農業生産法人の構成員要件
農地の提供者とは


岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 平成27年の農地法改正によって「農業生産法人」という呼称が「農地所有適格法人」と改められました。
 (平成28年4月1日施行)

農業生産法人は・・・

農地所有適格法人



農業生産法人の構成員要件の「農地の提供者」とは以下に掲げる者となります。



農業生産法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権を移転した個人。

 農業生産法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後6ヵ月以内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人。


上記の者の一般承継人→相続人・包括受遺者

 農業生産法人の構成員でその法人に農地又は採草放牧地について所有権又は使用収益権を移転したものの死亡した日の翌日から起算して6ヵ月以内にその法人の構成員となり、引き続き構成員となつているもの。


農業生産法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人

 使用収益権を設定した農地を相続又は遺贈によって承継した個人も含まれます。

「使用収益権」とは?
↓
 地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権のことをいいます。


農業生産法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し、「農地及び採草放牧地」の権利移動の許可を申請している個人。

 当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地について農業生産法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。



農業生産法人の要件
農業生産法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。







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