農業の魅力と将来性

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



守らなければならない
農村・農地・農業!


 当たり前のことですが、農村には、「食」のもとを生産するための農地があって、その農地では、農業が行われ、「食」のもととなる作物が栽培されています。

 人間が生きていく上において、欠くことのできない「食」を守るためには、まず、「食」のもととなる農村・農地・農業を守っていかなければなりません。



 近年では、農業従事者の高齢化が進み、さらに「担い手」が不足しているという「食」にとっては大変危険な状況となっています。

 一方で都市部で生活している方の中には、「農村で暮らしてみたい。」、あるいは、「農業をやってみたい。」という方も多くいます。

 しかし、農地をむやみに貸し付けることや売ってしまうことは、どう考えても危険なことですし、農業経験のない方がいきなり農業を始めるというのは、かなり難しいことです。

 農業製品は、工業製品を作るのと違って天候に左右され、作り始めてから収穫までには相当の期間を要し、その間の管理が非常に大切になります。









農業経営の法人化で対応できないか?

 「農業を守り発展させていくためには、何が必要か。」、「担い手を確保するためには何が必要か」を考えると、農業法人の設立(農業経営の法人化)は大いに期待できるかと思います。



農業経営の法人化とは?



農作業に従事するだけの農業ではなく、販売・加工・流通などの分野にも進出を考える。



 たとえば、会社組織の農地所有適格法人等であれば、従業員を雇うことによって、次代の農業を継いでくれる者を育成することが可能ですし、他分野の知識をもった者を雇うことで、農業に関連する事業を拡大していくことも可能です。

農業関連事業と附帯事業(例示)

農商工連携

農林漁業者の6次産業化



レストランや民宿経営も・・・



 農産物の製造・加工、貯蔵、運搬、販売をはじめとして、農業生産資材の製造、農作業の受託などを行うことによって経営規模を拡大することができます。また、これらの事業を行うことは、地域における雇用促進にも大きな貢献ができます。
 また、「農業レストラン」あるいは「農業民宿」などの経営に携わっている農地所有適格法人も数多く存在します。

農業関連事業と附帯事業(例示)

農商工連携

農林漁業者の6次産業化






 これまでの農業に対する考え方やイメージは捨てて、農業者自身が夢をもって、「農業やってみたい。」という者の受け入れができるようにしていけば、農業の発展が期待できると思います。

 「農業と観光を結びつけ、相互の発展をはかる」ことや、「農業体験ができる農村」「国内産麦のみを使用したうどんの販売」又は「うどんの打ち方教室」などを考えることも方法の1つです。地方によっては、社会経済が低迷する中、農業の発展に期待している地方も多くあります。

 日本の将来を担う子供たちにとっても、「緑と触れ合う」「土と触れ合う」という体験をさせることは、非常に大切なことです。





 農業の将来には、「経営方法「や「方針」の転換等で非常に大きな夢が持てるのではないでしょうか。



農業経営の法人化とは?

法人化ステップ例

農地所有適格法人

一般企業等による農業経営








農業経営のスペシャリストを目指して

認定農業者制度
 5年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。






農地・農業に関する情報!
農地制度


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