農業生産法人の要件
〜農業経営の法人化〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 平成27年の農地法改正によって「農業生産法人」という呼称が「農地所有適格法人」と改められました。
 (平成28年4月1日施行)

農業生産法人は・・・

農地所有適格法人



≪農業生産法人となるための要件≫

 農業生産法人は、農地の権利(所有権・使用収益権)を取得してその農地を耕作し、農業経営を行う農地法に定める法人です。

 農業生産法人として認められるためには、次の4つの要件を全て満たす必要があります。

 なお、賃借権等は一般企業等でも取得できますが、農地の所有権を取得できる法人は、農業生産法人に限られます。


組織形態

 農業生産法人となれる法人は限られています。


取組む事業(事業要件)

 農業及び農業関連事業が売上の過半でなければなりません。


構成員(構成員要件)

 株主や組合員となれる者や議決権にも規制があります。


業務執行役員(役員要件)

 役員のうち、一定数は農業従事者であり農作業従事者である必要があります。



 『農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案』が可決されたことに伴い、農業生産法人の構成員要件役員要件が緩和されることとなりました。
 同時に「農業生産法人」という名称も「農地所有適格法人」に改められます。
 平成28年4月1日施行される予定です。

農業生産法人の要件緩和
(平成27年8月28日参議院可決)


農業生産法人は・・・

農地所有適格法人



〜農業生産法人の義務等〜

 農業生産法人として農地等の権利を取得した後は、ずっと「農業生産法人の要件」を満たしていなければなりません。

 その確認のため、毎事業年度終了後に「農業生産法人報告書」を提出する義務があります。


農業生産法人報告書

農業生産法人の要件適合性確保のための措置

農業生産法人がその要件を欠いた場合









農業経営の法人化とは?

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