農業経営の法人化に当たっての心構え

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～農業経営の法人化～

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農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

農地制度トップ　　　　　　　農業経営の法人化とは？

　農業経営の法人化には、「経営の継続性や発展性」、「経営の中での個人の役割の明確化」、「農業・農村が置かれた経済・社会環境に対応し得る効率的かつ安定的な経営の発展」が期待されています。

　農業を魅力ある職業とするためには、経営の改善をし、他産業並みの就業条件とする必要があります。

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

≪農業の法人化に当たっての心構え≫

　農業経営の法人化に当たっては、社会的責任のある事業に取り組むという認識がなければなりません。

～労働条件の整備～

特に農業生産法人の場合には、農業の担い手対策への配慮が必要となります。農業者のみならず、農外の労働力をいかに引きつけることができるか重要なポイントです。そのためには、組合員や社員、役員の構成や労働条件の整備などに留意する必要があります。

　経営の多角化、技術・経営ノウハウの充実、優れた人材の確保等を通じた農業生産法人の活性化は、担い手の確保対策の大きな柱と位置付けられ、農業生産法人への期待が高まっています。

～どのようにして利益をあげる～

　その法人が、どのような経営体であっても、事業を行うからには利益を得なければなりません。

　事業の効率化を進め、多くの剰余金を獲得する必要があります。

～地域に受け入れてもらうためには・・・～

　農業という事業を考えると、事業展開にのみ集中するのではなく、地域との関係を十分考慮しなければなりません。農業生産法人が「利益のみを追求している」と認識されることは、法人経営の大きな阻害要因となってしまいます。

　農業生産法人をはじめ農業に携わる法人は、他の法人以上に社会的責任を自覚しなければなりませんし、農業生産活動を通じては一般消費者と、雇用や他の生産活動を通じては地域の振興に努力しなければなりません。

～取り組む事業の内容～

　事業内容は、耕地面積、気候風土、雇用者数、資金額、その他の経営環境などを前提として、無理のない事業を計画しなけらばなりません。農業に携わる法人として、安定的・効率的な食料供給を行うという自覚をもつことが大切です。

例えば

◎	作物別にみた経営規模の拡大は適当か。
◎	作目の複合を検討すべきか。
◎	どのような農業関連事業を行うことが適当なのか。

などを検討した上で事業内容を決定する必要があります。

一般企業・ＮＰＯ等による農業経営

平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されたことにより、農業生産法人以外の法人にも農業が行えることとなりました。

農業生産法人の設立のご依頼・ご相談

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

設立の支援期間・専門機関

　農業生産法人の設立に当たっては、設立手続きの他、農地の権利取得手続きや労務関係・福利厚生関係の手続き、さらに税制上の手続きなどがありますので、支援機関や専門家からノウハウの提供を受けなければならない問題もあるかと思われます。

支援機関

各都道府県農業会議・JAなど

専門機関

設立手続・農地の権利手続	⇒	行政書士
農地の権利手続	⇒	行政書士
登記手続	⇒	司法書士
労働関係・福利厚生関係	⇒	社会保険労務士
税制関係	⇒	税理士

農地法の改正

農業生産法人以外の法人も農地が借りられるようになります！

　平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されました。
　改正農地法では、意欲ある者に対して「農地を利用しやすくする」観点から、賃借権等を設定する場合の要件が緩和されています（農業参入の拡大（解除条件付きの貸借））。
　同時に農業経営基盤強化促進法も改正され、解除条件付きの貸借が可能となっています。

農地の貸借要件の緩和～解除条件付きの貸借～