税制上のメリット
〜農業経営の法人化〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 法人には記帳義務が課せられています。
 計数管理によって、部門別採算性(生産・販売・労務コスト等)の把握、資本拡充・投資計画、節税対策等が可能となります。

※税金に関するお問い合わせは、
税理士へ。




農地所有適格法人の課税の特例

転作助成金の特別勘定経理と圧縮記帳

 農地所有適格法人が水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合に、特別勘定に経理して損金算入することができ、課税を繰り延べることができます。
 交付を受けた日から2年を経過する日までに特別勘定を取り崩して、または、受け取ったときに直接補助金等をもって、取得・改良した固定資産を圧縮記帳できます。
 圧縮記帳できなかったため、結果的に交付から2年後に特別勘定が残ったときは、取り崩して益金参入します。


特定農業法人に対する農用地利用集積準備金

 青色申告をする特定農業法人は、農用地利用集積準備金として積み立てた金額を損金算入し、積立事業年度末から5年間繰り越すことができます。この場合、その間に取得した特定の固定資産について準備金を取り崩して圧縮記張することができますが、積立事業年度末から5年後に準備金が残ったときは、取り崩して益金参入します。
 農用地利用集積準備金の積立限度額は、農畜産物の販売金額等の9%です。
 農畜産物の販売金額等には、@農畜産物の販売金額の全額、A農畜産物加工収入金額の40%相当額、B農作業受託収入金額の全額が含まれます。
 圧縮対象の固定資産の種類は、@農用地、A利用集積農用地において農業に使用する新品の機械装置、構築物、車両運搬具、BAを収容するための建物、建物付属設備です。



税制上の義務・負担

納税猶予制度









農業経営の法人化とは?

農地所有適格法人



既存の会社で農業参入を考えている方

農地所有適格法人以外の法人も農地を借りることができます!

一般企業・NPO等による農業経営




農業経営のスペシャリストを目指して

認定農業者制度
 5年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。






農地・農業に関する情報!
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岡戸秀仁
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