農地所有適格法人 農業を始めよう!



農業経営の法人化とは・・・

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 農業を魅力ある職業とするためには、経営の改善をし、他産業並みの就業条件とする必要があります。






 我が国の農業は、農業従事者の高齢化・担い手の不足が進み、耕作放棄地が増えるなど大きな問題を抱えています。

 全国では、「やりがいのある農業」・「魅力のある農業」を現実のものとして活躍している農地所有適格法人や一般企業・NPO等の法人が多くなってきました。


農地所有適格法人

一般企業・NPO等による農業経営
(既存の会社等でも農業参入が可能です。)


 平成27年8月の農地法改正で、農業生産法人の構成員要件役員要件が緩和されることとなりました。
 同時に「農業生産法人」という名称も「農地所有適格法人」に改められています。

 平成28年4月1日施行

農業生産法人の要件緩和
(平成27年8月28日参議院可決)



≪農業経営上のメリット≫

農業経営の法人化は、農業経営の改善を図る有効な手段

 これまで行われている家族経営では、農業生産が中心となり、加工・販売などの分野に対する視点が弱いものになっていました。
 家計と経営との分離もされておらず、経営改善には難しい状況となっています。



農業経営を法人化することによって・・・

@  経営者としての経営責任を自覚でき、効率性の追求やコスト意識、顧客に対する意識向上が期待できる。

A  家計と経営の分離によって、経営内容の明確化が図られ、経営の複合化や多角化の条件整備が可能となる。

B  財務諸表の作成が義務付けられることにより、どんぶり勘定から脱却でき、設立登記や経営内容の報告義務があることから、金融機関や取引先に対する信用力が向上する。

C  個人経営に比べて、税制・金融面などで有利な点がある。

 常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。
 労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。農業政策では「家族経営協定」も推進されています。



他産業並みの就業条件の整備

 農業には、「休日がない」、「決められた給料がない」などの悪いイメージとともに、その実態もあります。
 農業経営を法人化することにより、「休日が与えられる」「決められた給料やボーナスが支給される」などの労働条件の整備や、厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険などの福利厚生の充実を図ることが可能となります。



 これらの経営改善が図られることによって、「金融機関や取引先への信用力向上」、「有能な人材と後継者の確保」が期待できます。
 また、経営基盤が確立されることにより、「農業経営の規模の拡大」、「経営の多角化(生産・加工・販売・流通)」が可能となることから、農業を魅力ある職業とすることが期待されています。


 有能な人材と後継者の確保は、日本の農業を救う上で、食料の安全を確保する上で、大切なことです。



 法人化することによって、農業に興味のある若い担い手や企業経験者などの多様な能力をもった人材を確保できるようになります。

 家族経営の場合、子供や家族が就農を望まない場合には、後継者がいない事態となりますが、法人化を行えば構成員あるいは従業員の中から有能な後継者を確保することが可能となります。







経営発展を目指して



経営規模の拡大
 農地の集積、機械・施設の拡充、人材確保によって経営規模の拡大が図れます。農業経営の規模拡大は、農業を支えていく上で重要な地位を占めています。



関連事業者との連携

 様々な分野との協働によって、新しいビジネス形態を開発・実現することが可能となります。



農業関連事業と附帯事業
(経営の多角化)

 生産⇒加工・販売⇒交流事業等の多角化を図ることにより、付加価値創造型の農業経営が可能となります。



地域にとってのメリット
(地域コミュニティの活性化)

 地域の経済発展、自然環境の向上等に貢献することができます。







農地・農業に関する情報!
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