農業生産法人の設立（農業経営の法人化）

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～農業経営の法人化～

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農業経営の法人化とは？　　　　　農業生産法人とは？

どのような形態の農業生産法人にしたいのか・・・
≪会社にするのか？農事組合法人にするのか？≫

	設立する農業生産法人が、「営利を目的とするか」、「協業による共同利益を目的とするのか」、によって違ってきます。　農業経営と同時に農業施設の共同利用や農作業の共同化を主として行う場合には、農事組合法人を選択することが妥当かと考えられます。
	農業の魅力と将来性　　関連事業者との連携

家族経営の法人化

　「家族経営を法人化」する場合には、株式会社による農業生産法人が一般的です。

仲間が集まってつくる法人
集落ぐるみでつくる営農法人

　「仲間が集まってつくる法人や集落ぐるみでつくる営農法人」は、設立しようとする法人の事業内容によって「会社型の農業生産法人」か「農事組合法人による農業生産法人」かを決定してください。

株　　式　　会　　社
（公開会社でないもの（株式譲渡制限会社）に限る）

合　　名　　会　　社

合　　資　　会　　社

合　　同　　会　　社

農　事　組　合　法　人

※設立に当たっては、農業生産法人の要件が満たされるよう検討願います。

農事組合法人から株式会社への組織変更

関連事業者との連携

農業生産法人の設立のご依頼・ご相談

農業生産法人の設立に当たって
（法人の形態が決まったら・・・）

≪農業生産法人を設立するためには「４つの要件」を備える必要があります！≫

　農業生産法人は、農地の権利を取得できる農地法上で定められた法人です。
　農業生産法人となるためには、「農業生産法人としての要件」を備える必要があります。
　農業生産法人の要件を確認してから設立手続きに移りましょう！

～要件を満たすことが困難な場合～

農業生産法人以外の法人も農地が借りられるようになります！

　平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されました。
　改正農地法では、意欲ある者に対して「農地を利用しやすくする」観点から、賃借権等を設定する場合の要件が緩和されています（農業参入の拡大）。

一般企業・ＮＰＯ等による農業経営

≪農業生産法人の社会的責任！≫

　農業生産法人には、「経営の継続性や発展性」、「経営の中での個人の役割の明確化」、「農業・農村が置かれた経済・社会環境に対応し得る効率的かつ安定的な経営の発展」が期待されています。
　それだけに社会的責任の大きい法人と言えます。

農地について権利を有する者の責務

（農地所有者等の責任）

　農地法の改正によって農地所有者等の責務が明確化されています。

　農業生産法人は地域の農業の発展のための中心的な存在です。

　農地法の改正によって、農業生産法人の要件が緩和されています。

農業生産法人の設立のご依頼・ご相談

《農業生産法人設立の流れ（株式会社の場合）》

※	会社の体制等が決定したら、各種手続に入る前に農業委員会と事前協議を行ってください。

会社設立の準備

　人材確保、事業計画の作成、事業内容の決定、資本金の決定など・・・会社設立のために必要な準備です。

定　款　の　作　成

事業計画等を下に定款の作成を行います。

事　前　相　談

　農地の所有権や賃借権を取得するためには農地法３条に基づく許可を受けなければなりません。農業委員会への事前相談が必要です。
　許可を受けるためには、農業生産法人の要件を備えている必要があります。

定　款　認　証

公証役場で定款の認証を受けます。

定款認証手数料：	５００００円
収入印紙：	４００００円

出資金払込及び確認

登記書類の作成

登　　　　　　記

会社代表印（実印）の登録もお忘れなく。

登録免許税：

１５００００円

≪会社設立後の各種届出≫

○	法人設立届出（税務署）

○	給与支払事務所等の開設届出（税務署）

○	法人税・法人住民税、事業税に関する届出（都道府県税事務所・市町村）

○	新規適用事業所現況届（社会保険事務所）

○	被保険者資格取得届（社会保険事務所）

○	健康保険被扶養者届（社会保険事務所）

○	保険料口座振替納付申出（社会保険事務所）

○	保険関係成立届（労働基準監督署）

○	雇用保険適用事業所設置届（職業安定所）

○	雇用保険被保険者資格取得届（職業安定所）

など

農事組合法人から株式会社への組織変更

法人への資産引継ぎ

農業と労働基準法

社会保険への加入

就業規則

家族経営協定

年次有給休暇

就業規則と家族経営協定

　常時１０人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。
　労働者が１０人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。農業政策では「家族経営協定」も推進されています。

農業生産法人の設立のご依頼・ご相談

農業経営のスペシャリストを目指して

認定農業者制度

　５年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。

農村漁村の発展のために
（新しい商品の開発・新たな取組を支援）

農商工連携
農林漁業者の６次産業化

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～お問い合わせ～
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