税制上の義務・負担＝農業経営の法人化＝

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～農業経営の法人化～

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　農業経営の法人化はメリットだけではありません。事務処理や金銭面での負担が伴います。

※税金に関するお問い合わせは、税理士にお願いします。

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

税制上の義務・負担

規模が小さいと税負担等が増加します

◎	個人経営では、所得がない場合、所得税等の負担がありませんが、法人の場合、利益がなくても最低限地方税７万円の負担となります（都道府県民税均等割額２万円＋市町村民税均等割額５万円）。

◎	会計処理が複雑になります。

◎	会計事務や税申告を専門家に依頼するとその者への報酬が発生し、経費負担が増加します。

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農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談

農地の権利取得に伴う税負担

◎	農業生産法人が、構成員等個人の所有している農地をその所有とすると、元の所有者個人に譲渡所得税の負担があります（現物出資でも譲渡とされます。）。

地価の高い地域での所有権移転は難しいものがあります。

◎	農業生産法人が構成員等個人から農地を借り入れた場合、その対象となった農地は、相続税納税猶予制度の対象とはなりません。

地価の高い地域での貸借による規模拡大は、難しいものがあります。

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農地の移転と課税

農業生産法人へ
売り渡した場合

①	売り渡しに際し、譲渡所得税が課税される。

②	農地の相続問題は解消されるが、農業生産法人の出資持分として相続の対象となる。

農業生産法人へ
現物出資した場合

①	現物出資の評価額に対し譲渡所得税が課税される。

②	農地の相続問題は解消されるが、農業生産法人の出資持分として相続の対象となる。

農業生産法人へ
貸し渡した場合

①	貸付けをした者の相続人に相続税が課税される。

※税金に関するお問い合わせは、税理士にお願いします。

農業生産法人以外の法人も農地が借りられるようになります！

　平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されました。
　改正農地法では、意欲ある者に対して「農地を利用しやすくする」観点から、賃借権等を設定する場合の要件が緩和されています（農業参入の拡大）。

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