農業の魅力と将来性

農業経営の法人化で対応できないか？

　「農業を守り発展させていくためには、何が必要か。」、「担い手を確保するためには何が必要か。」を考えると、農業生産法人の設立（農業経営の法人化）は大いに期待できる制度かと思います。

参考：農業経営の法人化とは？

農作業に従事するだけの農業ではなく、販売・加工・流通などの分野にも進出を考える。

　たとえば、会社組織の農業生産法人等であれば、従業員を雇うことによって、次代の農業を継いでくれる者を育成することが可能ですし、他分野の知識をもった者を雇うことで、農業に関連する事業を拡大していくことも可能です。

参考：	農業関連事業と附帯事業（例示）農商工連携農林漁業者の６次産業化

　農地法の改正によって一般企業やＮＰＯ等の法人も農地の貸借が可能となりましたので、これらの農業参入企業等の活躍も期待されます（一般企業・ＮＰＯ等による農業経営）。

レストランや民宿経営も・・・

　農産物の製造・加工、貯蔵、運搬、販売をはじめとして、農業生産資材の製造、農作業の受託などを行うことによって経営規模を拡大することができます。また、これらの事業を行うことは、地域における雇用促進にも大きな貢献ができます。
　また、「農業レストラン」あるいは「農業民宿」などの経営に携わっている農業生産法人も数多く存在します。

参考：	農業関連事業と附帯事業（例示）農商工連携農林漁業者の６次産業化

　これまでの農業に対する考え方やイメージは捨てて、農業者自身が夢をもって、「農業やってみたい。」という者の受け入れができるようにしていけば、農業の発展が期待できると思います。
　「農業と観光を結びつけ、相互の発展をはかる」ことや、「農業体験ができる農村」、「国内産麦のみを使用したうどんの販売」又は「うどんの打ち方教室」などを考えることも方法の１つです。地方によっては、社会経済が低迷する中、農業の発展に期待している地方も多くあります。
　日本の将来を担う子供たちにとっても、「緑と触れ合う」、「土と触れ合う」という体験をさせることは、非常に大切なことです。

　農業の将来には、「経営方法「や「方針」の転換等で非常に大きな夢が持てるのではないでしょうか。

参考：	関連事業者との連携農商工連携農林漁業者の６次産業化