農業生産法人の構成員要件
農業常時従事者とは


岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 平成27年の農地法改正によって「農業生産法人」という呼称が「農地所有適格法人」と改められました。
 (平成28年4月1日施行)

農業生産法人は・・・

農地所有適格法人



農業生産法人の構成員要件の「農業常時従事者」とは以下に掲げる者となります。



 その法人の農業に年間150日以上従事していること。


 その法人の農業に従事する日数が年間150日未満である者にあっては、その日数が年間次の算式によって算出される日数(60日未満であるときは60日)以上であること。


その法人の農業に必要な年間総労働日数 ÷ 構成員数 × 2/3


 その法人の農業に従事する日数が年間60日未満の者にあっては、その法人に農地等を提供しており、かつ、Aの算式で算出される日数か次の算式で算出される日数かどちらか大きい日数以上その法人の事業に従事していること。



その法人の農業に必要な年間総労働日数 × その構成員の農地等提供面積 ÷ その法人の経営面積



農業従事者には、次の者も含まれます。
↓
@  疾病又は負傷による療養、就学、公選による公職への就任などの事由により一時的に農業生産法人の行う農業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの。

A  農業生産法人の構成員となつた日の翌日から起算して6ヵ月以内にその法人の行う農業に常時従事することとなることが確実と認められる者。



農業生産法人の要件
農業生産法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。







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