農業生産法人の要件緩和
〜構成員(議決権)と役員の要件〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 平成27年8月28日、『農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案』が可決されたことに伴い、農業生産法人の構成員要件・役員要件が緩和されることとなりました。
 
 「農業生産法人」という名称も「農地所有適格法人」と改められます。

 ★平成28年4月1日施行







構成員(議決権)の要件

これまでは・・・

農業関係者が総議決権の4分の3以上

農業関連事業者(継続的取引関係者) は原則4分の1まで。


改正後は・・

農業関係者が総議決権の2分の1以上

2分の1未満については制限なし



農業関係者
1/2以上

その他
1/2未満


農業関係者とは・・・

農地の提供者

農作業の委託者

農業常時従事者

など。



役員の要件
(農作業従事者)

これまでは・・・

業務執行役員の過半が常時農業に従事

そのうちの過半農作業に従事


改正後は・・

業務執行役員の過半が常時農業に従事(変更なし)

役員又は重要な使用人のうち1人以上農作業に従事


例えば・・・役員が5人の場合

農業常時従事の役員  その他




農業常時従事役員のうち1人が農業に必要な農作業に従事。



農業生産法人



農地所有適格法人







農業生産法人制度

農業生産法人の要件
農業生産法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。



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農地制度


岡戸秀仁
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