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農業経営の法人化と納税猶予制度
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納税猶予制度の特例を受けている農地
相続税納税猶予制度 　農地等の相続人が相続後も永続的に農業を営む場合に、その農地等について算出された相続税評価額と、農業投資価格の差額の相続税額について納税を猶予するものです。
贈与税納税猶予制度 　農地の細分化防止と農業後継者の育成を図ることを目的としています。農地を一括して後継者に贈与した場合、贈与者が死亡するまで贈与税の納付期限を延長し、死亡した時点で免除されるものです。

※税金に関するお問い合わせは、税理士にお願いします。

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　相続税や贈与税の納税猶予制度の特例を受けている場合には、個人経営の継続が無難です。



　納税猶予制度の特例の適用を受けている農地を２割以上譲渡すると、原則、全部の納税猶予が打ち切られます。

　ただし、贈与税の納税猶予を受けている者が農業経営を法人化する場合、猶予の適用農地をその農業生産法人に貸借することにより猶予が継続する特例措置があります。



特例措置の対象者 既に農地等の贈与税納税猶予の適用を受けている者
法人の要件
農業生産法人の形態（認定農業者か特定農業法人）により、それぞれの要件を全て満たす必要があります。また、農業委員会が発行する、必要な要件を満たす法人であることの証明書を税務署に提出する必要があります。
この特例は平成２２年度までです。

認定農業者の場合
◎ 　納税猶予の適用を受けている者が、農業生産法人の代表権を有する役員であること。
◎ 　納税猶予の適用を受けている者が、農業生産法人で農業に従事する日数が年間１５０日以上で、そのうち農作業に従事する日数が年間６０日以上であること。

特定農業法人の場合
◎ 　納税猶予を受けている者が、農業生産法人の常時従事役員であること。（この場合、農業生産法人の代表である必要はありません。）
◎ 　納税猶予を受けている者が、農業生産法人で農業に従事する日数が、最短で６０日、最長で１５０日以上であり、そのうち農作業に従事する日数が年間６０日以上であること。
農地の貸借 　納税猶予の適用農地全てについて、要件を満たす農業生産法人と使用貸借により権利設定を行う必要があります。また、権利設定した日より一ヶ月以内に税務署に届出が必要となります。


※認定農業者とは 認定農業者のページ
※特定農業法人とは 特定農業法人のページ

※納税猶予制度に関する届出等の詳細は税理士さんへご相談ください。
農地法等に改正に伴う税制改革
　平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されたことにより、贈与税・相続税の納税猶予制度の改正も行われました。

贈与税の納税猶予制度
相続税の納税猶予制度


会社の農業参入
　平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されたことにより、農業生産法人以外の法人にも農業が行えることとなりました。




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