可

 農地を住宅・工場・倉庫・道路・駐車場、山林などにするためには、許可が必要です。


 農用地区域からの除外

 転用したい農地が、農業振興法上の農用地区域にある場合には、まず、農用地から除外してもらう必要があります。


 開発行為・開発許可

 市街化調整区域において開発行為を行うためには、許可が必要です。


 太陽光発電設備と農地転用

 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備の設置にも農地転用手続きが必要です。


農地・採草放牧地の違反転用の処分等

市街化区域の農地の転用届出

国有農地の売払い



〜相続と農地〜

 相続税猶予対象農地の貸付

 農業経営基盤強化促進法に基づく貸し付けなら納税猶予は打ち切られません。

農地の相続
 農地を誰が承継するかは、農業経営上重要な問題です。

農地に関する遺言
 遺言で農業を承継する者を指定しておきましょう。


生産緑地制度



〜遊休農地対策(耕作放棄地対策)〜

 遊休農地に関する措置

 現在、耕作が行われず遊休化している農地(遊休農地)が増加の一途をたどっています。
 農地の有効利用を徹底するため、すべての遊休農地(耕作放棄地)を対象に対策が講じられています。
 また、農業委員会による遊休農地の調査等が行われ、遊休農地を解消するための措置が講じられています。




自然との「ふれあい」のための農村
自然の恵みと歴史を学べる農村
人々の暮らしを守り、安らぎを与える農村


食料自給率と農地の重要性

農村・農地の重要性







農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談・お問い合わせ

行政書士岡戸事務所
神奈川県藤沢市善行1‐26-6松本ビル305

0466-84-1053

(農業経営のための法人設立・賃貸借契約書作成に関するご相談も承ります。)


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