神奈川県藤沢市善行1‐26-6松本ﾋﾞﾙ305　　0466-84-1053　メール

〜「労働時間」・「休憩」・「休日」の取扱い〜

カスタム検索

---

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

農地制度トップ　　　農業経営の法人化とは？　　　法人の労務管理と福利厚生

---

農業への適用が除外されるもの 　農業は、その性質上、気候や天候に左右されることが多く、他の産業よりも労働時間や休日に関する柔軟な取扱いが要請されます。 「労働時間」・「休憩」・「休日」に関する諸規定は適用されません。 ※「有給休暇」は、「休日」とは違うので労働基準法の規定が適用されます。 　したがって、「健康管理」・「効率的な業務遂行」という観点から労働時間を管理しなければなりません。 ※「労働時間」「休憩」「休日」に関する諸規定が適用されないというのは、農業という特殊な産業であるからであって、労働基準法の基準である「１日８時間・１週４０時間」を目安に労働時間を管理していかなければなりません。 　つまり、農繁期には基準となる労働時間を超えることがあったとしても農閑期で調整するようにし、年間で１週４０時間以内に努める必要があります。 就業規則 　常時１０人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。 　労働者が１０人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。農業政策では「家族経営協定」も推進されています。 時間外・休日労働に関する協定（三六協定） 　農業の場合、労働時間や休日に関する労働基準法の諸規定が適用されないので、時間外・休日労働に関する協定、いわゆる三六協定を結ぶ必要はありません。 年次有給休暇 　年次有給休暇は、労働基準法に定められていますので、たとえ「就業規則」に規定していなくても付与しなければなりません。

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

---

農業経営のスペシャリストを目指して 認定農業者制度 　５年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。

農村漁村の発展のために （新しい商品の開発・新たな取組を支援） 農商工連携 農林漁業者の６次産業化

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

農地制度トップ　　　農業経営の法人化とは？　　　法人の労務管理と福利厚生

---

〜ご依頼・お問い合わせは〜 行政書士岡戸事務所 神奈川県藤沢市善行1-26-6松本ﾋﾞﾙ305 0466-84-1053　メール

カスタム検索