〜農業経営の法人化〜

編集：岡戸事務所

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平成２７年の農地法改正によって「農業生産法人」という呼称が「農地所有適格法人」と改められました。 　（平成２８年４月１日施行）

農業生産法人は・・・

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≪農業生産法人となるための要件≫

農業生産法人は、農地の権利（所有権・使用収益権）を取得してその農地を耕作し、農業経営を行う農地法に定める法人です。 　農業生産法人として認められるためには、次の４つの要件を全て満たす必要があります。 　なお、賃借権等は一般企業等でも取得できますが、農地の所有権を取得できる法人は、農業生産法人に限られます。

組織形態

農業生産法人となれる法人は限られています。

取組む事業（事業要件）

農業及び農業関連事業が売上の過半でなければなりません。

構成員（構成員要件）

株主や組合員となれる者や議決権にも規制があります。

業務執行役員（役員要件)

役員のうち、一定数は農業従事者であり農作業従事者である必要があります。

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『農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案』が可決されたことに伴い、農業生産法人の構成員要件・役員要件が緩和されることとなりました。 　同時に「農業生産法人」という名称も「農地所有適格法人」に改められます。 　平成２８年４月１日施行される予定です。

農業生産法人の要件緩和
（平成２７年８月２８日参議院可決）

農業生産法人は・・・

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〜農業生産法人の義務等〜

農業生産法人として農地等の権利を取得した後は、ずっと「農業生産法人の要件」を満たしていなければなりません。 　その確認のため、毎事業年度終了後に「農業生産法人報告書」を提出する義務があります。

農業生産法人報告書 農業生産法人の要件適合性確保のための措置 農業生産法人がその要件を欠いた場合

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